天木直人の得意な個人的な妄想で大嘘。
トランプ大統領自身がシンガポールの記者会見で「1年後のインタビューでは『間違いを犯した』と言うかもしれない。何だって可能性はあるだろう」と言っている[1]。

[1]「1年後に間違い犯したと言うかも」トランプ大統領(2018/06/13)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000129437.html
トランプ大統領は金正恩委員長との会談を終えた後、シンガポールでアメリカメディアのインタビューに応じ、「1年後に間違いを犯したと言うかもしれない」と語りました。
　アメリカ、トランプ大統領：「（Q.金委員長を信頼できるのか？）私は、今は金委員長を信用している。1年後のインタビューでは『間違いを犯した』と言うかもしれない。何だって可能性はあるだろう」

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マスコミに支配される社会

336546 朝米会談と共同宣言明らかになったマスコミの嘘
　
孫市　（　41　宮城　会社員　） 18/06/17 PM10　【印刷用へ】

北朝鮮の本当のはなし　より転載です。
リンク

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2018年06月13日18:30
朝米会談と共同宣言明らかになったマスコミの嘘

ようやく一つの峠を越えた。

史上初の朝米首脳会談では共同宣言が発表された。

共同宣言を文字通り読めばわかることなのに、色眼鏡でしか読めない日本のマスコミは、とんでもない評論を垂れ流している。

政府と同じく世界からカヤの外に置かれている。

北朝鮮が核廃棄を切り売りして見返りを求めているという構図でしか考えられない単細胞なマスコミがこんなに多いのかと驚愕した。

そういう構図の対話なら、アメリカが乗ってくるはずがない。

アメリカは自国の安全保障と国際的地位が脅かされたから、北朝鮮を核保有国とみなし独裁者と対等に話し合うという屈辱を味わってでもテーブルにつくしかなかった。

ただそれがトランプの金勘定にうまくマッチした。

だから会談に至った。

共同宣言書名の後、記者たちがトランプに一生懸命質問していた。

なぜ独裁者と話し合うのか、なぜ譲歩するのか。

トランプはああだこうだ説明していたが、それが最善にして唯一の道だと断言した。

当ブログが再三指摘してきた。

�@北朝鮮が求めているのは体制保証でも、核廃棄の見返りでもなく、安全保障なのだ。

共同宣言を見ればわかるように、security guarantees＝安全保障

President Trump committed to provide security guarantees to the DPRK and Chairman Kim Jong Un reaffirmed his firm and unwavering commitment to complete denuclearization of the Korean Peninsula.

体制保証を求めたとか嘘をつくから、北朝鮮がお願いして会談をし、見返りを要求しているような幻想が語られてしまうのだ。

そうではなく、トランプ大統領が約束したのは安全保障なのだ。

だからアメリカとの協議は軍事演習中止、終戦・平和条約締結、駐韓米軍撤退、朝米国交正常化ということになる。

朝米両首脳は、朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島の非核化を進める過程で段階別、同時行動原則を順守するのが重要であることについて認識を共にした。

北朝鮮はアメリカに核兵器の見返りとしての経済支援を求めたことはないし、それを話し合ってはいない。

アメリカは制裁を続けると言っていることでもわかることだ。

核廃棄の見返り議論はまさに政治家やマスコミ、エセ評論家のでっち上げなのだ。

このことは日朝関係にも言える。

北朝鮮が日本に求めているのは植民地支配の謝罪と賠償なのだ。

�A朝米間で話し合われている「朝鮮半島の非核化」とは、北朝鮮の一方的な武装解除ではなく、南北含めた文字通り朝鮮半島の非核化であり、そこにはアメリカの核兵器も当然含まれる。

アメリカはこの点をぼかして焦点を北朝鮮だけに向けようとしているが、実際に話し合われていることはこういうことなのだ。

これも共同宣言を読めばわかる。

complete denuclearization of the Korean Peninsula

�B朝米間で拉致問題が議題に上がる訳がない。

安倍首相が自ら、日朝間で話さないといけないと言ったように、朝米会談で議論する問題ではない。

※　※　※

当ブログの過去記事を読めば、当方が幻想を語っているのか、日本のマスコミが幻想を抱いているのか、一目瞭然だろう。
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（転載おわり）

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=336546

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米朝首脳会談の歴史的意義

ラジオ番組　志位氏が語る

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、文化放送「斉藤一美のニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ」に出演し、終盤国会や北朝鮮をめぐる外交について問われ、米朝首脳会談の歴史的意義を語りました。

　番組では、米朝首脳会談を現地で取材した文化放送記者が「反応が冷ややかだった」などと報告しました。

　これに対し志位氏は、７０年間、法的には戦争状態にある国同士が一回の首脳会談で何もかも決まることはありえないこととしたうえで、「非核化と安全の保証を米朝が相互に約束し、新しい米朝関係や北東アジアの平和体制の構築という大きな方向へ合意し、プロセスを始めたことに大きな歴史的な意義がある」と述べました。

　過去の「米朝枠組み合意」（１９９４年）などと違い、今回は首脳間の合意だとして「そう簡単に後戻りできない重みがある。そこから出発して次にどう進めていくかを考えるべきだ」と指摘しました。

　さらに、米朝がお互いののしりあって戦争が起きるのではと不安が広がっていた昨年から局面の大転換が起き、「全世界の人々が核戦争の脅威から抜け出す道の扉が開けたことが何よりも大事なことだ」と強調。「始まりの一歩だが、非常に大きな歴史的意義をもつ一歩だ」と述べました。

　拉致問題に関しては、日本政府が正面から北朝鮮と向き合い解決すべき問題だとし、日朝首脳会談について、核・ミサイル開発や拉致、過去の清算などの諸懸案を解決し、国交正常化の措置をとるとした日朝平壌宣言（２００２年）に立ち返って真剣な交渉を行い、「北東アジア全体の平和と安定の後押しをしていくという立場が大切」と主張しました。

　また、志位氏は、安倍政権が北朝鮮の核・ミサイル開発を脅威だとして安保法制や沖縄の辺野古新基地建設、９条改憲などの推進の口実にしてきたことに関し、「朝鮮半島が平和で非核の地域になれば、その口実は使えなくなる」と指摘。サブキャスターの水谷加奈さんが「軍事費も減りますか」と問うと志位氏は「北東アジア全体が平和な地域になれば安保条約や在日米軍が必要なのかどうかも根本から問われてくる」と答えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-19/2018061901_04_1.html

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> 北朝鮮はアメリカに核兵器の見返りとしての経済支援を求めたことはないし、それを話し合ってはいない。

つまり、日本は非核化の見返りとして北朝鮮から経済支援を求められることは無い。
良かった、良かった。

> 北朝鮮が日本に求めているのは植民地支配の謝罪と賠償なのだ。

財産及び請求権に関する日韓条約で「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」となっている[1]。

また、日韓基本条約には「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。」[2]とある。

すなわち、日本政府は朝鮮にある唯一の合法的な政府に対して、
「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
としている。
それ故日本政府は朝鮮全土の人々に対して、「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決」している。
もし、北朝鮮が何かを要求するのであれば韓国政府に対して行うべきであり、日本政府は１円たりとも払う法的な義務は無い。

[1] 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
https://ja.wikisource.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A
第二条
1　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

[2] 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 1965年
https://ja.wikisource.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84
第三条
大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。

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米朝首脳会談――開始されたプロセスを成功させる国際社会のとりくみを

志位委員長が会見

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061501_02_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝14日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、米朝首脳会談（１２日）の結果に対する日本の一部の「具体性に乏しい」などの懐疑的、否定的論調に対し、「非核化と安全の保証を米朝が相互に約束し、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言した今回の会談の持つ歴史的意義を見誤ったものだ」と述べました。

　志位氏は、長期の敵対や相互不信が強かった米朝間の歴史に触れ、「そういう両者が一回きりの会談で一挙に解決をはかることはどだい無理な話だ」と強調。トランプ米大統領が「プロセスの始まり」だと語ったことも指摘し、「合意を速やかに具体化していこうと両首脳が確認したということをふまえ、関係国・国際社会がこのプロセスを促進し、困難ではあっても成功を収めるまで粘り強く協力していく姿勢が大事だ」と主張しました。

　その上で、「過去の（米朝間の）同様の合意も覆されてきた」との議論にも「一言述べておきたい」として、今回と同様に「非核化」と「安全の保証」で合意した「米朝枠組み合意」（１９９４年）や６カ国協議の「共同声明」（２００５年）はそれぞれ大使級や次官級・局長級の合意だったと指摘。「これまでと決定的に違うのは、今回は歴史上初めて首脳間で合意したということだ」「これまでとはまったく違った重みのある、後戻りできない合意を両国が行ったという歴史的意義をよく捉え、関係国・国際社会が協調して、この方向を実らせていく努力が必要だと思う」と語りました。

　記者団から、安倍晋三首相が北朝鮮との直接対話に意欲を示したことについて問われた志位氏は、「対話否定・圧力一辺倒の立場が破綻し、『１００％ともにある』と言ってきたアメリカとも合わなくなったことで転換を余儀なくされた」と指摘しました。

　その上で、南北首脳会談で始まり、米朝首脳会談で方向が据えられたプロセスを日本政府としていかに促進し、いかにして北東アジアの平和秩序をつくり上げていくかというグランドデザイン（大構想）を持ってこの平和のプロセスに参加していくという姿勢が必要だと強調。「核・ミサイル、拉致問題、過去の清算という両国間の諸懸案を包括的に解決して、国交正常化をはかるという日朝平壌宣言（０２年）をロードマップとして改めて据えて、いまからでも本腰を入れた対話を追求すべきだ」と表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-15/2018061501_02_1.html

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