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支持アップも政権に厳しい世論調査／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806190000251.html
2018年6月19日9時17分 日刊スポーツ
★共同通信が１６、１７両日に実施した全国電話世論調査では財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は１５・７％、決着していないとの回答は７８・５％に上った。また米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないは７７・６％。ＩＲ法案、いわゆるカジノ法案を今国会で成立させる必要はないは６９・０％だった。内閣支持率は４４・９％で５月１２、１３両日の前回調査から６・０ポイント増。不支持は４３・２％で、支持が不支持を上回った。
★この調査結果をどう読み解くか。政界での立場によって随分と分析の仕方が変わるのではないか。森友問題が未決着とする国民が多いことと、内閣支持率が６ポイントアップしたことが解せないと考えるのだろうが、支持率のアップは米朝会談を受けた拉致解決への期待が内閣支持を押し上げたとみるべきだろう。とすると、国民は首相・安倍晋三が外交でポイントを挙げたとしても、森友問題の免罪符にはならないと指摘しているとも読み取れる。
★また、カジノ法に関しての国民の評価が低い。短期間の採決への不信感というよりも、賭博は違法だったのにもかかわらず外国人のために賭博を解禁する。日本にはギャンブル依存症の人が多いから、規制を強めるという仕組みは説明されたものの、今まで禁止されている賭博を突然合法化させるだけの政治的、法的、経済的根拠がまるで説明されないことへの不信だろう。その議論なくして解禁ありきでは法体系のみならず、国民の秩序や倫理観すら変わってしまう。米トランプ大統領やその周辺からの強い要請があると、なんでも請け負う首相の体質と相まって国民に不安を与えているのだろう。いつもの調査のようで今回の結果は政権には厳しいものになったのではないか。（Ｋ）※敬称略
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— Q (@q_pyo) 2018年6月19日
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