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拉致問題の安倍晋三を演出 内閣支持率うなぎ上りの怪
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2018年06月19日 世相を斬る あいば達也
不思議なことだが、ここに来て安倍内閣の支持率が不支持率を上回る世論調査が数社から出ている。支持不支持が、逆転までいかないが支持率が下げ止まっている。安倍内閣の支持率と云うもの、安倍晋三が5年半も政権の座にいると、内閣支持率ではなく、安倍晋三個人への評価のバロメータ化しているのが実情のようだ。つまり、最近の内閣支持率調査は、安倍晋三に対する、その時々の時系列な、世間の寸評的要素が強くなったと言えるのだろう。
最近の世論調査の結果を分析する場合、その世論調査の、調査時期と安倍晋三が活動しているように見える“為政活動”がどれだけの時間量、テレビ画面に映っているかが重要なファクターとなり、調査結果に反映するのではないかと考えるようになってきた。そもそも論で言えば、各メディアのお手盛りデータに過ぎないと云う疑念もつきまとうが、それを言ってしまうと、話が続かないので、それはさておこう。
無論日本が、“安倍晋三の主権国家”であることが、自己利益に繋がるコアな支持層と云うものが５～１０％あると仮定すると、自国の首相が犯罪者であっても、そのコアな支持率は盤石だ。イタリアのベルルスコーニさんなどは、その典型だったろう。このように考えれば、我が国の神社本庁（日本会議含む）に連なる支持層、警察検察裁判所、右翼新聞・雑誌、ゼネコンなど財政出動で潤う業界、原発関連事業者、軍産複合性の強い企業などからは、安倍主権は絶対的支持が得られていると考えるべきだろう。
おそらく、上述強固な支持層が安倍晋三と云う男が首相でいることが好ましいと、自己利益と合致する点で、確信的に支持に傾き、１０％前後の岩盤支持を固定化していると考えられる。しかし、最近の安倍内閣の支持率の平均値を４０％前後と仮定すると、残り３０％が流動性のある支持率となる。また、この流動性ある支持率の中には、取りあえず「自民党」という支持率１０％近く含まれるので、差し引き、流動性のある支持率は２０％前後と見ていいだろう。
では、この２０％の流動性のある支持率を決定するものは何なのか、と云う問題になる。この政治的無関心層や政治リテラシーの貧弱層においては、メディアからの影響を強く受ける人々と分類することが出来る。これらの人々の多くは、呆然と見ている各局のニュース番組から、安倍晋三を評価しているのが現実だ。夜7時のＮＨＫニュースなどが代表的だ。この番組で、安倍晋三が政治外交を熱心にやっているような印象操作された映像が流れれば、安倍晋三も頑張っているようだと、当面支持する傾向がある。
彼らの多くは、流されたニュースの内容を吟味するだけの、政治リテラシーは乏しいので、安倍晋三が堂々としてさえいれば、その発言内容がデタラメでも、虚言であっても、矛盾だらけでも、その瞬間堂々としているように見える限り、支持と答える。安倍晋三は、実は、これこれ然々の疑惑があり、奥さんも相当のものらしい。安倍さんの外交なんてものは、朝令暮改も甚だしく、自分の考えなどなく、その時の風向きで南でも北でも、東でも西でも見てしまう。そんな話をすれば、半数は、じゃあ不支持だ、と言いそうな人々である。
つまり、風見鶏支持層と云うことだ。ただ、この風見鶏支持層は、米国に飛んで行って、トランプ大統領と会談して、北朝鮮・金委員長に日本人の拉致問題を提起して貰えるよう直談判にした風にニュースが伝えれば、“頑張っているじゃないか”と支持を表明する支持層である。ほんの一カ月前には「北朝鮮に対しては、国際社会は一致して最大限の圧力を加えなければならない。非核化については、全ての計画を検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない」と最後まで強調していたのが安倍晋三だった。拉致被害者の家族たちはヒヤヒヤした気持で聞いていたに違いない。
しかし、南北会談、米朝会談が行われたことで、“蚊帳の外”になることを怖れた安倍晋三は、「日朝会談」というイベントを思いついた。そして、ＮＨＫニュースや民放テレビを通じて、八面六臂の働きをしている印象を植えつけた。おそらく、この時期と前述の支持率アップは重なっていると思われるので、それほど不思議な結果ではない。今の一般的日本人は、“拉致被害と北朝鮮”が、日本の外交上、最も重要な懸案事項のように、長期にわたる刷り込みが行われていたので、その解決に、安倍が主動したと錯覚しての支持になっている。
実際問題、安倍晋三が金正恩と会える道筋は見えていない。未確認の情報だが、安倍晋三は、日朝交渉の担当窓口に、なんと北村滋内閣情報官を充てるつもりらしい。元公安で、朝鮮総連などから目の敵にされている、“官邸のアイヒマン北村”を窓口にすると云うのだから吃驚だ。おそらく、北朝鮮との窓口に元ＣＩＡ長官ポンぺオ氏だったことにヒントを得たようだが、ＣＩＡの能力と日本の公安では格が違い過ぎて、話は一歩も進まなくなるだろう。まぁ、はじめから会談がセットされることを望んでいない可能性すらある。
小泉純一郎でさえ、北朝鮮まで行って日朝会談をしたわけだから、“拉致の安倍”である以上、会談がセットされたら訪朝の勇気が必要になる。そして、肝心の拉致問題は、あまり喜ばしい結果を得ることはなく、戦後賠償問題だけが際立つリスクが高いことくらいは、安倍官邸自体は知っているだろうが、安倍晋三は、やる気満々の演技に勤しんでいるのが現実だろう。ただ、トランプ大統領が、日本に早目に北朝鮮復興の資金提供を画策して、金正恩ロケットマンを嗾ける可能性は大いにある。以下は、気になった記事を二つ掲載しておく。
≪ 安倍内閣の退陣求める声明 高村薫さんら「七人委員会」
作家の高村薫さんや写真家の大石芳野さんら文化人や科学者ら７人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は６日、「安倍内閣の退陣を求める」と題する声明を発表した。「国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和に背を向ける安倍政権を許容できない」として、安倍内閣の即時退陣を求めている。
委員会は１９５５年、ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士らが結成。現在は国際政治学者の武者小路公秀さんや宇宙物理学者の池内了さんらが委員を務める。内閣の即時退陣を求める声明は発足以来初めてという。
世界平和アピール七人委員会が６日に「安倍内閣の退陣を求める」の題で発表した声明全文は以下のとおり。委員は武者小路公秀、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫、島薗進の各氏。
５年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕（お）ちた。
私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない。
私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める。
≫（朝新聞デジタル）
≪ 作家・中村文則氏が警鐘 「全体主義に入ったら戻れない」
作家・中村文則氏が警鐘 「全体主義に入ったら戻れない」 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
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