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いよいよ沖縄県が辺野古の埋立承認撤回へ(澤藤統一郎の憲法日記)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/716.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 15 日 00:27:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


新基地建設が進むキャンプ・シュワブ沿岸=6月29日、名護市辺野古、米軍キャンプ・シュワブ(小型無人機で撮影)沖縄タイムス


いよいよ沖縄県が辺野古の埋立承認撤回へ
http://article9.jp/wordpress/?p=10737
2018年7月14日 澤藤統一郎の憲法日記


昨日(7月13日)の沖縄タイムスが次のとおり報道している。

辺野古の承認撤回は土砂投入前に 沖縄県、8月初旬を軸に調整
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/282950

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が8月17日に予定する埋立土砂の投入より前に、県が埋め立て承認を撤回する調整に入ったことが12日、分かった。土砂投入の重要局面を前に、翁長雄志知事の最大の権限となる撤回に踏み切り工事を停止させる考えで、8月初旬の撤回表明を軸に検討が進んでいる。複数の関係者が明らかにした。

 知事が撤回を表明した後は沖縄防衛局の意見を聞き取る「聴聞」の期間が設けられ、その後に撤回の手続きが取られる。翁長知事が2015年に埋め立て承認を取り消した際には表明から聴聞を経て29日後に正式に取り消され、撤回の場合も表明から数週間の手続き期間が必要となる。

 辺野古に反対する市民や労働組合、政党などでつくる「オール沖縄会議」は土砂投入に抗議する県民大会を8月11日に那覇市内で開催を予定。市民団体からは県民大会までに撤回のアクションを起こすよう求める声が強まっている。

 県はこれまで承認撤回の理由として「環境保全の不備」「設計変更の必要性」「承認の際の留意事項への違反」の3分野での国の対応の不備を指摘してきた。

 11日には県環境部が絶滅の恐れがある動植物のリスト「レッドデータおきなわ」を12年ぶりに改訂し、辺野古の建設予定地に生息する複数の海草藻類を追加。海草藻類を移植しないまま工事を進めることが撤回の理由となる可能性もある。

 一方で、県は撤回前に工事中止命令を検討した経緯もあり、撤回は翁長知事の高度な政治判断で行われるため表明の時期は流動的な側面もある。


辺野古の新基地建設反対運動に注目して報道を追っている者以外には、『辺野古の承認撤回』が分かりにくい。再度になるが、行政行為における《『撤回》の意味を確認しておきたい。

問題になっている《撤回》とは、仲井眞弘多・前沖縄県知事が、国に与えた「海面の埋め立て申請に対する『承認』」の《撤回》である。仲井眞前知事がした「承認」を、後任の翁長知事が《撤回》しようということなのだ。

辺野古新基地建設のためには、大浦湾を埋め立てねばならない。しかし、公有水面の勝手な埋立てが軽々に認められてよいはずはない。公有水面埋立法は、公有水面の「免許」を知事の権限とし、「国土利用上適正且合理的ナルコト」「埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」その他の諸要件を満たさない限り、「免許してはならない」と定める。

国が埋立工事をする場合については、特に「国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ」(同法42条1項)と定める。つまり、国が海面の埋立をしようとする場合でも、県知事の「承認」が必要なのだ。

仲井眞弘多・前沖縄県知事は2013年12月27日付で、辺野古移設に向けての国の埋め立て申請に「承認」を与えた。先に、翁長知事は、この「承認」に瑕疵があったとして、「承認」を「取り消し」た。すなわち、「もともとしてはならない違法な承認だったから取り消す」としたのだ。取り消されれば、承認は遡及して効力が消滅し、はじめから承認はなかったこととされる。

紆余曲折は省略するが、国は「翁長知事の承認取消こそ違法」として、県に対して「承認取消を取り消せ」という是正を指示し、これに従わない県に対して行政訴訟(国の是正指示に従わない不作為の違法確認訴訟)を起こした。残念ながら翁長知事の「承認取消」は最高裁まで争って違法とされ、法的には決着が着けられた。

「承認取消」が通らなければ、これに代わる「承認撤回」で行こう、というのが運動体の中から提案されている。これが《撤回》の意味。

もともとすべきでなかった間違った承認について遡って効力をなくするのが「承認取消」であるのに比して、承認のときの違法はともかく現時点では承認すべきではなくなっているのだから今の時点から承認の効力をなくするというのが「承認の撤回」。

翁長知事自身も、何度か「承認撤回を必ずやる」と発言しているが、その実行はまだない。法的手段としては、言わば奥の手である。これを繰り出して、敗れればあとがないことにもなりかねない。やるからには、絶対に勝てる自信のもてる準備が必要で、慎重を要する。
常識的には、「承認時以後の事情変更」「承認時には知り得なかった違法事由」を特定して立証しなければならない。運動論としてはともかく、「承認取消」で敗訴している以上、法的には明確な根拠が必要なのだ。とはいえ、8月17日辺野古に土砂搬入と期限が切られた以上は、奥の手の使用を躊躇してはおられまい。

迂闊な《撤回》は、国側からの「承認撤回の取消を求める」訴訟提起に持ちこたえられない。これに関して、最近明らかになった知見として、埋立予定海域の活断層の存在とマヨネーズ状の地盤軟弱性の疑いが、撤回の根拠となり得るのではないかと、話題になっている。新基地周辺の建物高さ制限違反にならぬよう設計変更の問題もある。

本日(7月14日)たまたま、事情に詳しい白藤博行専修大教授(行政法)から、短時間ながらこの件について、私の理解で大要次のようなお話しを伺う機会があった。

授益処分(申請者から見れば「受益処分」)の撤回は、軽々になしえないというのが行政法上の常識的理解。しかし、それは飽くまで一般国民の利益の剥奪はできないという権力行使抑制の原則からの結論で、国が当事者となっている場合にまで、同じように考える必要はない。国が、一私人と同じ立場で権利主張をしていることがそもそも妥当ではない。行政法は、権力主体である国と国民とを峻別しているのだから。

有効な撤回の理由としては、取消処分後の後発的事情が必要。いくつも考えられるが、裁判所が認めやすいものとして、「承認の際の留意事項への違反」「国が県の指導に従っていないこと」が有力ではないか。


現地の沖縄タイムスは、「辺野古問題、再び法廷へ 8月にも承認撤回 留意事項への違反理由か」という解説記事を掲載している。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/283044

名護市辺野古の新基地建設を止める最大の手段となる翁長雄志知事の埋め立て承認撤回の時期が、8月17日予定の土砂投入前に絞られてきた。環境保全や前知事の埋め立て承認の条件とされた留意事項への違反などを理由に撤回される見通しだ。一方で、国は撤回の効力を停止する手続きなど対抗措置を執ることが予想され、辺野古問題は再び法廷闘争へと発展することになる。

ようやくできた民意を反映する県政が、国の強引な権力発動に蹂躙されようとしている。これが民主主義だろうか。裁判所には、司法本来の役割を期待したい。

(2018年7月14日)








 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[9148] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年7月15日 01:28:12 : UGa7m2lzbc : PqS@9Psoy@4[1]

“知事権限”で決めたことは、“知事権限”で取り消す事が出来る。『理由』は必要ない。

まして前知事が『公約に反して決めた』ことを、現知事が『公約通り』実施して何が悪い?

だがこれをやれば、@知事決断の継続性、A国と地方の関係性、この2つを大きく損なわせる。

だからこそ翁長さんは、この宝刀を抜く前に、国に翻意して欲しかった。保守政治家として。

『がんばれ!』小さいけれと、強い声で背中を押す。沖縄県民の心に寄り添いながら・・・。



2. 2018年7月15日 05:11:07 : nvCxYccIik : pFwwc3MJpSU[15]
ま、「死に土産」にやってみるのもよかろう。

3. 戦争とはこういう物[2780] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年7月15日 10:50:24 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1424]
 辺野古には活断層の危険も指摘がある。
■辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問主意書、および答弁書(活断層と断定無しだから、活断層なしと断定?!)
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/838.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 06 日 17:21:08: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

しかしなぜか内閣は「断層無」であると「閣議決定」によって決定してしまっているが。
■安倍内閣が辺野古埋め立て海域に「活断層なし」と閣議決定! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/820.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 06 日 00:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

4. 2018年7月15日 22:20:55 : T7wHWtzqlg : _ffOz1C78cw[37]
仲井眞知事の裏切り行為に今もなお苦しむ沖縄県民。
翁長知事は、文字通り命懸けで埋め立ての阻止しようとしている。

多くの妨害といやがらせのストレスが翁長知事の生命を削った。
それほどの重圧を安倍と官邸が沖縄都知事にかけてきた。
国家あげての沖縄への弾圧。

心ある学者と弁護士は、全力で知事を擁護してほしい。
沖縄と知事を見捨ててはいけない。
他人事ではない。

沖縄はこの国の未来の姿でもある。
明日は我が身。
がんばって。宴会くずれの股関節炎男になんか負けないで!!


5. 2018年7月15日 23:23:00 : MqW3FylPZg : QzYYsoWRxEw[29]

あほか・・・

辺野古に鍬が入ってから行う承認撤回にどれほどの効力があるものか・・・

これから沖縄で知事選。翁長知事の現任期の最後にかますつもりらしいが。

性質として、仲井間のそれと変わらないだろ。

最後の手段だから慎重に・・・まぁ、こんなの屁理屈だ。

物事にはタイミングがある。

これの場合、勝負は工事が始まる前まで。

・・・
まぁ、知事の先延ばし戦術の偽りのない本意を知りたいところではある。

安倍政権が続く限り、基本的に沖縄の辺野古の問題は手遅れ。

残念だけど、これが現実。


6. 日高見連邦共和国[9173] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年7月16日 10:38:44 : l4hzFDsOaY : nubBIJg52HY[6]

>>05

>性質として、仲井間のそれと変わらないだろ。

何がどう変わらないのか、中井間の“それ”って何なのか、まったく論旨不明。

あほか?(笑)


7. 2018年7月17日 12:19:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5813]
2018年7月17日(火)

主張

沖縄と核兵器

核再配備許さず平和な島こそ

 米軍による沖縄への核兵器持ち込み問題をめぐり、県民の不安が新たに広がっています。外務省高官が沖縄への核貯蔵庫建設を肯定する発言をしていたことが本紙入手の内部文書で判明したり、米国で沖縄返還(1972年)後の核再配備の密約に関わる機密文書が公開されたりしたためです。沖縄への核持ち込みは、劇的に展開し始めている朝鮮半島の非核化、北東アジアの平和体制構築への動きに真っ向から反します。沖縄県議会の意見書(6日)が強く求めているように、沖縄への核再配備密約を正式に無効にすることなどが必要です。

密約の正式な無効化を

 昨年9月、NHKの特集番組(「沖縄と核」)は、米軍占領下の沖縄に1300発もの核兵器が持ち込まれ、核戦争遂行の一大拠点にされていたという次のような戦慄(せんりつ)的な実態を放映し、大きな衝撃を与えました。

 ▽53年、アイゼンハワー大統領が「緊急時の使用に備えて核兵器を沖縄に配備する」ことを決定。伊江島では強制的な土地接収で爆撃場を造り、核爆弾投下訓練を実施。核模擬爆弾が爆発して住民が死亡▽59年、米軍那覇飛行場(当時)で核弾頭を付けたミサイル(ナイキ・ハーキュリーズ)が誤って発射され、海に落下。核爆発が起これば那覇市が消滅する事態にもなっていた▽沖縄に四つの核ミサイル(メースB)基地が建設され、62年のキューバ危機ではいつでも発射できる態勢を取り、核戦争になれば沖縄も核攻撃の対象となり消滅の危険にさらされていた。

 沖縄への核配備は、決して過去の問題ではありません。日本への沖縄返還に際し、米軍は核兵器を撤去したとされています。しかし、69年の返還合意時に、佐藤栄作首相とニクソン米大統領が、「緊急事態」になれば沖縄に核兵器を再配備する権利を米政府は持ち、嘉手納弾薬庫や辺野古弾薬庫などを「いつでも使用できる状態に維持」するという密約を交わしていたことが分かっています。

 今年6月には、米国務省が沖縄返還交渉に関する機密文書を公開し、米4軍を統括する統合参謀本部議長が沖縄返還後も核貯蔵の継続を強く望み、佐藤・ニクソン会談後、核兵器の再持ち込みと通過の権利が得られたことを歓迎していたことなども判明しています。米側が密約を現在も有効と考えているのは明白です。

 本紙は3月、米議会の諮問機関が2009年に米国の核戦略態勢について在米日本大使館関係者に行った意見聴取の内容を記した文書を入手しました。それによると、沖縄への核貯蔵庫建設について秋葉剛男公使(現外務事務次官)は「そうした提案は説得力がある」と述べ、沖縄への核再配備の可能性を肯定しています。

 沖縄県が6月、外務省を通じ、核兵器の持ち込みの有無などをただす照会を米軍に行い、県議会が沖縄の核密約の正式な無効化や嘉手納・辺野古両弾薬庫の実態調査などを求める意見書を全会一致で上げたのは当然です。

許されぬ辺野古新基地

 日本政府が建設を強行している名護市辺野古の米軍新基地は完成すれば、辺野古弾薬庫と一体になります。沖縄への核再配備の危険をなくすためにも新基地建設は絶対に阻止しなければなりません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-17/2018071701_05_1.html

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