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「自民 古屋氏「過少申告はない」と否定も衆院本会議開かれず
2018年7月17日 15時35分
自民党の古屋衆議院議院運営委員長は、みずからの事務所が、政治資金パーティーの収入を、実際よりも少なく収支報告書に記載していた疑いがあると一部で報じられたことについて、そうした事実はないと否定しました。一方、野党側は、古屋委員長から納得できる説明がない限り、本会議の日程協議に応じられないとしていて、予定されていた本会議は、流会となりました。
自民党の古屋衆議院議院運営委員長の事務所は、おととし７月に開いた政治資金パーティーをめぐり、パーティー券の販売実態をノートで管理し、政治資金収支報告書には、実際の収入の半分程度しか記載していない疑いがあると一部で報じられました。
古屋委員長は、17日午前、記者団に対し、「政治資金の報告書と、入金の状況を確認させたが、ほとんど差はない。過少申告はないと認識している」と述べ、報道の内容を否定しました。
一方、野党側は、古屋委員長から、納得できる説明がない限り、議院運営委員会での、本会議の日程協議には応じられないと主張していて、午後１時から予定されていた本会議は開かれないまま流会となりました。
これを受けて、衆議院議院運営委員会は、立憲民主党などが出席しない中で理事会を開き、18日、本会議で、参議院選挙の１票の格差を是正するため、定数を６増やすなどとした、公職選挙法改正案の採決などを行うことを古屋委員長の職権で決めました。
また、古屋委員長は、政治資金をめぐる報道について「できるだけ早い時期にお答えしたいが、きょうは詳細を詰め切れなかった。あすの議院運営委員会の理事会で説明したい」と述べました。
官房長官「政府の立場でコメントすべきでない」
菅官房長官は17日午後の記者会見で「国会議員の政治活動に関することであり、また、政治資金の規正のありかたは政治活動と密接に関連することから、各党・各会派で議論いただくべきものであるため、政府の立場でコメントすべきではない。議員自身で説明すべき話だと思う」と述べました。
そのうえで、「一般論では、政治資金の収受・支出は、国民の疑惑を招くことがないように公明正大に行わなければならないのは当然のことだ」と述べました。
立民 辻元氏「議運委出席の環境にない」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「議院運営委員長は、公平・公正はもとより、倫理性の高さが求められる。国民が納得できる説明がないかぎり、議院運営委員会に出て行く環境にはない」と述べました。
国民 玉木氏「まずは説明責任を」
国民民主党の玉木共同代表は東京都内で記者団に対し「もし事実であれば、明確な法律違反だ。衆議院議院運営委員長という大変重要な職責にあるので、まずは、ご自身がしっかりと説明責任を果たすことが必要だ」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180717/k10011536641000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
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