古屋圭司衆議院議員運営委員長のパーティー収入の過少申告疑惑について（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．古屋圭司衆院議院運営委員長の事務所が、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少申告していたことが報じられている。過少記載は政治資金規正法違反（虚偽記載）にあたる。政治倫理の確立は、議会政治の根幹であり、報道内容が事実であるとすれば議運委員長の解任に相当する大変ゆゆしき問題である。「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」とする政治倫理綱領に基づき、国民が納得する十分な説明を行うよう強く求める。疑惑が払拭されない限り、議運の開催には応じられない。

２．疑惑に対し、古屋氏は、「報告書と入金状況を確認させたが、ほとんど差がなかった。過少報告はなかったと認識している」などと述べている。そうであるなら、政治資金規正法で政治団体の会計責任者に対し義務づけられている、「政治資金パーティーごとに、その名称、開催年月日、開催場所及び対価に係る収入の金額並びに対価の支払をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日」を記載した会計帳簿、通帳を含む証拠書類を公表すべきである。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/07/17/%e5%8f%a4%e5%b1%8b%e5%9c%ad%e5%8f%b8%e8%a1%86%e8%ad%b0%e9%99%a2%e8%ad%b0%e5%93%a1%e9%81%8b%e5%96%b6%e5%a7%94%e5%93%a1%e9%95%b7%e3%81%ae%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%bc%e5%8f%8e%e5%85%a5/

2018年7月18日(水)

古屋議運委員長の疑惑　「議会運営の要。根拠示して説明を」

小池書記局長が会見

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-18/2018071801_02_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１７日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日の記者会見で、「朝日」が報じた古屋圭司衆院議院運営委員長（自民党）の政治資金パーティー収入の過少申告疑惑について、「事実だとすれば極めて悪質だ。政治資金規正法違反の疑いもある。衆院議院運営委員長は国会運営の要を担う人だ。高い倫理性が求められる役職の人がこういう事態を招いたということになればますます重大な問題だ」と指摘しました。

　小池氏は「パーティー券収入は（政治献金の）『隠れみの』にされてきた。事実上の政治献金で、名前も明らかにしないで集めることができ、裏金づくりにも使われていたのではないかといわれているが、実際に政治資金パーティーの制度を議運委員長が悪用していたとすれば非常に悪質だ」と指摘しました。

　古屋氏は記者団に過少申告ではないと主張しています。小池氏は「古屋氏は、過少申告はないと言っているが何の根拠も示していない。『文書で説明する』と言いながら何の『文書』も出されていない。本会議を開くための議院運営委員会を開く条件はない」として、野党で一致して対応していくと述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-18/2018071801_02_1.html

2018年7月18日(水)

古屋氏の疑惑説明を要求　６野党・会派

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派の国対委員長は１７日、一部メディアが報じた古屋圭司衆院議院運営委員長の政治資金パーティー収入の過少申告疑惑について協議し、議会運営の要である議運委員長には高い倫理性が求められるとして、疑惑について国民に納得のいく説明をするよう要求しました。

　古屋委員長は、疑惑を否定するとともに、与野党間協議を通じて関連文書を提出するとしながら、同日中には提出しませんでした。このため、同日の議運委員会は開けず、自民党の党利党略の参院選挙制度改定案（公選法改定案）の緊急上程が狙われた本会議も流会となりました。

　一方で与党は、同日の議運委理事会を与党の出席だけで開き、１８日の本会議の開催を委員長の職権で決めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-18/2018071802_01_1.html

2018年7月18日(水)

主張

パー券収入で疑惑

大臣経験者として見過ごせぬ

　衆議院の議院運営委員長で、安倍晋三政権で国家公安委員長など閣僚を歴任してきた古屋圭司氏が、政治資金集めのパーティー券代を過少に申告していた疑惑が一部報道で明らかになりました。古屋氏は記者団に「ほとんど差がない」などとごまかしますが、事実なら政治家の責任が問われる大問題です。古屋氏は首相の側近の一人です。安倍政権下で相次ぐ「森友」や「加計」問題も解明が尽くされていない中で、曖昧にできません。議院運営委員長は国会の要職の一つです。本人はもちろん、政権も説明責任を果たし、疑惑を解明すべきです。

申告は収入の半分程度？

　一部報道（「朝日」１７日付）で明らかにされた古屋氏のパーティー収入をめぐる疑惑は、同氏の事務所がノートにつけて管理していたパーティー収入と、総務相に提出した政治資金収支報告書で申告した収入を比べ、申告額が「半分程度」にしかならない差があるというものです。古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が２０１６年７月２５日に開いたパーティー「政経フォーラム」について、同紙が事務所のノートを入手、関係者から「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」との説明を受けたといいます。

　ノートの記載によれば、３１１の企業や団体などに計８００枚のパーティー券の購入を依頼し、２１８企業・団体などから計５９４枚、１１８８万円の入金があったと読み取れるとしています。ところが政治資金収支報告書に記されたこのパーティーの収入は、６４２万円で、約半分です。

　古屋氏は報道を受け記者団に、「ほとんど差がない」と言いましたが、報道が事実なら大きな差があります。曖昧な説明で済ませられる話ではありません。

　政治家が政治資金集めで開くパーティー券代は、政党にしか認められていない企業・団体献金を、政治家個人が事実上受け取れるようにするために、形を変えた献金として行われているものです。企業・団体献金の場合年間５万円超はすべて公開で、国や自治体から補助金を受けている企業や外国法人などには献金が規制されるのに、パーティー券代は１回２０万円を超えなければ公開されず、年間何回もパーティーが開けるなど、献金の“抜け穴”です。一昨年（１６年）の総務相所管の政治資金収支報告書では、資金集めパーティー収入が政党や政治家を含め合計８５億３０００万円にも上っています。

　それでも政党や政治家の政治活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」（政治資金規正法）という政治資金の公開原則に照らして、事実を偽る報告は重大な犯罪行為で、虚偽記載は「５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金」となっています。国家公安委員長などを務めた古屋氏がそうした原則を知らないはずはなく、まともに説明せず、ごまかすのは極めて悪質です。

豪雨対策と疑惑の解明を

　資金集めパーティーの実態がここまでリアルに明らかになったのはめったに例がありません。徹底解明が不可欠です。

　古屋氏が重要な役職者を務める延長国会はいよいよ大詰めです。豪雨対策に全力を尽くすとともに、悪法の推進ではなく、疑惑の解明に役割を果たすべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-18/2018071801_05_1.html

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