カジノ法強行成立

日本社会に深刻な弊害

参院本会議　大門議員が反対討論

　国内で初めて民営賭博を解禁するカジノ実施法が２０日の参院本会議で、日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）の反対を押し切り、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で成立しました。日本共産党の大門実紀史議員が反対討論に立ち「日本社会に深刻な弊害をもたらす」と警告しました。

　同法は、安倍晋三首相が「日本の成長戦略の目玉」と位置づけるカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の開設のため、刑法の賭博罪の例外としてカジノを解禁するもの。ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響、反社会的勢力の介入、風俗の悪化など国民生活に大きな悪影響を与えるとして、日本弁護士連合会など幅広い市民団体が強い反対の声をあげています。

　大門氏は、西日本豪雨による被害が広がるなか「かくもおぞましい法案の審議に時間をさき、強行することは、被災者の願いに背くだけでなく国会全体の権威をおとしめるものだ」と厳重に抗議。

　日本のカジノに進出をねらう米国のカジノ事業者側から「カジノ解禁推進法案」の提案議員への資金提供があったことなどをあげ「立法の動機が不純で、害悪だけをまきちらす『売国』法案だ」と批判したうえ、「民営賭博の違法性はまったく阻却（そきゃく＝取り外すこと）できていない」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-21/2018072101_04_1.html

2018年7月21日(土)

カジノ実施法案への大門参院議員の反対討論

　日本共産党の大門実紀史議員がカジノ実施法案に対して２０日の参院本会議で行った反対討論（要旨）は以下の通りです。

　日本はすでにパチンコと公営ギャンブルを合わせ、市場規模が２７兆円にものぼるギャンブル大国です。ギャンブル依存症も３００万人をこえ、深刻な社会問題を引き起こしています。今回の「カジノ実施法」は、刑法で禁じられてきた犯罪行為である民営賭博を解禁し、依存症をさらに増やします。

　西日本豪雨の深刻な被害が広がるなか、政府の対応も国会審議も被災者支援の一点に全力を集中すべき時に、かくもおぞましい法案の審議に時間を割き、強行することは、被災者の方々の願いに背くだけでなく、国会全体の権威を著しくおとしめるものであり、厳重に抗議します。

　反対の第一の理由は、立法の動機が不純で、害悪だけをまきちらす「売国」法案だからです。

　本法案のもとになる「カジノ解禁推進法」の提案者だった自民党や維新の会の衆院議員が、米国のカジノ企業関係者から、パーティー券購入の形で資金提供を受けていたことが報じられ、その一人である西村官房副長官は内閣委員会で、資金提供の事実を認めました。本法案の立法事実にも関わります。疑惑の解明にふたをしたまま、本法案を強行するなど、絶対に許されません。

　政府与党は、つくるのはＩＲ（統合型リゾート）でカジノはその一部だと言い続けてきましたが、それは違います。諸外国のＩＲでは、カジノに併設している宿泊、娯楽、会議施設などは、カジノに人を集めるための集客装置としてつくられ、ＩＲ全体がカジノのために存在しています。

　カジノは、人のお金を巻きあげるだけで、付加価値をうみません。ギャンブル依存症を増やせば増やすほどもうかるビジネスなど、まともな人間のやることではありません。

　カジノのターゲットは日本人です。日本人から吸い上げたお金を海外企業に提供する、これがこの法案の本質です。

　カジノ面積の上限規制も、米国のカジノ企業の要求により緩和されました。法案の詳細を３３１もの政省令に委ねているのは、あとでカジノ企業がやりやすいような規則をつくるためです。海外カジノ企業にこれほど配慮した露骨な「売国」法案は今までみたことがありません。

　第二の理由は、本法案が歴史上初めて民営賭博を解禁しようとするものであり、極めて違法性が高いからです。

　本法案は、内閣府に設置された「ＩＲ推進会議」のとりまとめに基づいて作成されました。「会議」のメンバーには、刑法の専門家が一人もおらず、カジノ業界から報酬を受けている人物までいました。

　違法性の阻却について議論したのは一回だけで、「民営賭博も合法」という結論を出しました。「会議」が出した結論も的外れで、民営賭博の違法性は全く阻却されていません。

　法務省は従来、賭博が違法性を阻却するための第一の要件として、「目的の公益性」を挙げていました。これは賭博による収益の使い道を公益性のあるものに限るということです。

　この要件に照らして、競馬などの公営ギャンブルは、賭博という違法行為を行うが、その収益を住民サービスなど公益性のあるものに限定して使うから、違法性が減じられ合法であると認めてきたのです。賭博のもうけの大半を自分の懐に入れる民営賭博が、違法性を阻却できる余地など全くありません。

　民営賭博の際限のない拡大に道をひらき、日本社会に深刻な弊害をもたらすことは間違いありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-21/2018072104_03_1.html

2018年7月21日(土)

主張

カジノ法成立強行

日本のどこにも賭博場いらぬ

　刑法が禁じる賭博場であるカジノを解禁するカジノ実施法の成立が参院本会議で強行されました。西日本豪雨被害が拡大するなか「カジノよりも災害対応を」と求める国民の声を無視し、反対の世論を踏みにじり、問題だらけの法案を強引に押し通した安倍晋三内閣と自民党、公明党、日本維新の会の暴挙に強く抗議します。

史上初の民間賭博解禁

　カジノ合法化は、２０１４年５月にシンガポールのカジノ施設を視察し「日本の成長戦略の目玉になる」とのべた安倍首相の異様な執念で進んできた話です。

　国際会議場や展示場、ホテルやエンターテインメント施設を併設した統合型リゾート（ＩＲ）を建設することで、国際観光振興、地域経済振興、雇用や税収の増を図るというのが「表看板」です。しかし、ＩＲの「収益エンジン」となる中核施設はカジノです。いくらＩＲ法と言い換えようとカジノ解禁法であることは隠せません。

　カジノは、これまで日本では絶対に認められることがなかった民間賭博です。民間の事業者が、私的な利潤追求のために、賭博を開帳する自由を与えたのです。これによってアメリカなど海外のカジノ資本が日本に乗り込む道を開いたというのがことの本質です。

　首相が視察したシンガポールのカジノ施設を運営する米カジノ大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長は「シンガポール進出はウオームアップだった」とのべ、日本のカジノへの１兆円規模の投資を公言します。１８００兆円とされる個人金融資産をもつ日本にカジノをつくれば、初期投資はすぐに取り返し、ぼろもうけできるのは確実というのが海外カジノ資本のもくろみです。

　今回の実施法に先立つ「カジノ解禁推進法」（１６年１２月成立）の提案者議員５人全員が、米カジノ企業のコンサルタントからパーティー券購入の形で資金提供を受けていた事実が浮上しました。海外カジノ企業は長い時間をかけ、人も金も惜しまずに、日本のカジノ解禁への地ならしを進めてきたのが実態です。その意に従った「最も悪質な売国法」を絶対に許すわけにはいきません。

　深刻な懸念があるギャンブル依存症の拡大について、安倍首相は「（賭博の）機会は増えるが、今までなかった依存症対策を行うので、全体数は減っていくと期待している」と答えました。無責任な態度です。「世界最高水準のカジノ規制」（首相）をいいながら、中心となる日本人客の入場「制限」は１週間に実質６日間の滞在を可能にしており、入り浸ることができる穴だらけのものです。

　ギャンブル依存症拡大の“ガソリン”ともいわれるカジノ事業者による賭博資金貸し付けなど、客を深くのめり込ませ、カジノ事業者のもうけを最大化する「悪徳の仕掛け」が満載の制度設計です。

不幸の上の繁栄あり得ぬ

　市民団体「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」が２０日、国会前で開いた集会では「人の不幸を前提の経済政策はあり得ない」「全国どこにもカジノをつくらせぬたたかいを広げる」という決意が口ぐちに語られました。

　カジノ開設への今後の具体的な動きに対し、「賭博国家」を許さないたたかいを、さらに巻き起こすことが重要となっています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-21/2018072102_04_1.html

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