辺野古移設　県、聴聞延期拒む　防衛局に「期間は妥当」投入前の撤回焦点／沖縄（埋立あとでも遅くない？？）戦争とはこういう物

辺野古移設　県、聴聞延期拒む　防衛局に「期間は妥当」投入前の撤回焦点／沖縄（埋立あとでも遅くない？？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/807.html
投稿者戦争とはこういう物日時 2018 年 8 月 08 日 14:05:01: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

　埋め立て承認撤回が通れば、土砂投入は出来ない事に成る。土砂投入後で承認撤回についての聴聞をする、とは何をしたいのだろうか。
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辺野古移設　県、聴聞延期拒む　防衛局に「期間は妥当」　投入前の撤回焦点　／沖縄
2018年8月7日
https://mainichi.jp/articles/20180807/rky/00m/010/007000c
　
　沖縄県は６日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に関し、沖縄防衛局側の言い分を聞く「聴聞」を延期するよう求めた同局の要求を拒否することを文書で回答した。県が当初指定した９日に聴聞を実施する。一方、９日の後も聴聞を続けるかどうかについては、県が判断するとした。８月１７日の土砂投入予定日が迫る中、県が指定した期日の聴聞に防衛局が応じるかどうか、注目される。

　県海岸防災課職員は６日、県庁を訪れていた防衛局職員に回答文書を手渡した。県は防衛局が延期を求めた根拠を確認し「出頭できない、または困難な病気その他のやむを得ない理由」に該当しないと指摘した。

　防衛局が聴聞手続きの期間が足りないと訴えていたのに対し、県は妥当な期間だと反論。根拠として総務省行政管理局編「逐条解説　行政手続法」などの文献を挙げ「当該手続きを終えるためには一定の期間（通常一週間から１０日程度）を要する」「『相当の期間』は一週間から二週間程度であろうか」との記述があると指摘した。さらに「事業者の属性として対応能力に特に欠けているとは考えられない」と強調した。

　防衛局は、県が産業廃棄物処理業者に対して聴聞を実施した際に延期を認めたことを挙げて「均衡に欠ける」と指摘していた。これに対し、県新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は「事業の種類や処分の中身が異なる。単純に比べることはできない」と述べた。

　防衛局は本紙の取材に「行政手続法では聴聞の期日に出頭するか、これに代えて陳述書などを提出することができるとされている。検討して適切に対応したい」と答えた。

　翁長雄志知事は７月２７日に埋め立て承認撤回の方針を表明し、聴聞手続きに入るよう担当職員に指示した。県は同３１日に防衛局に対し８月９日の聴聞実施を伝えた。防衛局は３日、１カ月程度の準備期間が必要だとして９月３日以降に延期するよう申し出ていた。

（琉球新報）
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　首都マスゴミが弄り易い「キャラ」のボクシング会長ばかり追いかけている間に、此の国の県は一つ減ってしまうのかもしれない。

◆2018沖縄県知事選　「辺野古隠し」の自公、展望示せぬオール沖縄（また又金で解決？）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/431.html
投稿者戦争とはこういう物日時 2018 年 7 月 29 日 12:31:25: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
　

1. 2018年8月08日 14:15:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6972]

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2018年8月7日(火)

辺野古聴聞延期認めず

沖縄知事が防衛局に通知

　沖縄県の翁長雄志知事は６日、名護市辺野古での米軍新基地建設の埋め立て承認を撤回するために行う「聴聞」について、沖縄防衛局が求めていた実施期日の延期を認めないことを、同局に通知しました。

　聴聞は、撤回を行う際に、処分を下す相手の言い分を聞くこと。行政手続法では通知から「相当な期間」をおいて期日を指定することになっています。７月３１日に通知した県は、相当な期間を１、２週間とし「９日」を期日に指定していました。一方、防衛局は３日、県に対し反論を準備するのに「１カ月程度を要する」と延期を申し出ていました。

　翁長知事は通知文書で「出頭できないまたは困難な『病気その他のやむを得ない理由』には該当せず」、認められないと回答しました。総務省が編集した行政手続法の解説書に、聴聞手続きについて「当該手続を終えるためには一定の期間（通常１週間から１０日程度）を要する」などと記されていることを根拠に「妥当である」としました。

　一方、９日に聴聞を終結するかどうかは、審理の状況で判断するとして、複数回実施の可能性も示しました。

　行政処分の相手が国や地方公共団体の場合、聴聞は義務付けられていませんが、沖縄県は撤回手続きを丁寧に行うために聴聞を行います。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-07/2018080701_04_1.html

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理