>核廃絶より核の傘を重視するのは時代錯誤で非現実的
>冷戦後は、核兵器が飛び交うような戦争の危険は著しく低減 ただし現実の核保有国にとっては、まだまだ重要ということらしい
https://mainichi.jp/articles/20170708/k00/00e/030/220000c
核兵器禁止条約採択：保有国は非難「国際安保の現実無視」 - 毎日新聞
>そもそも『核の傘』なんてあるのか。つまり、本当に日本がどこかから核攻撃を受けた場合に、米国は自国が攻撃されるリスクを冒して反撃してくれるはずだと思うのが非現実的。 わかってないらしいが 米国にとって、日本は巨大な価値がある
米軍基地を補助金付きで提供してくれ
世界第三位のGDPと高度な科学技術力をもつ経済的利益を生み出す金の鶏であり バラマキ援助で国際社会から多くの支持を得ている平和国家なのに 国際社会では常に米国を支持している
そして多くの日本好きの米国人が住んでいて、
多くの人的交流があり、高い文化価値がある さらに多くの利権が存在している
つまり現時点で、米国が属国である日本への核攻撃を放置することなど、
まず考えられないというのが、周辺の敵性国家の認識となる
もちろん今後、米国の圧倒的な軍事力が低下していった場合、どうなるかわからないから
5千億円もかかる割りにコスパの悪いイージス・アショアを買うよりも
まだ核を恐れる古いタイプの国家が多いから、自前で核武装するのも悪くはない
ただし、今後は、強力な動物・昆虫兵器や、バイオ・マイクロマシン、洗脳兵器などを高度化した方が、遥かに効果的だろう
（もちろん抑止力として機能させるには宣伝と実戦投入が不可欠だろうが）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52629
核なき世界を望むなら、日本は核兵器禁止条約に参加してはいけない
結果的に核廃絶を遠ざける 2018年8月9日 田岡俊次 ：軍事ジャーナリスト
イージス・アショアが吹っかけられた「高い買い物」に終わる理由
イージス・アショア・サイト
防衛省は7月30日、陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基の配備費用は4664億円になるとの見通しを発表した。 小野寺五典防衛相は昨年11月の参議院予算委員会で「一般的な見積もり」として「1つ大体800億円」と答弁していた。 2基で1600億円程度のはずが本体2基だけで2680億円で68％も高くなり、維持費などを入れると4660億円で当初の話の2.9倍になる。 これには1発約40億円とされる迎撃ミサイル「ＳＭ3ブロック2Ａ」24発ずつ2ヵ所（計約2000億円）や一部の用地の取得、整地、隊員の宿舎、教育訓練費などは含まれていない。 「アメリカ・ファースト」のトランプ政権の言うまま、「イージス・アショア」は安上がりと信じて、自衛隊が求めてもいない装備の導入を急遽政治主導で決めたのが誤りだったのだ。 見積もりより価格高騰は常
米国の有償軍事援助
これまでも米国政府を通じた「有償軍事援助」（FMS）では当初の米側の見積もりより価格が後になって高騰するのが常だった。 2014年に防衛省が採用を決めた無人偵察機「グローバル・ホーク」は3機を474億円で購入するはずだったが、3機で600億円に値上げされた。 20年間の3機の運用経費を含む「ライフサイクル・コスト」についても、米国は当初は約1700億円、と言っていたが、日本政府が採用を決めると3269億円に“修正”した。 ステルス戦闘機Ｆ35Ａもそうだった。防衛省は2012年度から42機購入することを決め、最初の4機は1機96億円だった。ところが米国はを翌年度には1機150億円に、2016年度には180億円に吊り上げた。日本政府もさすがにこれには反発、値下げを求め、17年度は147億円になった。 17機の購入が決まっている垂直離着率可能の小型輸送機MV22「オスプレイ」も、最初の5機は計410億円、1機80億円余だが、パイロット、整備員の訓練費や維持費を含むと3600億円、1機211億円になる。 米国側が当初は低い見積もりを日本側に示し、政府がそれを元に採用を決めて、一部の予算が付き、後もどりしにくくなったのを見計らうように米国が価格をを吊り上げた例は枚挙にいとまがない。 日本政府が商社を通して米国の製造元の企業と契約していれば、契約通りの価格、期日で納入を迫れるが、「有償軍事援助」では、価格も納期も米政府の見積もりにすぎず、米側はそれに拘束されない。 代金は前払い、米側は一存で契約解除もできるから米国はやりたい放題。民間企業がやれば独占禁止法に触れるような契約だ。 武器輸出が外貨獲得の手段に
第二次安倍政権で購入急増
他国に売る予定だった装備を米軍が急に必要になったり、別の国への供与を優先したりして、納期を無視し後回しにすることもよくある。他国に圧力をかけ装備を国産することを妨害したり、時には政治的判断で武器供与を中止しながら、前払いさせた代金をすぐに返金しなかったりした例もある。 米国はベトナム戦争の時期までは、気前良く同盟国、友好国に無償で武器を供与していた。しかしその後、財政と貿易の赤字に直面し、武器輸出を外貨獲得の手段とするようになった。 だが武器の輸出を配下に武器を下賜する軍事援助のように思う感覚が消えず、得意先の国々に高飛車な態度を取るのだろう。 日本はFMSによる米国製装備の調達で、金は払ったが装備が納入がされていなかったり、精算による過払い金の返却がされていなかったりした未精算額が1999年度末には2903億円に達した。 会計検査院がそれを指摘したため、防衛省は米政府に督促したり、前払い金の返還に利息を付けさせたりして改善を図ったが、2016年度末でも納期から1年以上たっても納入されていない物品が189億円、2年以上の清算遅れが623億円もある。 FMSによる米国製装備の購入額は第2次安倍政権下で急増し、2012年度の1372億円から16年度の4881億円に急増した。発注金額の増大につれ、未清算額も再び増えそうだ。 米国の軍事費は昨年6098億ドル（約67兆円）で第2位の中国の2282億ドル（約25兆円）とは大差がある圧倒的な軍事大国だ。民間のＩＴ技術者など先進的技術も優れ、その上、米軍がどこかで戦闘をしていない年は少ない程、実戦体験もある。 このため米国の軍事技術は卓越しており、昨年の武器輸出は世界で断然トップの124億ドル（約1.4兆円）、第2位ロシアの61億ドルの2倍だ。 それだけに米国が「これを買え」と迫れば日本政府は従順に受け入れがちなのだろう。 「政治主導」の購入
防衛に不可欠なのか
だがおそらく総経費が6000億円程にも達しそうな「イージス・アショア」が本当に日本の防衛に有効、不可欠であるか否か、は現実的に考える必要がある。 本来、防衛力整備計画は陸海空の3自衛隊が必要と考えるものを提案、防衛省がそれを調整して取りまとめ、財務当局などと協議したうえ、国家安全保障会議と閣議で承認されて決まる。 だが「イージス・アショア」と「オスプレイ」はその運用に当たる陸上自衛隊が採用を求めたものではない。「オスプレイ」は野田政権が導入に着手し、「イージス・アショア」はトランプ政権の意向を反映した安倍政権の「政治主導」により、2017年12月19日の国家安全保障会議で導入が決まった。 だから平成26年度から30年度の中期防衛力整備計画にも「イージス・アショア」は入っていなかった。 イージス艦とPAC3は
ミサイルの弾数が少なすぎる
現在、日本の弾道ミサイル防衛は、イージス・システムと迎撃ミサイル「SM3ブロック1A」を搭載する「こんごう」型護衛艦（満載9630トン）4隻、および航空自衛隊が運用する短射程（20キロ弱）の「パトリオット・PAC3」移動式発射機34両から成り立っている。 「こんごう」型イージス艦は、艦の前部と後部に計90発の各種ミサイルを縦に入れる「垂直発射機」を持っているが、各艦はミサイル迎撃用の「SM3ブロック1A」を8発ずつしか積んでいない。 仮に100％の命中率があったとしても、相手の弾道ミサイル8発にしか対処できない。 これに対して、北朝鮮が持つ核弾頭は「約12発」から「60発以上」と推定には大きな幅があるが、弾道ミサイル300発程度はありそうだ。 北朝鮮が核付きと火薬弾頭付きのものを交ぜて多数、発射すれば、日本のイージス艦はそれに対し8発の迎撃ミサイルを発射すると、「任務終了、帰港します」となる。 イージス艦が破壊できなかった弾道ミサイルは地点防衛用の「パトリオット・PAC3」で迎撃することになっている。1地点に各2両の移動式発射機を配置、首都圏と米軍基地を守る構えだ。 その発射機には16発の迎撃ミサイルを入れられるが、各々4発、2両で8発しか積んでいない。「PAC3」は不発や故障に備えて1目標に2発ずつ発射するから、4目標にしか対抗できない。 イージス艦やPAC3で装備されているミサイルが少ないのは、ミサイルの値段が高いためだ。イージス艦用の「SM3ブロック1A」は1発約16億円、「PAC3」は1発約8億円だから多くは買えないのだ。 「こんごう」型は1隻約1400億円、「PAC3」の発射装置（目標探知レーダー車、射撃管制車、アンテナ車、電源車など10両余）は1セット約120億円だから、そのシステムの価格に対し、搭載する迎撃ミサイル数が不釣り合いに少ない。 これではミサイル防衛は形ばかり、突破されるのは確実だ。 「こんごう」型より新しいイージス艦「あたご」型（満載10160t）2隻は新型の迎撃用ミサイル「SM3ブロック2A」を搭載し、電子装備を一段と強化するため現在改装中だ。 さらにより大型（推定満載10600t）のイージス艦2隻も建造中で、一番艦の「まや」は先月30日に進水、2020年に就役の予定だ。その翌年にはもう1隻も就役し、イージス艦は計8隻になる。 だがそれらが搭載する新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は1発約40億円とされるから、やはり8発程しか搭載しない可能性が高い。 地点防衛用の「PAC3」も射程を30kmに伸ばした「PAC3MSE」に換装中で、これも1発10億円以上になりそうだが、1地点しか守れないことに変わりはない。 「イージス・アショアに何千億円も投じるよりは、イージス艦やPAC3が保有する迎撃用ミサイルの弾数を増やす方が合理的ではないか」とミサイル防衛関係の自衛隊上層幹部達に言うと、ほぼ例外なく「仰言る通りです」との答えが返ってくる。 「防衛能力の抜本的向上」は
全くのウソだ
イージス・アショアは、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場に配備される計画だが、当面は迎撃ミサイルを各4発しか装備しないとされている。 一方、地元に対する説明では、防衛省は「我が国を射程に収める数百発の弾道ミサイルが現実に存在している」としてイージス・アショアの設置の必要性を力説、「防譲能力の抜本的向上が図られる」と主張している。 だが相手のミサイルが数百発もあるのに、こちらは僅か4発では「防譲能力の抜本的向上」は虚偽の宣伝と言うしかない。兵士に実弾4発を渡して前線に立たせるようなものだ。 イージス・アショアの垂直発射機は24発が入るとされるが、将来、1発約40億円の迎撃ミサイル購入に1ヵ所で960億円、2ヵ所で2000億円近くを費やしても、数百発の弾道ミサイルに対しては焼け石に水であることは変わりそうにない。 北朝鮮が保有する中距離弾道ミサイルは「ノドン」（推定射程1300km）が約300発と、米国、韓国の研究機関が推定している。他に「スカッドＥＲ」（同1000km）や「ムスダン」（同3000km以上）もある。 それを迎撃するミサイルの命中率を仮に50％と楽観的に見ても、300発の弾道ミサイルに対抗するには少なくとも600発の迎撃ミサイルが必要で、それだけで約2兆4000億円になる。 海上自衛隊はこれまで4隻のイージス艦がハワイ諸島のカウアイ島から発射される標的の弾道ミサイルに対し1発ずつ「SM3ブロック1A」を発射、3回は撃破したから「命中率は75％」と言う。 だがこのテストでは標的の発射の時間帯や発射地点、標的が落下する海域、標的の加速性能、などのデータが分かっていて、それを入力して待ち構えているのだから当たって当然なのだ。 野球の練習で「センターフライ」と叫んで野手にとらせるシートノックに似ている。だが実戦では相手がいつ、どこから、どこへ発射するか、通知してくれることはない。 「イージス・アショア」の強力なレーダーの探知距離は1500kmに達するから、北朝鮮のミサイル発射が早期に分かるようになると言う人もいる。だがこれも誤りだ。 地球は円いからレーダーは水平線のかなたの物体は探知できない。秋田から北朝鮮北部の山岳地帯のミサイル陣地までは約1200kmあるから、弾道ミサイルが発射され、高度8万ｍ以上にまで上昇し、水平線上に出てはじめて探知可能だ。 日本海に展開するイージス艦の方が発射地点に近いだけに、相手の高度2万ｍ以下で探知しはるかに早く警報を出せる。 日本は米軍用に比べ
高値で吹っかけられた可能性
米国は「イージス・アショア」をルーマニア南部のデベセルに配備、ポーランド北部のレジコボにも建設中で、今年完成予定だ。 ポーランドに配備する「イージス・アショア」は日本で計画中のものと同様、新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を装備し、レーダーもロッキード・マーチン社製の同じタイプだ。経費は8億2000万ドルだから、当初防衛省が考えた「1基約800億円」に近い。 ルーマニア、ポーランドの「イージス・アショア」も韓国配備の「サード」も経費は全額米国が負担、運用も米軍人が行う。米軍用には妥当な価格で調達させ、日本には吹っかけている可能性がある。 日本の弾道ミサイル防衛システムは米軍基地を含む日本を守るだけでなく、グアムなどに向かうミサイルも迎撃できるから、米国に一部負担を求めてもおかしくない。 先月、進水したイージス艦「まや」の建造費は1680億円、うち船体、機関が約800億円、イージス・システムも約800億円とされる。 当初は「イージス・アショア」は1基約800億円のつもりだったから「イージス艦1隻の経費で陸上なら2ヵ所に配備できる」と政治家が飛び付いた。 だが、艦載用のイージス・システムが800億円なのに、それを陸上に配備すると本体だけで1基1340億円に跳ね上がるのでは、話がまるで違う。 イージス艦搭載の
ミサイル増やすのが現実的
現在のようにイージス艦4隻（うち1隻はドック入り）では、常に2隻を海に出して監視を続けるのはたしかに無理があるから、防衛省は中期防衛整備計画で8隻体制にすることにした。 搭載する迎撃ミサイルも現在のものの射程が約1000km、射高が約500kmなのを、射程約2500km、射高約1500kmの大型にする。その管制システムも飛躍的に高性能となる。「新型イージス艦は2隻で日本列島をカバーできる」と防衛省は説明してきた。 だから「イージス・アショア」は本来、必要がないもので、防衛力の強化には各艦が搭載する弾の数を増す方がまだ効果的だ。 （軍事ジャーナリスト 田岡俊次）
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