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日本政府が何よりやるべきことは「日米地位協定」の見直し 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/408.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 18 日 08:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


日本政府が何よりやるべきことは「日米地位協定」の見直し 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235629
2018年8月18日 日刊ゲンダイ

 
 米軍のCH53Eヘリコプター(C)共同通信社

 全国知事会が7月下旬、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を初めて採択した。

 地位協定はこれまで一度も見直されていない。8日亡くなった沖縄県の翁長知事が「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言したのを契機に「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が発足。研究を重ねてきた結果をまとめた。

 日本は1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約に署名して独立し、同日、当時の吉田首相も米陸軍第6軍下士官クラブ(旧)で安保条約に署名した。この安保条約では、米国側の責任者・ダレスが「我々(米国)が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させる権利を獲得する」との姿勢で臨み、米国はそれを勝ち取ったのである。米国側の権利を明記したものが「行政協定」であり、それが今日の「日米地位協定」に引き継がれた。

「日米地位協定」は、米国が「望むだけの軍隊を望む場所に、望む期間、駐留させる権利を獲得」したもので、占領体制の継続である。もし、日本政府が真摯に戦後体制からの脱却を図るのであれば、何よりも優先して「日米地位協定」の改定を行わなければならない。それを今日まで何ら変更することなくきたのは、日本の指導者の怠慢と米国に対峙できない意志力の弱さである。

 そもそも、世界を見渡して欲しい。外国軍が駐留している独立国はほとんどない。米軍によって、イラクは独裁者サダム・フセインを排除することができたが、イラク政府はその後、米軍の撤退を求めた。私はソ連解体後のウズベキスタンに初代大使として赴任したが、彼らが最初に行ったことはロシア軍の全面撤退である。その時、「ロシア軍が撤退したら、中国が攻めてくる、イランが攻めてくる、インドが攻めてくる、パキスタンが攻めてくる、だからロシア軍にいてもらおう」という議論はなかった。外国軍はいらない。それは独立国の条件だろう。

 同じ敗戦国のドイツに米軍はいる。しかし、ドイツは地位協定を幾度も改定し、ドイツの主権を協定に入れることに成功している。こうした流れを考えれば、知事会が日米地位協定の改定を国に求めたのはあまりにも当然な動きだ。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
































 

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コメント
1. 日高見連邦共和国[9686] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年8月18日 09:02:46 : hejNMrv3ks : ol3hk9VxFG0[4] 報告

アメポチ、米製チキンの安倍が、『地位協定』を持ち出せるかよっ!!
2. 2018年8月18日 11:30:35 : eEai0IAssg : lw7ZSCsuWKs[39] 報告

そうだ、アベ自公政権は、強い姿勢で根気強く米国と交渉し、日米地位協定の改定を成し遂げるべきだ。そして仮に米国の謀略によって下野させられようとも、ダマスゴミが垂れ流す「圧倒的な国民の支持」によって何度も何度も政権に返り咲くことだろう。

___だがそれは、インチキ選挙なしには絶対に無理だけど。つまり、まさしく、印象操作のレッテル貼りのアカンベー・カルト自滅政権は、何をしても、どこまで行っても永遠に不潔で膿で疫病神の国難です。

3. 2018年8月18日 13:48:43 : RYZoEubYW6 : cb5uGD1KhE8[6] 報告
護憲を表明していないァヘには決して
憲法に触れさせてはならないのは当然のこと。
すぐ、やるべき事は日米地位協定見直し。
4. 2018年8月18日 16:07:06 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[9472] 報告
孫崎享氏、および知事会に賛成です。
日米地位協定の改定をお願いします。ドイツに学ぼう。
5. 地下爺[3316] km6Jupbq 2018年8月19日 11:32:08 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[12] 報告

   「朝は必ず来るよ」 by 尾畑春夫語録より

      みんな 諦めないで 頑張ろう !!



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

6. 2018年8月19日 16:32:41 : BS79QrMy5Q : jyNWJJvZ87s[91] 報告
安倍は改憲だのと偉そうな事を言う前に地位協定を改定して本当の独立国となるのが先だ。いつまでアメリカの植民地でいるのか、売国奴政党では自民党が政権を取っていては100年経っても独立出来ない。
7. 2018年8月19日 17:30:47 : Z3hBih6Tok : 2IF_M8UBIWo[1] 報告
日米地位協定は現代の不平等条約だ。改正は急務。
8. 2018年8月19日 17:34:05 : Z3hBih6Tok : 2IF_M8UBIWo[2] 報告
日米地位協定は現代の不平等条約、改正は急務。
9. 2018年8月19日 18:10:56 : gT5MQ52HZM : _Bxsq12ddek[19] 報告
これだよね、本当に日本が独立するために必要なことは
自民党は、60年も政権をほぼ独占しておいて一切それには触れなかった
憲法の改正など元から不必要なのだよ
改正する必要があるとすれば、それは天皇制の廃止だろう
10. 2018年8月19日 22:41:39 : DNLV2UHwnQ : 36qR9pSZylw[219] 報告
「日米地位協定」の見直しは、ぜひとも実現してほしい。
しかし残念ながら、私の周辺ではこの協定については誰も知らないようだ。
口コミで広げようと老人会で話しているが、全く関心がない。だからといって悲観するわけにはいかない。
後悔先に立たずだから。


11. 2018年8月20日 02:02:07 : 2s6bI7NMoc : 0EFgsV_BqDc[68] 報告
えだの・志位・福山・辻本・・・は 大衆演劇の陶酔者だ。
政治家は 大衆演劇の本来脚本家だ。なぜ陶酔者に甘んじているのかわからい。

野党統一候補を立てなければ 勝てない状況を知りながら(いや知らないのだろう政治をしているつもりで本当は政治を知らない大馬鹿だから「=これこそ政治の本質」)、 安部の原子力推進の脚本家 今井の脚本にまざまざ乗っかている。

志位は 宮本と不破が打ち出した70年代の遅くない時に 民主連合政府を作ると公言した。  いまだに 実現していない。 その時に志位は居たはずだ。

なぜ、共産党は裏自民党と言われながらも 共闘に背を向けている。
理由は簡単だ。
国民をだまし万年野党を楽しんでいるか、 政治を知っているようで 政治の本質を知らない 大馬鹿の志位だから。どちらかだ。
阿修羅の読者で 共産党のシンパいるなら 中央委員会に直訴せよ。 日本を守るのか 共産党を守るのか。 古参党員は今すぐ 考え方を変えられないだろう。しかし
時代は変わっていくのだ。 中央委員会論調を読んでも 答えは得られない。
素直に 世の中を見ろ。 (与野党含めて)。第二の冷戦が終わろうとしている時代に日本は世界中(特にトランプとキムに)から資産は食いつぶされるぞ。

盛者必衰 祇園長者の鐘がなる。 いま日本は必衰の時代かも?(これも真とは?)

12. 2018年8月20日 02:08:56 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3403] 報告
  日米地位協定が日本国憲法原則を上回る治外法権で有ってはならないのは当然であり、独立国の最高法規には如何なる大国でも干渉できない。
   だからこ日本以外の独立国は、米軍という米国民が雇用する武装行政機構の駐留を自国の憲法の支配下に置き従わせているのである。
   では何故日本だけが、米軍という米国民専有の武装行政機構による日本国支配と言う非常識を是認しているのかと言えば、安倍内閣が自国の現最高法規の理念を反故にしているからである。
   内閣が護憲を国民に宣誓せずにいることで、押し並べて行政も司法も護憲精神を持っておらず、日本国はその場その場の空気を読んでは交渉に合意する人治主義であり、それを米国防関係ロビーは良く知っているのである。
   自国の最高法規を自国の指針であるとして堅持する意志を持ち、当然国民の前に宣誓したからには国民を裏切ることは出来ないとの態度で内閣が直接交渉に赴くことをせず、外務官僚だか防衛官僚だかに任せているから、当然ながら事務方は内閣の意向に従うという原則を実行するであろうところ、米国防関係者との交渉には拠って立つ法根拠を示せず人治主義で臨むから、米側に勢いが有ればそれで妥協するのである。
   地位協定といっても、租税主義システム下ではあらゆる国防予算は血税によるのであり、地位協定も軍事協定であるから、目的は軍備とそれを維持する軍事基地の問題であり、その為の出費に関する交渉である。
   血税の使途に関しては主権者国民納税者に決定権限があるのは何処の国も当然である故、何処の国も最高法規に沿って基本法を立法し行政機構に実務を委任するのは納税者だ。
   その納税者の代表は行政府に属する事務方では無いことは自明であり、納税者代表は少なくとも国際会議で日本国民の総意を報告する総理と閣僚である。
   その総理と閣僚が国民の前に最高法規の遵守を誓わないことで、当然基本法原則も揺らぎ、かつ憲法も基本法原則も無視したままで事務方が国際交渉に赴けば人治主義となり、外交交渉で強く出た側が有利となるのは自明であろう。
   総理と閣僚が国民に護憲を宣誓しているからこそ、他国との交渉に一歩も引かない態度で臨めるのであり、他国は自国憲法に従うと誓って国際社会に臨んでいる内閣に対して、交渉に合意しないからと攻撃することは出来ないのである。
   とにかく日本政府というと、その主要メンバーが非常に曖昧模糊であり、時には内閣でも、多くは官僚仕事であり、最終的な結果責任を負わず、有権者の洗礼を受けない事務方による外交交渉結果が独り歩きすれば、いつしか主権者である筈の国民の求める租税主義国の形とは全く違う道を歩くことになる。翁長知事の苦境を目の前にした全国知事会の懸念は至極当然である。   
13. 2018年11月23日 10:09:05 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9301] 報告
2018年11月23日(金)

地位協定見直せ 佐賀県議会

共産党発案 全会一致

意見書可決

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112304_01_1.jpg
(写真)日米地位協定見直しを求める意見書を全会一致で可決した県議会=22日、佐賀市

 佐賀県議会は22日、「日米地位協定の見直しを求める意見書」を全会一致で可決しました。

 意見書は、日米地位協定により全国に130施設の米軍基地があり、航空機騒音や米軍人等による事件・事故、環境問題が基地所在自治体に過大な負担となっていると指摘。国内法の適用や自治体の基地立ち入り権もなく、自由に訓練するなどの特権を日本は与えており、全国知事会でも日米地位協定を抜本的に見直すよう提言を決議していると述べています。

 その上で政府・国会に対し「日米地位協定を抜本的に見直し、日米間に対等な関係を構築することを強く要望する」としています。

 意見書は日本共産党の県議団が発案し、全会派での提出、可決となりました。

 日本共産党の、むとう明美県議は「沖縄をはじめ、全国で米軍の基地が強化されていく中で、日米地位協定の見直しは大きな意味があると思います」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112304_01_1.html

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