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神社本庁に屈する安倍首相は日本の首相として失格だ
http://kenpo9.com/archives/4114
2018-08-22 天木直人のブログ
安倍・菅コンビがあまりにも暴政をくり返すおかげで、戦後の日本のいかさまぶりが次々と明るみになって来た。
主権を放棄した対米従属ぶりしかり。
優秀で国民の為の官僚組織であるはずが、その実、ここまでお粗末で反国民的組織だったことしかり。
権力を監視するはずのメディアがここまで権力に無抵抗であることしかりだ。
そこにきて、もうひとつのとんでもないいかさまぶりを、発売中の週刊ポスト（８月３１日号）が教えてくれた。
「安倍首相ＶＳ宗教団体の暗闘」という特集記事がそれだ。
安倍首相は国民の便宜を考えて新元号の公表を当初は８月ごろに行うつもりだった。
ところがどんどんと引き延ばされ、ついに来年５月１日の新天皇の即位後になりそうだという。
確かに憲法９条改憲は安倍首相の悲願だが、安倍首相にとっては政権維持の方がはるかに重要で、そのためには憲法９条改憲を封印して景気回復を最優先すべきと考えていた。
ところが総裁選の直前になって急に憲法９条改憲を言い出してライバル石破茂氏の土俵にみずから飛び込んだ。
この新元号と憲法９条改憲をめぐる安倍首相の迷走。
その二つの背景にあるのが神社本庁であるというのだ。
神社本庁の前身は戦前の内務省神祇院で国家神道を統括する政府機関だった。
戦後ＧＨＱに一掃されるところを民間の宗教組織となって生き残り、安倍保守政治に影響を与えているというのだ。
神社本庁の総長は日本会議の副会長でもあり、神社本庁と日本会議の保守思想は見事に一致する。
週刊ポストのこの記事の深刻性は、「最大の支援者」が「最強の抵抗勢力」でもあると書いているところだ。
つまりこの国の首相が安倍首相であるせいで、この国の首相が神社本庁の意向にどんどんと逆らえなくなりつつあるというのだ。
こんな馬鹿な事があっていいのか。
日本の首相が、国民の声より、神社本庁の声を優先するなどということがあっていいのか。
全国に存在する神社の最大のお客は国民だろう。
お客様は神様のはずだ。
あまりにも本末転倒なこの国の現実が、またひとつ明かされようとしている。
週刊誌がここまで書いたのだ。
大手紙は安倍首相と神社本庁の暗闘について、もっともっと国民に知らせなければいけない（了）
安倍首相vs宗教団体 元号と改元めぐる暗闘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180821-00000011-pseven-soci
NEWS ポストセブン 8/21(火) 11:00配信 週刊ポスト2018年8月31日号
2011年の神社本庁設立65周年記念大会（時事通信フォト）
安倍晋三・首相は9月の自民党総裁選を前にして、別荘のある山梨で“夏期休暇”に入った。余裕の表われか、と思いきや、その脳裏は、対立候補の石破茂・元幹事長よりも気になる存在でいっぱいだったようだ。
◆首相の尻に火が付いた
自民党総裁選が「総理の座」を賭けた権力闘争である以上、たとえ対立候補が弱小で勝ちが明らかでも、現職総理たるもの全力で潰しにかかる。それが自民党の伝統だ。敵に温情をかけ、手を抜けば今後の政権の維持が危うくなりかねない。
安倍首相も災害渦中に国会議員の酒盛りに顔を出し、全国を回って地方議員との顔合わせに精を出してきた。
それが突然、「憲法改正」を言い出し、首相の改憲論を批判しようと手ぐすね引いているライバル石破茂氏の土俵に自ら飛び込んだ。
「自民党の憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」
お盆休みに地元・山口県下関市で行なった講演で、総裁選が終われば秋の臨時国会に改憲案を提出するという具体的なスケジュールに踏み込んだのだ。安倍首相にとって9条改正は再登板以来の公約であるが、自民党内の受け止め方は全く違った。
首相は昨年5月に読売新聞紙上で独自の9条改憲私案を発表したものの、その後は積極的に改憲手続きを進めようとはせず、今年の通常国会では衆院憲法調査会も参院の憲法審査会も開店休業状態でほとんど何の審議もしていない。野党はもちろん与党内にさえ、「安倍さんの改憲は口だけで本気じゃない」との見方が広がっていたからだ。
それをいきなり、「次の国会に改憲案を出す」と言い出したのだから、“何が起きたのか”と裏を読むのが政界の常だ。自民党ベテラン議員はこう語る。
「総裁選では無敵の安倍さんも、さすがにあの組織の意向は無視できなかったようだ。これ以上、改憲を先送りするわけにはいかないと尻に火が付いた」
総裁選での勝利が確実な安倍首相を慌てさせた組織とは、「神社本庁」だ。伊勢神宮を本宗として全国約8万社ある神社のほとんどを傘下に収める包括宗教法人で、現総長の田中恆清氏は安倍政権を支援する保守系団体・日本会議の副会長も務めている。
政治的影響力の面でも他の宗教団体とは一線を画す存在といっていい。宗教学者の島田裕巳氏の話だ。
「その前身は戦前の内務省神祇院で国家神道を統括する政府機関でした。戦後、GHQに一掃されるところを民間の宗教組織となって生き残り、神社本庁が誕生した。表立って教義信条には掲げていないが、目的は皇室の祖神を祀る伊勢神宮を本宗として神を崇め、皇室を崇める教えを広めること。
そのために宗教法人にとどまらず、新憲法制定や靖国神社での国家儀礼の確立、皇室の尊厳護持などの政治運動の主体としても活動している。これまでに紀元節（建国記念日）復活運動、元号法制定、国歌国旗法、昭和の日制定などの成果をあげてきました」
その政治運動の中核を担っているのが神道政治連盟（神政連）と神道政治連盟国会議員懇談会だ。
現在、神政連国会議員懇談会には自民党を中心に衆参約300人が加盟し、安倍首相が会長を務めている。神社本庁は「自主憲法制定」を主張してきた安倍首相と歴史認識で親和性が高く、「最大の支援組織」でもあった。
ところが、その支援組織が今上天皇の譲位に伴う「元号」問題をめぐって安倍内閣と暗闘を展開し、“最後の抵抗勢力”となって首相を次第に追い詰めている。
◆発表時期の迷走
代替わりをめぐる政府の対応には奇妙な点がある。安倍政権内部で「新元号」の発表時期がいつまでも決まらず、迷走していることだ。今上天皇は来年4月30日に退位し、翌5月1日に新天皇の即位と改元が予定されている。
政府は改元の日が決まっている今回は、「国民生活への影響を考慮する」（菅義偉・官房長官）と新元号を事前に公表する方針を明らかにした。運転免許証や国債をはじめ、官公庁の行政文書には元号が使用され、民間でも金融機関のシステムなどに和暦が多く使われている。コンピュータ・システムの変更などを改元に間に合わせるには相当の準備期間が必要になるから事前公表は当然だろう。政治的にも、「国民の関心の高い新元号発表は政権浮揚の大きなイベントになる」（官邸スタッフ）という計算もある。
そして新元号をいつ発表するかは、「総理大臣の判断ひとつ」（官邸筋）で決めることができるという。
ところが、安倍首相はなぜか決断できず、公表時期がどんどんずれ込んでいる。背景にあったのが、神社本庁や神道政治連盟の反対論だ。神政連国会議員懇談会メンバーで安倍内閣の総理補佐官を務めた柴山昌彦・代議士が説明する。
「過去の例に則るならば、新元号は正式決定の前に、新しく即位した天皇陛下の聴許（お聞き届けいただくこと）を経た上で閣議決定し、それを新天皇が公布する手続きになる。元号を事前に公表するということは、政府は新元号を今上天皇に聴許していただくのか、それとも新天皇に聴許いただくつもりなのか。
新天皇であれば、即位前の皇太子時代に聴許するという二重権威の問題が生じる。一方、今上陛下であれば、新天皇の御代の元号について先帝陛下が判断するというおかしなことになる。いずれにしても、政府は手続き上疑義が生じるようなことをすべきではない」
前出・島田氏の解説。
「戦後の長い間、元号は法的根拠が失われたまま慣例的に使われていた。それを法制化させたのが神社本庁です。1968年に元号法制化を求める声明を決議し、全国的な運動を展開、10年間かけて1979年に法制化された。それだけに、改元手続きを軽視するやり方には黙っていられないはずです」
神社本庁や神政連にとって「元号」はまさにレゾンデートル（存在価値）そのものであるとの指摘だ。
支持組織からの突き上げに、安倍首相は“思考停止”となった。報道からもそれがわかる。8か月ほど前、〈18年夏ごろの事前公表を検討している〉（毎日新聞2017年12月8日付夕刊）、〈18年秋以降とする検討に入った〉（日経新聞2018年1月18日付）と報じられていたのが、最近では、「来年2月以降」、ついには「改元1か月前」の土壇場まで公表されないという報道まで出てきた。総理が判断できないから、検討ばかりがダラダラ続く。
◆側近中の側近も“反乱”
「このままでは準備が間に合わない」
煮え切らない首相の態度に業を煮やした官邸中枢は新元号の事前公表を前提に改元準備を“見切り発車”させた。官邸で開かれた改元準備の関係省庁連絡会議（5月17日開催）で「便宜的に新元号の公表時期を改元の1か月前と想定し、準備を進める」方針を決定。経産省は業界団体に、元号データの変更や西暦への統一などシステム変更を急ぐように事務連絡（6月17日付）を出した。
他省庁も“脱元号”の動きを見せた。警察庁は道路交通法施行規則の改正案をまとめ、現在は和暦表示の運転免許証の有効期限を西暦表示に変更する。早ければ今上天皇譲位前の来年3月には「西暦免許」の交付が始まる見込みだ。
これをみた神政連は内閣と激突する。神政連の機関紙的存在の『神社新報』（6月25日付）は、〈改元については、本来、「天皇の元号」たるべき〉との論説を掲げて新元号の事前発表に反対した。神政連国会議員懇談会メンバーたちも強行手段に出た。
8月6日には、元拉致担当相の古屋圭司氏と山谷えり子氏、前出の柴山元総理補佐官らが官邸に押しかけ、改元準備の指揮を執る菅官房長官に「新元号の発表は来年5月1日の新天皇即位後にすべきだ」とねじ込んだ。安倍首相の「側近中の側近」とされる顔ぶれが、政府の方針に真っ向から反対し、撤回を求めたのだ。
こうした“抗議行動”について神社本庁は、「元号は新天皇の即位後に発表するという考え方は戦後一貫している。いま改めて表明したわけではない」というが、雑誌『宗教問題』編集長の小川寬大氏は一連の動きには全国の神職の不満もあると指摘する。
「神社本庁や神政連はこれまで安倍政権を支持してきたが、首相がどこまで本気で神社本庁の主張に向き合ってきたかは疑問。靖国神社参拝は1回だけ、政権奪還時の公約だった政府主催の建国記念日記念行事も行なわれていない。自主憲法制定もウヤムヤにされた。
全国の神主には首相への不満もあり、神社本庁上層部は“今は我慢しろ”と抑えているのが実情です。そこに元号の事前公表問題が出てきた。神社本庁にとって譲れない一線であり、状況次第では安倍批判を抑えられなくなる可能性もある」
安倍首相とすれば、思わぬところから上がった火の手が瞬く間に燃え広がり、足を掬われた。総裁選の微妙な時期に、支持組織や側近議員たちの訴えを無視して敵に回すわけにはいかないという事情がある。
元号問題をめぐる「内からの反乱」は、首相個人の政治基盤に直結するだけに、“軽量級”の総裁選対立候補より手強く、悩ましい。
安倍首相vs宗教団体 元号と改元めぐる暗闘｜ニフティニュース https://t.co/0WQnasUPVP 元号の事前発表を認めない神道側をなだめるために、トーンダウンしていた憲法改正を唱え始めたという事？殺人事件で有名になった神社本庁にそんな力があるのか？
— 丹下段平設計事務所 on ツイッター (@danpei_design) 2018年8月21日
日本会議だけでなく神社本庁/神道政治連盟も → 安倍首相vs宗教団体 元号と改元めぐる暗闘｜ニフティニュース https://t.co/avx3z7yC4y
— 白牡丹@こんな人たち→立憲Backer (@hakubotan0511) 2018年8月21日
安倍首相vs宗教団体 元号と改元めぐる暗闘｜ニフティニュース https://t.co/UZo1kGDuBs 神社本庁が本気で日本神道・天皇の権威を守りたいのなら、皇族にきちんと皇道を説き聴かせるとともに堕落した国家神道系靖国を排すのが先決。裏返せば安倍支持は日本神道無視・天皇軽視そのものではないか
— 小野五郎 (@shaoye5row) 2018年8月21日
@iwakamiyasumi「次の国会に改憲案を出す」と安倍首相。発言の陰には『神社本庁』の意向が・・・【安倍首相vs宗教団体 元号と改元めぐる暗闘／週刊ポスト】https://t.co/2m84eAK6ub
— S･TAKASHIMA (@1691S) 2018年8月21日
安倍首相vs宗教団体 元号と改元めぐる暗闘 #BLOGOS https://t.co/DufHmrIuPA
— 多摩人 (@tamajinniki2) 2018年8月21日
やはり、宮内庁ＶＳ皇室会議の政治的バトルである
天皇陛下の退位です
安倍首相vs宗教団体 元号と改元めぐる暗闘 https://t.co/QMNNqoCkdO そういう歴史的背景や神社の引き継がれてきたものがあるのなら、新天皇即位後に改元してもいいんじゃないかな。平成に変わる時もそうだったんだから。
— Horse (@Divinelovesmile) 2018年8月21日
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