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中央銀行の役割崩壊 日本銀行「3つの政策手段」が機能不全 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/546.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 22 日 10:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


中央銀行の役割崩壊 日本銀行「3つの政策手段」が機能不全 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235837
2018年8月22日 日刊ゲンダイ

 
 日本銀行(C)日刊ゲンダイ

 いまや日本銀行は中央銀行としての役割を壊してしまった。教科書的に言うと、中央銀行は、銀行の決済システムの中枢にあって、3つの政策手段を行使して金融政策を実行する。

 1つは、政策金利を通じた金利誘導である。個人や企業の借り入れと預け入れに影響を与えることで経済全体に影響を及ぼす。

 2つ目は、国債の買いオペ、売りオペを通じて、通貨供給量をコントロールする。市中銀行から国債を買い上げると、金融機関に資金が流れる。

 3つ目は預金準備率の操作である。市中銀行が日銀へ資金を預ける法定準備率の比率を上下させることで、信用量を調整する。

 ところが、5年間の「異次元緩和」によって、この3つの金融政策は機能不全に陥っている。

 異常な低金利によって金融機関は利ざやを稼げなくなり、経営が苦しい。実際、地銀の半分が赤字だ。金利政策が効かないどころか、中央銀行本来の役割である“金融機関の信用秩序”を自ら破壊しているようなものだ。

 国債の買いオペ、売りオペにいたっては、日銀が460兆円もの国債を買い込んだ結果、国債市場そのものが成り立たなくなってしまった。今年だけでも、取引が成立しない“札割れ”が6回も起きている。

 預金準備率の操作も、すでに金利のつかない日銀の当座預金に380兆円も“ブタ積み”になっており、まひ状態である。

 中央銀行が壊れた状態で、この先、日本経済はどうなるのか。よく「ハイパーインフレになる」と危惧する声を聞くが、たしかに潜在的なリスクをため込んでいるが、ハイパーインフレは戦争や政府が債務不履行を起こした時に着火するので、めったに起きない。

 むしろ問題なのは、貿易戦争などの海外ショックや、バブル崩壊などが起きた時、打つ手がなくなっていることだ。実際、経済危機となった場合、“最後の貸し手”である中央銀行が機能不全になったら、あとは財政政策に頼るしかなくなる。最終的には、日銀による国債の直接引き受けしかなくなる可能性がある。日銀による国債の直接引き受けは、現在、日銀法5条が禁じてい



金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。










 

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コメント
1. 2018年8月22日 11:19:46 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[882] 報告
 
 だから どうした 金子さん

 文句を言うだけなら 誰にでもできる
 
 ===

 こんな先生の授業を受ける 慶應ボーイ 大した事ないな〜〜〜

 ===

 あ〜〜 失礼 愛としたことが 愛の娘婿は 慶應の経済だった 
 

2. 2018年8月22日 11:23:05 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1267] 報告

>5年間の「異次元緩和」によって、この3つの金融政策は機能不全

相変わらず、愚か

批判レベルが低すぎる

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/247.html?c2#c2
日本銀行の前例のない金融緩和による景気刺激策はついに、デフレに勝利しつつある。ABMアムロが指摘した。
 

 

2018年8月22日 井上哲也 :野村総合研究所金融ITイノベーション研究部長
日銀の政策修正で強まる「正常化論」の落とし穴
日本銀行
Photo:PIXTA
 日本銀行は7月下旬の金融政策決定会合(MPM)で、「量的質的金融緩和」(異次元緩和)策のサステナビリティー(持続力)を強化するための追加措置を導入した。

 声明文の冒頭で、来年10月に予定される消費税率の引き上げの影響に対する配慮も含めて、金融緩和の継続を約束する「フォワードガイダンス」が新たに導入されたこともあり、国内外の金融市場は総じて金融緩和の長期化と受け止め、長期金利は低下、為替市場も円安が進んだ。

 だがここに来て、状況が少し変わってきた。

海外を中心に「正常化」論
世界経済の堅調が追い風
 海外市場を中心に、日銀の政策修正が実は金融政策の「正常化」の第一歩だったのではないかとの見方が示されるようになった。

 背景の1つは、世界経済の先行きに対する慎重論が若干、後退したことだろう。

 米国経済は景気過熱感がうかがわれるほど堅調で、中国も7月以降の景気刺激策の効果が徐々に顕在化することが期待されている。米中にとってリスク要因である貿易戦争も、双方の言葉の応酬はともかく、追加的な措置の発動にはお互い慎重さが目立つ。

 第1四半期に大きく減速した欧州経済にも安定化の兆しが見られる。市場から見ても、日銀が異次元緩和を「正常化」するのに良い環境であるということだろう。

「フォワードガイダンス」についても、時間が経過して、理解が深まった面もあると思われる。

 つまり、「フォワードガイダンス」は金融緩和を「当面の間」、続けることを約束するものだが、それには当然に条件が付されており、欧州中央銀行の先例が示すように、条件が満たされれば金融政策は変更される。

 そう考えると、「フォワードガイダンス」が新たに導入されたことは、実は異次元緩和策の「終わりの始まり」を意味すると理解することもできる。

 こうした見方が出てきたのは、「量的質的金融緩和」の継続が次第に難しくなっているとの認識が広がっているという面もあると思われる。

 今回、日銀が「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」と銘打って導入したいくつかの措置の内容を見ても、長期金利(10年物国債利回り)の変動幅拡大といっても、上下に10bpの拡大に止まった。

 異次元緩和による副作用を是正するとして、ETFの買い入れについてTOPIXに連動する買い入れ額を増やす措置でも、日銀が企業の主要株主になることで、コーポレートガバナンスが機能しにくくなるという懸念は払拭されないままだし、マイナス金利の見直しも見送られた。

 こうしたことを踏まえて、市場が異次元緩和策の持続力強化には限界があると受け止めたとしても不思議ではない。

物価目標未達での撤退は
さまざまなリスク
 だが一方で、海外市場を中心に目立ち始めた「金融正常化論」にもいくつかの問題がある。

 言うまでもなく、日本では実際のインフレ率が、「2%物価目標」からほど遠い状況だ。消費者物価指数(CPI)の総合インフレ率こそ、原油や生鮮食料品の価格上昇を映じて相応のプラス水準を示す局面も見られる。

 だが、日銀自身が物価動向を判断する基本にしている基調的インフレ率の指標(原油や生鮮食品を除いたCPI)は依然としてゼロ近傍で推移している。

 デフレ回帰への懸念こそ払拭されたが、インフレ期待が高まるモメンタムはうかがわれない。

 従って、こうした状況で金融政策を見直すとすれば、米欧の中央銀行がインフレ目標を達成する見通しを踏まえて金融緩和の縮小に踏み出したような、本来の意味での金融政策の正常化とは全く異なる意味合いを持つことになる。

 海外の「正常化」論には、国内の有識者の議論をそのまま引用するなど、国内での「正常化」論による影響も少なくないように感じられる。

 だが国内での「正常化」論は、「量的質的金融緩和」の導入当時から一貫して主張されているもので、副作用以前の問題として、政策効果自体に疑問を示してきた。その主張は今回の日銀の追加措置を機に大きく変化したようにはみえない。

 結局、適否はともかく、海外市場がこうした文脈で日銀の金融政策の「正常化」を意識してしまうと、インフレ目標を達成しない状況で、「量的質的金融緩和」から撤退すべきという結論になってしまう。

 しかしそうなった場合には、現実問題としていくつものリスクや課題が出てくる。

金融市場が不安定化
今後の金融政策に制約
 まず懸念されるのは金融市場の反応である。

 米欧に続いて日本でも「正常化」で動き出したということで、国債市場や為替市場は、さまざまな思惑から不安定さが増すだろう。

 投資家にとって収益を得るチャンスでもあるからだ。やや誇張して言えば、どのような形であれ資産価格のボラティリティーが上昇することを望むプレーヤーは存在する。「量的質的金融緩和」からの撤退は、そうしたプレーヤーに格好の契機を与えるリスクがある。

 そして、それは足元で実現している景気の安定にとって脅威となり得る。

 海外市場を含めて金融正常化を見込む向きが増えたといっても、そのことが日本の経済や日銀にとって望ましいとは限らないのだ。

 中長期的な課題もある。金融政策の「正常化」を求める有識者の主張に依拠するまでもなく、確かに「量的質的金融緩和」はインフレ目標の達成に対しては十分な効果は出せなかった。しかしこの間に、景気は安定度を増していることも否定できない。

 これには海外景気が良かったことや財政拡張政策の効果も小さくないが、異次元緩和を続けたことで政策金利を実質マイナスに維持できていることが、GDPギャップがプラスで推移する状況を下支えしていることも事実だ。

 それにもかかわらず「量的質的金融緩和」から撤退することは、経済に対するこうしたプラス面もあったにもかかわらず、結局は、異次元緩和策に対してネガティブなイメージを付与する恐れがあるのではないか。

 その場合、次の景気後退を含む将来の局面で、「量的質的金融緩和」と同様の非伝統的な金融政策の手段を講ずることに対して、必要以上の批判や抵抗に直面することにもなりかねない。

 低成長、低インフレの経済の下では、金利操作で対応できる余地が少なく、活用し得る政策手段に制約が増している日銀にとって、これは無視し得ない問題となる。

次の見直しの焦点は
「インフレ目標」をどうするか
 日銀による今回の追加措置は、「量的質的金融緩和」の延命策には限界があることを図らずも明らかにしたとも言える。

 この点では国内外の「正常化」論に傾聴すべき点があるが、だからと言って「量的質的金融緩和」から撤退することには、既に述べたようにかなりのリスクがある。

 そう考えると、日銀が次に金融政策の見直しを行う際には、それはおそらくは再度の延命策でも「量的質的金融緩和」からの撤退でもなく、「2%物価目標」自体の見直しになると思われる。

 景気の安定というメリットを評価するのであれば、インフレ目標と実際の物価の動きの推移を見ながら、インフレ目標の位置付けや金融緩和と目標のバランスを現実的なものにした上で、「量的質的金融緩和」で採用した政策手段を活用しながら、金利の誘導目標などの個々の政策変数を目標に即して調整するといった選択肢も考えられる。

 いずれにせよ、次の見直しは「微調整」「ファインチューニング」といったものではなく、より本質的な政策修正にならざるを得ないだろう。海外市場での見方の変化がこうした兆候を嗅ぎ取っているのであれば、それはまた傾聴すべき面があることになる。

3. 2018年8月22日 11:27:28 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1268] 報告

>>01

同志社の浜と慶応の金子は、低レベルな日本の大学

特に文系を特に象徴する双璧と言える

4. 2018年8月22日 11:30:04 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1269] 報告

こういうくだらない批判をしている暇があったら

日本を含む世界全体に共通する

もっと根本的な問題の解決を阻むメカニズムを解明すべきだが

ゴミに期待したところでムダだろう

 

 


 

イタリアの橋崩落が浮き彫りにする大きな弊害
老朽化したまま放置されるインフラ、米国やドイツでも深刻な問題
2018.8.22(水) Financial Times
(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年8月18/19日付)

伊ジェノバで高速道の橋崩落、約30人死亡
伊ジェノバで、崩落事故が起きた高架橋(2018年8月14日撮影)。(c)ANDREA LEONI / AFP)〔AFPBB News〕

 米ミネソタ州ミネアポリスに住んでいる人は誰しも今、イタリア北部ジェノバの人たちの怒りと悲嘆を理解できるだろう。

 11年前、ミネアポリス中心街で、ミシシッピ川にかかる8車線の州間幹線道路の高架橋が崩落し、13人が死亡した。

 ミネソタの悲劇と8月13日に起きたジェノバの悲劇の共通点は痛烈だ。

 2件の崩落事故は、老朽化したインフラは純粋にイタリアの問題ではなく、世界で最も進んだ経済国の多くで見られる弊害だということを浮き彫りにしている。

 崩落で少なくとも13人の死者を出したジェノバのモランディ橋と同じように、ミネアポリスの橋も1967年に開通した。

 米運輸安全委員会(NTSB)が設計上の欠陥が2007年の橋崩落に寄与したと結論づけたように、イタリア検察当局は今、ジェノバの惨事にも似たような原因があったかどうか捜査している。

 いずれの事故でも、崩壊前の数年間、橋を渡る交通量が1960年代の建設中に予想されていた水準を大きく上回っていた。

 米国とイタリアの経験の類似点は、ここで終わらない。かいつまんで言えば、両国とも橋や道路、トンネルその他のインフラに対し、本来かけるべき公的資金を投じていないのだ。

 ドナルド・トランプ米大統領は一度ならず、ことインフラにかけては、米国は「第三世界の国」のようだと述べている。

 バラク・オバマ前大統領の下で2009年から2013年にかけて運輸長官を務めたレイモンド・ラフッド氏は、米国は「一つの大きな穴」だと話している。

 米土木学会(ASCE)は4年ごとに、米国のインフラの成績表を公表している。昨年、ASCEは米国に「Dプラス」という情けない成績を与えている。

 イタリアでも事情は同じだ。インフラに対する公共投資は、この国を相次ぐ景気後退に巻き込んだ2008年の金融危機後に急減した。だが、問題の根はもっと深い。

 2009年には、当時イタリア中央銀行総裁だったマリオ・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が次のように語っている。

 「過去20年間で、イタリアのインフラ基金と主要な欧州連合(EU)加盟国のそれとの開きが3倍以上に拡大した」

 「当初は21件だった優先度の高い戦略インフラプロジェクトのリストは、今や200件以上に膨れ上がっている。高速鉄道と高速道路網の延長、さらには短い接続道路やバイパスにかける必要がある時間とコストは、ほかの欧州諸国よりずっと大きい」

 この状況は1950年代、1960年代とは雲泥の差だ。あの当時、第2次世界大戦後のイタリアの好景気のおかげで、歴代政府が欧州の羨望の的となる高速道路網を建設することができた。

 その時代にイタリアを率いたキリスト教民主主義政党主導の連立政権は、国を代表する自動車メーカー、フィアットと親しい関係にあった。

 近代的な高速道路システムは、安価なガソリン価格や公共輸送機関との競争から来る中途半端な後押しと並び、フィアットの利益になる――。こうした考えが政治家の念頭から遠く離れたことはなかった。

 しかし、数十年間は、イタリアは勝者だった。南仏から車でジェノバを通ってイタリアの沿岸部やほかの都市へ向かう無数の観光客にとって、モランディ橋は忘れられない旅路の一部だった。

 だが、もしこの橋がかつて、イタリア土木のモデルとして称賛を浴びたとすれば、橋の崩落は今、国家的衰退の厳しい象徴となっている。

 13日の惨事の後、極右政党「同盟」の党首でイタリア内相のマッテオ・サルビーニ氏は、イタリアのインフラ投資不足を、財政赤字に関するユーロ圏の厳しい規則のせいにした。

 これは安直な政治的得点稼ぎで、欧州委員会はすぐに同氏の主張を退けた。

 ユーロ圏の規則より大きな制約は、イタリアの年間国内総生産(GDP)の約132%にのぼる公的債務に対する莫大な利払い負担だ。

 イタリアは毎年、数百億ユーロのお金を利払いに回さなければならない。その一部は、原則としては、橋や道路の建設、改修に割り当てることができるお金だ。

 しかし、毎年無理なく財政黒字を計上しているドイツでさえ、インフラ問題を抱えている。

 ドイツで最も交通量が多い大動脈の一つに数えられるレバークーゼンでは、ライン川にかかる高架橋が2012年、重量物運搬車両に閉鎖された。橋のコンクリートに亀裂が発見されたためだ。

 代わりの橋は2020年まで開通しない。ドイツ復興金融公庫によると、ドイツの市と町と地方は、1260億ユーロもの「投資ギャップ」を抱えている。

 英国では、状況は多少異なるが、必ずしもましではない。

 政治思想を問わず、あらゆる政府が、予想にたがわずコストが膨れ上がる派手なプロジェクトを優先し、地味で小規模なインフラ計画・修復作業を無視する傾向がある。

 ロンドンとイングランド北部を結ぶ鉄道網「ハイスピード2」とヒンクリー・ポイント原子力発電所が好例だ。

 英国は世界に先駆けてインフラプロジェクトへの民間部門参加の実験を行ったが、ふたを開けてみると、民間資金の利用は昔ながらの公共投資よりも高くついた。

 西側世界の大部分では、インフラに対する政府支出を増やすべきだとする主張は、反論の余地がない。

 もちろん、課税や支出の優先順位、国の借り入れといった物議を醸す問題については、政治家が対処する必要がある。

 だが、こうした問題に対処しない限り、次の破滅的な橋崩落が起きるのは、もはや時間の問題だ。

By Tony Barber

5. 2018年8月22日 13:15:30 : Elio0nEowE : h2RZrOIR1F8[-454] 報告
> 国債の買いオペ、売りオペにいたっては、日銀が460兆円もの国債を買い込んだ結果、国債市場そのものが成り立たなくなってしまった。今年だけでも、取引が成立しない“札割れ”が6回も起きている。

日銀が買った460兆円の国債の利子は政府へ返還される。
もし利率が1%ならば政府の利子負担は4.6兆円も減る。
取引が成立しない“札割れ”が起きるのは、民間銀行が国債の利子で儲けようとするから。
金子勝は政府の利子負担の軽減よりも民間銀行が国債の利子で儲ける方が大切だと思っているのだろう。

>>4. 2018年8月22日 11:30:04 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1269] 報告
> こういうくだらない批判をしている暇があったら
日本を含む世界全体に共通する
もっと根本的な問題の解決を阻むメカニズムを解明すべきだが
ゴミに期待したところでムダだろう

同感

> イタリアは毎年、数百億ユーロのお金を利払いに回さなければならない。その一部は、原則としては、橋や道路の建設、改修に割り当てることができるお金だ。

日本は日銀が国債を460兆円も買ったお陰で、国債の利子負担分を橋や道路の建設、改修に割り当てることができる。

金子勝の「中央銀行の役割崩壊 日本銀行「3つの政策手段」が機能不全」は真っ赤な大嘘。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

6. 2018年8月22日 14:52:23 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[885] 報告
 >同志社の浜と慶応の金子は、低レベルな日本の大学


 そうそう 同志社の浜は 顔がブサイクなだけでなく 頭の内容がぼろい

 ===

 昔昔 円が80円だったころに 円が50円になるって 大騒ぎして 本を書いて儲けた

 愛も その本を買って読んだことが在る カモられた 

 ===

 それが 大外れして かなりの間 「静かにしていた」( 本人も恥ずかしかったのか)

 所が 最近また どこかで無責任にも しゃべっていた 

 この ばばあ またでたな〜〜 おばけ〜〜

 ===

 まあね 教授が教授なら 助手も助手だろうし 学生も学生だろう ね〜〜〜

 馬鹿の団体だと 思う

 ===

 今は コンピュータの時代だから マクロ経済を議論するのなら ビッグデータを扱わないと

 研究にはならないと思うな〜〜

 ===

 言葉遊びで 終わってるんだよな〜〜
 

7. 2018年8月22日 17:35:17 : FAXGj5wxuk : YLznJ_yaqaY[2] 報告
必死に否定するコメント氏
ってのは何なのかね〜。
8. 佐助[5951] jbKPlQ 2018年8月22日 17:45:03 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[370] 報告
政治は,既成政党の機能不全と近代二大政党制の機能不全は2030年まで続く
経済不況は2040年〜2060年の産業革命まで機能不全は回復しないが,複数通貨制で原発ゼロの産業革命を20年前倒しすると三年で人類を救える。ただドルが金融危機と財政危機でそこまで持ちません。ドル暴落は香港から中国が大暴落する。

浜さんの主張,まだ終わっていない,三年不景気,一年回復する周期の渦中にある。米国人の1ドル50 円恐るるに足らず主張「1ドル50 円になれば、米国の借金はゼロになる」古今未曾有のパニックを迎える。1ドル60円で買った,今,ぼろ儲けしたでしょう。

1ドル50 円となるまでのジグザグの過程を想定できない個人・企業・国家レベルでは、債券デフォルト(借金支払い不能)が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80 年前一度の金融モラトリアム(一斉休業)も再現する

政治と経済の指導者は、そうした場合を想定したセーフティネットワーク(約一千万円返還)で、20 年前、80 年前の引出しパニックの再現は絶対ないと確信している。だが、水道や電気が停止された瞬間と同じで、人間は虎の子を引出せないため死を連想するため、想定外の行動を起こす。そのため、セーフティネットワークの防波堤を飛越えてしまう。

だから、頭の中で「生活とは無関係になるドル」や「国家の借金がチャラ」なんて結果から、恐るるに足らずと大言壮語してると「誰が、こんな事態を予測できただらうか!」と、天を仰いで「天罰」に責任転化しなければならなくなる。

それで当たり前だが
世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動(シフト)するとドル暴落する。

ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策(第三次金本位制)を提案。ドル暴騰ユーロ・円下落する。

ユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせるが世界恐慌でキンどころでなくなる。

ここでは,キン価格は±30〜50%の範囲内でしか変動しない。キンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の主体にならなければ発生しない。今回のポイントはプレミアムです。

2007〜10年にスタートしている第二次世界信用収縮・金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策もしないで弱肉強食とアベノミクスで先送りしているので沈静化も収束もしない。その二番底・三番底の反動が地獄絵図化となる。

取り合えずドル・円・ユーロ通貨表示に移行すると世界大戦は絶対にない。ただしエンジンレスの産業革命を加速させないと2007年の経済指数に戻らない,戻ったと国家と大手マスコミの大政翼賛会で嘘をまくしたてるとそれは確信犯的嘘で蜃気楼化した統計指数の偽装である。

今回は人類を救えるのは,複数通貨制で原発ゼロの産業革命の前倒ししか救えない。

9. 2018年8月22日 18:02:30 : eQHpkW1P7s : 0hMQcQYsWyM[115] 報告
>>4

 金子氏の記事は日本銀行の「中央銀行としての基本的機能が果たされていない」という主張なのに何故「世界のインフラの劣化問題」を持ち出すの?

 中央銀行に「インフラ改修の仕組みを考えろ」とでもいいたいのかい?

 不思議な人だね、貴殿は。(単なる妨害が目的なの?ついでに言えば何時も長文のコピーを張り付けて、度々非難されているよね)

10. 2018年8月22日 22:11:18 : ZwvGzUDmxc : fXqah0SlEC8[20] 報告
役割を 棄てて乗り出す お節介
11. 2018年8月22日 23:44:09 : AbLh0rlIw6 : OEi4lp0KW28[28] 報告
>>4 は昔から阿修羅にいる工作員だからね。
数年前はアベノミクスで経済が力強く回復しているなんて主張もしていた。

そもそも日銀の政策を評論し批判する記事なんだから批判して何が悪いの?
愛も >>4も結局は批判するやつを批判してるだけでしょ。

12. 2018年8月23日 10:29:45 : MSqxhCszDE : sGiBnO3j5fk[1] 報告
スルガ銀行で、不正融資の総額が1兆円程度あるという報道が出ています。

行員に、収益目標のノルマを持たせたことが、逆効果となったようです。

すでに、日銀等が、不動産投資家などへの融資を絞るように指導が入っていましたが、とどめを刺したかもしれません。

不動産融資が減れば、不動産価格も下げ方向へ動くのが通常です。また、全般的な信用収縮が始まったとも判断されます。


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