https://kaikore.blogspot.com/2018/05/japanese-pm-served-dessert-in-a-shoe.html
https://twitter.com/yukobel/status/1006178613966921728
https://johosokuhou.com/2018/06/09/6330/
日本は民主主義国家ではないです。
選挙は国政レベルで不正が指摘されています。
そもそも「ムサシ」という一民間企業が選挙システムを独占していることからだけでも選挙制度の外観的な信頼性さえ成立していません。
また、一般に公正妥当な真実の報道もなされていません。
テレビ、新聞、ネット、公共広告、雑誌等あらゆる媒体で情報・印象操作が行われています。
民主主義の根幹を成す選挙制度と一般に公正妥当な真実の情報の存在が成立しておらず、権力の主体に法的根拠がありません。
不存在・当然に無効です。
日本は法治国家でもないです。
一部の人には法律が厳格に適用されていません。
日本は異民族に侵略されています。
戦後、日本の総理大臣を含む政治家？に（少なくとも父方）コリアンがいるといわれています。チャイニーズがいるともいわれています。
容姿や骨格を確認したところ、
あ〇、こ〇〇〇氏は少なくともコリアンです。実際そのように指摘されています。
あ〇は犯罪組織である統一教会と深い関係があります。
街中にパチンコギャンブル、統一教会系の朝鮮組織があります。
北朝鮮に拉致されていますが、韓国にも統一教会等の実質的な国家組織により日本人が拉致されています。
今の日本は、日本人の生命財産を破壊するスキームの社会になっています。
内閣府や国土交通省をはじめとするパンフレットでも試しに見てください。コリアン・チャイニーズがいます。
また、地方行政でも民営化や事業の委託、協賛等を装い特定の会社・組織に利益供与している事例が散見されます。
私は大阪市に住んでいますが、近くの市の施設で大阪市が建物の運営を委託している会社を調べたころ、会社の経営者が、おそらくコリアン・チャイニーズでした。
こういう事例はかなり多い筈です。
業務委託している会社関係者を調べると、宗教や公的な組織を装った工作組織と思われる機関に繋がるケースもあるはずです。
大阪はスラム化しており，かなりひどい状況で街中にパチンコギャンブル、統一教会系の朝鮮組織があります。
政治力が必要な企業に朝鮮系が多いです。
情報・通信、流通、ギャンブル、マスコミ。
LI〇E、S〇f〇b〇〇k、〇ッテ、監〇法人トー〇ツ
身近な所だと、絶対一等地に店舗を構えているAB〇マートやユ〇ク〇です。
政治的な力があるとされているユ〇ク〇は男性はコリアンが多いです。HPを見てください。
女性は日本人で顔採用です。
私は日本人を遺伝的に抹殺するための政策が学実に行われていると思います。
異常な数のコリアン、チャイニーズが住んでいます。どこの国かわかりません。
工作機関も多数あります。
テレビ、ネット、新聞、雑誌、公共広告あらゆる媒体で情報・印象操作が行われています。
今の日本には、報道機関など存在しないといえます。
テレビ、ネット、雑誌、公共広告に意図的にコリアンが出演しています。
身近な例では、メ〇ズノ〇ノにも意図的に出演させています。
情報・印象操作が露骨に行われています。
情報は爆弾や鉄砲と同じく武器です。
私たちは虐殺されています。

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統合失調症やうつ病治療薬として処方されるクスリの副作用として
衝動的に自殺に向かうという事例が数多く報告されていることなどそのまま

安倍とその背後のカルト集団が進める軍国化国民弾圧人権剥奪ファシズム国家を
「美しい国」だと信じ込んだ安倍信奉者が障害者施設に押し入り大量殺人の及んだ
事件も

超国家主義思想にどっぷりと漬かった極右権力者にとって政府や国家の命令に従わない国民は非国民単なる邪魔者

これは丁度シオニスト外資の売国御用達・竹中が「貧乏人は我々富裕層権力者の
国家変革（安倍やその背後のカルト組織が主張する憲法改正と同じように、売国
や亡国や改悪や破棄の実態を覆い隠す詭弁）の邪魔をするな」と主張する精神構造
と同じ

安倍や安倍の背後のカルトやシオニスト外資のアジェンダ「日本解体」亡国売国
国民遺棄弾圧政策に反対する国民や邪魔になると勝手に判断した国民を手段を選ばず
排除する行動に打ってでているわけ

https://pbs.twimg.com/media/DgVJs8IUYAA2Xke.jpg

既に全消去された機関紙巻頭言2018年5月付「欧米での患者中心医療の外側で起こっていること」の日本精神科病院協会会長および安倍晋三講演会「晋精会」会長の山崎学の部下「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」に「検討する」と応じた日誌の魚拓。

こいつらには未だに731部隊の血脈が蠢いている訳だ。患者は病院のモルモット。いや、マルタよ。

普精会　晋三の普と精神病患者の精　普精会　恐ろしい会　拳銃欲しい精神科医と軍隊欲しい内閣総理大臣の相乗効果は　恐ろし過ぎるだろう

晋精会は死の商人 #kokkai 日本精神科病院協会会長および安倍晋三後援会山崎学会長と731部隊石井四郎隊長の上司岸信介の孫・安倍晋三は大の仲良しなのさ。

https://pbs.twimg.com/media/DGEs0CrUAAAPIs1.jpg:small

加害の事実を認めなかった日本政府。何故ならば、石井四郎ら７３１部隊はＧＨＱと取引をし、現在もＣＩＡ戦争屋が引き継ぎ、日本の精神医療で精神科医の地位を向上させ、安倍晋三後援会「晋精会」を発足し、何でもない患者ですら薬漬けにしてリピーター、モルモットにしている事実は気付き始めている。

岸信介は、満州国国務院実業部総務司長に就任した１９３６年に、軍馬や家畜に対する細菌兵器の開発を担当。人体実験も行なう「軍獣防疫廠」満州に設立。後に「満州第１００部隊」と改称。満州での人体実験や細菌兵器の開発は、岸信介総務司長の許可無しでは無理。７３１部隊 石井四郎隊長のお上が岸。

東条英機絞首死刑翌日に岸信介釈放。親戚の平沢勝栄が晋三の家庭教師。後の警察官僚で朝鮮パチンコ議連事務局長。警察内部情報を田布施システム議員へ流し、警察官僚で国家公安委員長正力松太郎が東声会会長町井久之（鄭建永）のパチンコ利権を保守。

韓国で廃止も日本から北朝鮮へ送金し続けている。

ＮＨＫ社会部は頑張ってる。 政治部は腐っている。これは必見。 満州国国務院実業部総務司長だった岸信介は731部隊石井四郎隊長の上司。 731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜 ＮＨＫスペシャル 2017年８月１３日（日）夜９時

精神医療業界は非科学的で731部隊の系統。日本精神科医病院協会と厚労族と厚生省と学閥と外資系製薬会社は、安倍晋三後援会「晋精会」で癒着。山崎学・日精協会長は晋精会会長である。与国秀行氏が「悪魔の医学」で解説。医産複合体は岸信介由来の売国グループだ。

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前文によると^^

日本は、国際安全保障への積極的貢献が謳われている^^

今^^

９条は＝国際安全保障への積極的参加を否定すると論じられている^^

そんな解釈が有効なわけはない^^

日本は、積極的に国際安全保障への貢献を為すことで^^

日本の名誉回復を誓った^^

その時＝その具体的手段は、まだ不在のため、９条は、それを記載できなかった^^

今＝その具体的手段を果たすべき組織は、自衛隊として編成されている^^

９条は＝第３項の必要性に迫られているのだ^^


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憲法違反の自覚なし

エスカレートする安倍首相改憲発言

党内から　いさめる声なし

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090501_03_1.jpg
（写真）安倍首相の総裁選政策ビラの改憲部分

　安倍晋三首相が７日告示（２０日投開票）される自民党総裁選に向け、５年８カ月の自らの悪政に無反省なまま、憲法９条改悪など暴走発言をエスカレートさせています。この首相に、党内からいさめる声も出ない異常な総裁選です。

　自民党は総裁選をめぐり、報道各社に「公平・公正」な報道を求める文書を出し、候補者報道にあれこれ注文をつけています。これ自体、報道介入と批判が起きていますが、安倍政権を持ち上げている「産経」に加え、「日経」まで安倍首相単独の大型インタビューを掲載。そのなかで安倍首相が前のめりに発言しているのが憲法９条改悪です。

　国民多数が改憲を求めていないのに、安倍首相は改憲の発議をしないのは「サボタージュ」（「産経」３日付）、「責任放棄」（「日経」４日付）と攻撃。国務大臣や国会議員の憲法尊重擁護義務を定めた憲法９９条を踏みにじる発言なのに、その自覚さえありません。

　安倍首相は自民党改憲案を次期国会に提出できるようとりまとめを加速させると表明しています。そればかりか、９月３日の自衛隊高級幹部会同では居並ぶ自衛隊幹部を前に「全ての自衛隊員が、強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と宣言。憲法９条に自衛隊を明記するという“宿願”達成を、次期３年間のいの一番の仕事と位置づけています。

　政治的中立を大原則とする実力組織の高級幹部への訓示で、最高指揮官の首相が改憲の持論を述べるなど、異常であり、危険極まりありません。

　経済とくらし破壊につながる政策も目白押しです。安倍首相は１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを「必ずやり遂げなければならない」（「日経」）と明言。年金制度の改悪や、医療・介護給付のいっそうの抑制につながる「改革」に取り組む考えを語っています。

　自民党総裁選に合わせて安倍晋三首相がメディアなどで語っている次期総裁任期３年間の政治ビジョン。危険なのは憲法改悪にとどまりません。「日経」インタビュー（４日付）では、来年１０月の消費税１０％増税実施を明言するとともに、雇用と社会保障制度についても改革を進めると表明しています。

消費税

　安倍首相が掲げる「アベノミクス」は、消費税率引き上げのために経済環境を整えることを柱の一つにしています。首相は、安倍政権下で落ち込み続けている家計消費や実質賃金には目を向けず、一部巨大企業が巨額の利益を上げていることを自らの実績と描くことで１０％増税を強行しようとしています。

　１４年４月の８％増税は国民の家計を直撃し、内需を冷え込ませ、経済に深刻な打撃を与えています。安倍首相は今回、１０％に引き上げる際には食料品の税率据え置きや駆け込み需要の反動減対策などを講じるので「衝撃は相当弱まる」と無責任な楽観論を振りまいています。

　８％増税の際も安倍政権は、影響を「一時的」と軽く評価し、１年後に「予想より大きかった」と見直しを迫られました。安倍首相の楽観論はなんのあてにもなりません。

働き方

　安倍首相はまた、今後３年間のはじめの１年間で継続雇用年齢の６５歳以上への引き上げなどの「働き方改革の第２弾」を進め、残りの２年間で「社会保障制度全般にわたる改革を進める」といいます。

　安倍首相の「働き方改革の第２弾」は、いまのところ年金の受給開始年齢を引き上げるための継続雇用年齢の引き上げだけです。

　しかし、経団連はじめ財界は、「働き方改革」一括法から削除された裁量労働制の対象を拡大するための法案再提出を求めています。働き方改革第２弾が、継続雇用年齢の引き上げにとどまる保証はありません。

社会保障

　社会保障改革の中身も問題です。安倍首相が検討課題として挙げるのは、医療費削減のための予防医療への転換、年金の受給開始年齢の引き上げ、そして後期高齢者の医療費窓口負担の見直しです。いずれも、国民に重い負担増と給付削減を求めるものばかりです。

　すでに、財務省の財政制度等審議会は５月に発表した「建議」で、後期高齢者の窓口負担や介護保険サービスの利用料負担の引き上げを提起しています。同省は、厚生年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる案も審議会の分科会に示しています。

　安倍政権はこの「建議」も踏まえ、６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」で１９年度以降を「基盤強化期間」と位置づけ、いっそうの社会保障抑制を宣言しています。

安倍首相のこの間の改憲発言

　自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきである（８月１２日の長州「正論」懇話会の講演で）

　（来年夏の参院選前に改憲の国民投票を実施するよう求めた自民党麻生派の政策提言の申し入れに）基本的な考え方はまったく同じだ（８月２７日）

　（改憲を）発議しないというのは、国会議員の怠慢ではないか（８月３１日、横浜市内で開かれた自民党の会合で）

　私たち国会議員が発議を怠り、国民に権利を行使させないことは「国民に対する責任放棄だ」とのそしりを免れない（９月３日付「産経」インタビュー）

　長きにわたる諸君の自衛隊員としての歩みを振り返るとき、時には心無い批判にさらされ、悔しい思いをしたこともあったかもしれない。自衛隊の最高指揮官、同じ時代を生きた政治家として忸怩（じくじ）たる思いだ（９月３日の自衛隊高級幹部会同での訓示）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090501_03_1.html

2018年9月5日(水)

主張

幹部会同　首相発言

実力組織に改憲説く異常事態

　憲法の尊重擁護義務のある内閣総理大臣が、憲法遵守を誓って任務に就いた自衛隊の高級幹部会同であけすけに持論の改憲を説く―。これを危険で異常な言動と言わず、何といえばいいのでしょうか。自民党総裁選を目前に「次の国会」に改憲案を出すなどと異様な高ぶりを示している安倍晋三首相が、原則年に一度の自衛隊幹部会同で「全ての自衛隊員が、強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。今を生きる政治家の責任だ」と力説したのです。憲法に自衛隊を書き込む首相の持論の改憲を主張したのは明らかです。安倍改憲阻止は喫緊の課題です。

尊重擁護義務に反する

　自衛隊幹部会同での首相の発言は、内閣総理大臣として公式のものです。首相と自民党総裁の使い分けは通用しません。憲法９９条で首相や国会議員などに求められている「この憲法を尊重し擁護する義務」に真っ向から反していることは議論の余地がありません。

　しかも自衛隊員は「日本国憲法及び法令を遵守」することを「服務の宣誓」で誓って任務に就いています。かつて自衛隊員やその幹部が改憲を「ありがたい」（河野克俊統合幕僚長）などと発言して問題になったこともあります。実力組織で政治的中立も求められる自衛隊で改憲を説くなど絶対に許されることではありません。

　安倍首相はあいさつで、「国民のために命をかける」自衛隊の活動を評価するとともに、「全ての自衛隊員が、強い誇りを持って全うできる環境を整える」と述べています。そこには「改憲」という言葉はありませんが、首相は総裁選にあたって各紙のインタビューでも「自衛隊に関して、なお違憲論争が存在する状況に終止符を打つのは、政治家の責務です」（「産経」３日付）などと、次の国会に改憲案を提出することを繰り返しています。首相の発言の真意が、改憲にあることは明らかです。

　安倍首相が昨年の憲法記念日での発言以来繰り返している憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲は、自衛隊を憲法上「合憲」と位置付けるだけにとどまりません。自衛隊を憲法上特別の位置に押し上げるとともに、「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」を定めた憲法９条、とりわけ「戦力不保持」や「交戦権否認」の９条２項を空文化し、自衛隊の海外での武力行使を可能にします。

　安倍首相が「次の国会」に提出するという自民党の改憲案は先の通常国会では提案できませんでしたが、自民党内で検討されている案では９条の２に「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と、日本が攻撃されなくても集団的自衛権の名でアメリカが起こす戦争に参加することまで認めています。「国民のため」どころかアメリカのために、自衛隊員に命をかけさせようというものです。

「殺し、殺される」軍隊に

　安倍首相は幹部会同のあいさつで、「わが国を取り巻く安全保障環境は、５年前にわれわれが想定したよりも、格段に速いスピードで厳しさを増している」と、北東アジアの緊張緩和を無視して危機をあおり、軍備の増強や自衛隊の活動強化を訴えました。まさに改憲は、自衛隊が他国を相手に「殺し殺される」軍隊になる道です。

　憲法と平和を破壊する安倍改憲を決して許してはなりません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090501_05_1.html

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