43年ぶり低水準安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方　アベノミクス完全ノックアウト（日刊ゲンダイ）赤かぶ

43年ぶり低水準安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方　アベノミクス完全ノックアウト（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/297.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 9 月 05 日 18:20:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

43年ぶり低水準安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883
2018年9月5日　日刊ゲンダイ

　
　「実行」なんてしていない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。

　内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９ポイント増の４４６兆４８４４億円だった。また、東京商工リサーチの２０１８年３月期の「役員報酬１億円以上開示企業」調査によると、１億円以上の報酬を受け取った役員は２４０社、５３８人で過去最高。儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。

　安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「政府が企業に賃上げ要請することは、やるべきじゃないし、効果もまったくありません。民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノミクスなのです」

　麻生財務相は４日の会見で「労働分配率も下がっている」と今ごろ気づいたような言いぶりだが、労働分配率の低下は今に始まったことではなく、５年前から起きている。なのに世論はおとなしい。

「トリクルダウンなど安倍首相の“口車”に乗せられ、労働分配率の低下をメディアはちゃんと取り上げてこなかった。今回、ようやく大きめに報じられたという印象です。アベノミクスの失敗を示す客観的な数字がこのタイミングで出てきたわけです。総裁選で石破さんは攻撃材料にすべきです」（斎藤満氏）

　石破氏が労働分配率について突っ込まなければ、腰抜けだ。

【内部留保】

日本企業の2017年度の「内部留保」が6年連続で過去最高を更新しました。世界的な景気回復で企業の利益も過去最高水準ですが、設備投資や賃上げに慎重な姿勢が続いているため。

グラフィックは「内部留保と国内設備投資額の推移」https://t.co/X3K92hB1gE
— 朝日新聞デザイン部 (@asahi_designbu) 2018年9月4日

企業が蓄えた #内部留保に当たる利益剰余金が446兆円となり、6年連続で過去最高を更新。ただ人件費の割合は伸びておらず、賃上げを求める声が一段と高まりそうです。https://t.co/8rT9KZGDMB
— 毎日新聞 (@mainichi) 2018年9月3日

労働分配率なお低く（日経）
大企業の労働分配率は７～９月期の43.8％から0.1ポイント上昇どまりでほぼ横ばいだった。高度経済成長期だった1971年以来、約46年ぶりの低水準である43％台から抜け出していない。https://t.co/XjKEZc4LqC
— よーま/富樫賢一 (@yoma_kenichi) 2018年3月1日

世界トップクラスに高い議員歳費💢
世界一低い労働分配率💢
１９８９年度
所得税２１．４兆円
法人税１９．０兆円
消費税　３．３兆円
２０１６年度
所得税１７．６兆円
法人税１０．３兆円
消費税１７．２兆円

２７年間で
所得税が　　４兆円減
法人税が　　９兆円減
消費税が　１４兆円増 pic.twitter.com/E5fEdz1X68
— 三つの視点 (@democratism) 2018年9月2日

もう先進国ではない。冗談抜きで、トップ集団からは脱落したと自覚したほうがいい。エンゲル係数がこれだけ高いとは、貧困がそれだけ広範に広がっている、ということ。他方で企業の内部留保は史上最高。大資本のためだけに存在する政治の結果。開発独裁ならぬ凋落独裁。 https://t.co/IsgJBaiIwL
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2018年9月4日

【企業太って人滅ぶ】2017年度の内部留保（利益剰余金）は前年度より４０兆円（９・９％）増えて４４６兆円になった。６年連続で過去最高を更新。１１年度末に比べ約１６４兆円増。ひたすら内部留保をため込み労働分配率は下がるばかり。たまに使えば、失敗M＆Aで大損です。https://t.co/Vw1HYanELD
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年9月4日

「法人税減税をはじめとしたアベノミクスによる優遇政策によって、大企業は利益を拡大し続けていることが改めて示されました。」

大企業内部留保　４２５兆円超/前年度から２２兆円増　従業員賃金は減 https://t.co/t2jkfGbSVC pic.twitter.com/HIcSq5FuE3
— 日本共産党 (@jcp_cc) 2018年9月4日

アベノミクスで日本の富５８０兆円が消えた?
クレディ・スイスが衝撃リポート https://t.co/AIGuIbTonZ … pic.twitter.com/6QvZcKz2II
— tanaka kazushige (@tanakakazushige) 2018年8月31日

【世論と遊離】JNNの世論調査によれば、アベ内閣支持は46．2％、不支持率は52％。臨時国会への憲法改正案提出に反対は53％。アベノミクス継続に反対は42％。総裁選ではアベが41％、石破は40％。ただ自民党支持者に限るとアベ支持が72％。自民党はカルト化しているのか。https://t.co/1euNhJFC6P
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年9月5日

今の安倍政権になってから5年8カ月、アベノミクスは掛け声だけで成果ゼロ。すぐにV字回復すると説明した2014年の消費税増税は今も消費を冷やしたまま。食品や日用品が値上がりし続ける一方で収入はまったく増えず、高齢者の医療費負担は1.5倍になり死ぬほど生活が苦しくなった。これが安倍政治の実体。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2018年8月31日

「嘘つきは安倍晋三の始まり」今年の流行語大賞？

嘘つきは安倍晋三の始まり　森友、加計、アベノミクス……捏造、隠蔽を暴く！　【全文公開】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/fCRO7PeSUe @YahooNewsTopics
— projim (@projimsao) 2018年9月4日

野党は対案を出せと言う人がいるが、TPP亡国論を書いた中野剛志が言ってるように
「世の中が悪くなるから止めてくれと言ってるだけなのに、何で悪い事を止めろと言うのに対案がいるの」
安倍政権の高プロもカジノもアベノミクスも同じだ。
世の中悪くなるから止めろと言うのに対案もクソもないだろう。
— 俵才記 (@nogutiya) 2018年9月1日

今日、愛知県で…
新しい経済政策に…
アベノミクス諦めた？ pic.twitter.com/VmOAYB0biW
— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年8月30日

アベノミクスの５年間で家計消費は年間１６万５千円減少し、この３６年間で消費を最低にしました。２度の消費税増税だと年間４２万７千円減。来年１０月の消費税率１０％への増税は「間違いなくできる」と麻生財務大臣は言いますが、このグラフを見れば暮らしを破壊するだけであることは一目瞭然です。 pic.twitter.com/Rypl89E9Mh
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) 2018年9月4日

安倍晋三はあと三年首相をやりたいと言う
そしてアベノミクスと外交を振りかざした
外交・４０回女房と世界を飛び回ってその経費は８８億円
外交の名目で世界にばら撒いた金は４０兆円
レーガンのセリフを盗んでアベノミクスと騒いだ
アベノミクスはトリクルダウンが基礎、貧乏人はおこぼれで喰え pic.twitter.com/sNNrRlVEgC
— B&B black ＆ bubble (@YlcrtToT2WGEzuO) 2018年9月5日

財務省が発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が6年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は66.2％で43年ぶりの低水準となりました。 https://t.co/4ccSrUBH9x #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年9月5日

日刊ゲンダイ RT @nikkan_gendai
財務省が発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が6年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は66.2％で43年ぶりの低水準となりました。 https://t.co/kS6l9bFHTH … #日刊ゲンダイDIGITAL
— kamitori 立憲民主共闘！ (@kamitori) 2018年9月5日

企業献金を復活させた自民党安倍政権が、トリクルダウンを推進できるわけがない。
— 一言 (@mikuriyamikuthi) 2018年9月5日

労働分配率の問題はとても重要で、消費の問題（景気の主要要素）だけではなく、社会のデザインそのものに影響を与える。婚姻率の問題、少子化の問題、それらはすべて労働分配率と負の相関関係にある。労働分配率が下がれば、社会全体の活力が低下し、少子高齢化の問題に悪影響を及ぼすことになるのだ。
— 雨の庭 (@amenoniwa0912) 2018年9月5日

ありがたや自民党支持者〈〉43年ぶり低水準安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方｜日刊ゲンダイDIGITALhttps://t.co/ScaXetFDH3
— S_Haruo (@Daddy_Haruo) 2018年9月5日

政治資金をくれる大企業のやらせ放題。
労働組合が弱くなった結果だな。
— 日本を今一度洗濯いたし申しそうろう (@rss44369nifty) 2018年9月5日

アレの顔も三度
(*｀Д´)ノ！！！(ノ｀Д´)ノ彡┻━┻
— ムハンマド　イイタカ　m.i (@06_50_101) 2018年9月5日

給料伸びても労働分配率は下がっている＝内部留保増で麻生財務相（ロイター） - Yahoo!ニュース https://t.co/sfX04VFWVB @YahooNewsTopics

給料は伸びていないぞm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ
就業者数（ほぼ医療福祉）が増えた分賃金・俸給が増えるのは当たり前で、それを人数で割ると？（#^ω^）ﾋﾟｷﾋﾟｷ
— beautyネコマ゛ッシウムかもしれない( ੭˙꒳ ˙)੭ (@massigra_neko) 2018年9月4日

43年ぶり低水準安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方 https://t.co/SxRaaRAWb0 「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
— peace_prayer (@peace_prayer) 2018年9月5日

43年ぶり低水準安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方https://t.co/yqrFf0kGaE内部留保が6年連続過去最高を更新…企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は66.2％で43年ぶりの低水準…9カ月が民主党政権だった12年度の72.3％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下 pic.twitter.com/5WdSaQZGsB
— rima (@risa_mama117) 2018年9月5日

43年ぶり低水準安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方 https://t.co/ZQzN3Kn2fv #日刊ゲンダイDIGITAL
民間企業に賃上げ要請（官製春闘）するなど“やってる感”を演出してきた安倍晋三。
ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと下がり続けている。
— 史爺 (@ck882538) 2018年9月5日

デタ！アベノミクスで分配が失敗したことが証明されてる！https://t.co/p6wtLCqVFZ
— kmokmos (@2015_0919_0218) 2018年9月5日

関連記事
アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/369.html

1. 日高見連邦共和国[10167] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年9月05日 20:30:27 : RCHQXN1z4A : x81aKOg5Xik[3] 報告

▲△▽▼

おい！出てきて釈明せい！『バラバラおケツの真相の道』！！

2. 2018年9月05日 21:09:39 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1437] 報告

▲△▽▼

相変わらず愚か過ぎるが

ここのレベルには相応しいか

賃金は景気の遅行指数で、下方硬直性があるから

デフレ不況で、企業利益が激減したときは当然、労働分配率は上がる

ただし、雇用は悪化し、失業率や賃金自体は悪化していくのは

過去の経験を見れば明らか

では景気が改善するときはどうなるかを考えてみればわかる話で

まず非正規の賃金と雇用が改善し、それから正規が改善するが

今後の景気悪化や少子高齢化リスクを考えれば、企業としては、そう賃金は増やせない

そして、景気が悪化すれば、当然、再び上昇する

ただし、これは循環要因であり、長期的には、グローバル市場の労働分配率に収束するが

日本は相対的にROEも悪いので、基本は欧米に比べて高めになることだろう

http://www.murc.jp/thinktank/economy/overall/japan_reg/watch_1801.pdf
歴史的な水準まで低下した労働分配率

賃金がなかなか増えないことと関連して、労働分配率が歴史的な低水準にあることがよく指摘される。労働分
配率とは企業が生み出した付加価値のうち賃金など労働者が手にする割合だ。図表１は、財務省の法人企業統計
を用いて労働分配率（人件費／付加価値）の推移を見たものだが、たしかに 2015、16 年度は 90 年度以来の低い
水準となっている。
もっとも、労働分配率の分子である人件費の変動は小幅であり、労働分配率の変動は、もっぱら分母である付
加価値の変化を反映している。付加価値には人件費も含まれるわけだが、人件費と税金を除いた営業純益など企
業の取り分の変動が、付加価値の増減をもたらす。労働分配率と企業の取り分は逆サイクルを描いており（図表
1）、労働分配率が歴史的な低水準にあるということは、企業利益が歴史的高水準にあることを意味する。
それでは人件費はどう推移してきたのか。図表 2 は、人件費と企業の取り分の推移を、1975 年を 100 として指
数化して比べたものである。人件費は 90 年代前半まで増加トレンドを続けていたが、その後は横ばいが続いてい
る。一方、企業の取り分は 90 年代初めまでは増加トレンドが続いていたが、バブル崩壊後はしばらく低迷が続い
た。2000 年代に入ると、リストラ効果と世界経済の好況を背景に増加した後、リーマンショックで一旦は急減し
たものの、10 年代に入って増加基調が続き過去最高水準となっている。人件費も企業の取り分も業況に影響され
るが、全く同じ動きをしているわけではない。
人件費が 90 年代半ば以降横ばいを続けている背景として二つの事が考えられる。まず、バブル崩壊とその後の
経済低迷が続く中、右肩上がりの経済成長を前提にした、定昇とベアによる賃上げを続けることが難しくなって
きた。また、財務体質と収益力を改善するためのリストラが広がり、ボーナスなど給料が減ることも珍しくなく
なってきた。企業収益が改善してくると、給料の減少は収まってくるが、それでもなかなか増えてこない。給料
が増えないことが普通になる一方で、利益は過去最高を更新できるほどに拡大し、労働分配率が歴史的水準まで
低下したと言える。
企業収益の改善が続けば、労働分配率はさらに低下する可能性がある。人件費と企業の取り分は別々に決まる
というのは悪い考え方ではない。労働者の生活を支える給料は、企業の業績変動に左右されることなく安定的に
支給されていることが重要だ。しかし、労働分配率が歴史的水準にまで低下しているということは、付加価値の
配分が企業に偏ってきていることを意味する。利益を経営側と雇用者で配分するという発想も必要ではないか。
ボーナスは月給の○ヶ月分ではなく、付加価値の○％は従業員のボーナスとして配分すると考えれば、企業利益
が過去最高水準なのに給料が増えないということはなくなる。ただし、業況が悪くなればボーナスが減ることは
覚悟しないといけない。