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<生涯奴隷>を国民の義務と宣言した安倍晋三!(simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/300.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 05 日 20:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

<生涯奴隷>を国民の義務と宣言した安倍晋三!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12402836415.html
2018-09-05 15:54:44NEW ! simatyan2のブログ


また安倍晋三が国民を地獄に落とす発言をしました。

「生涯現役時代」への対応策として、65歳以上を含めたシニア世代が
働き続ける環境の整備を柱に据え、高齢者にも年金や医療を支える
側にまわってもらい、制度の持続性を高めたい。

と言ってるそうです。

負担増の議論不可避 首相「生涯現役」へ改革案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3493814003092018EA2000/

これって、実質年金廃止(制度は維持して徴収はするが支給は廃止)
と言ってるのに等しいことになります。

つまり年金と健康保険の制度が完全に崩壊していると認めたことに
なります。

「生涯現役」ということは「死ぬまで現役」ということですよ。

下の発言、

〇高齢者にも年金や医療を支える側にまわってもらい、
安倍晋三がサラッと言ってるので聞き逃しそうですが

これはつまり、年金が支給される権利はなくなるが、年金掛け金
を払う義務はそのまま、ということになります。

さらに言えば生涯現役ですから、払えなくなったときは死ぬときと
いうことになります。

これじゃ「24時間死ぬまで働け」というワタミと一緒じゃないですか?

まあワタミは自民議員で安倍首相のブレーンでもあるわけですが。

まさに年金制度の根幹をくつがえす発言ですね。

そもそも年金が支給されないなら、年金制度の意味はないのです。

掛け金を納める意味もないのです。

ここで、ほとんどの人が勘違いしている年金問題、つまり一人の
老人を複数の若者が支えるという賦課方式の間違いです。

もともと年金は積立方式だったのです。

つまり、自分の老後は自分で積み立てるので誰にも迷惑がかからな
いという年金積立方式ですね。

それが、いつの間にか下の世代が上の世代を支える賦課方式に変え
られてしまったんですね。

誰が買えたのか?というと役人たちです。

そのあたりの経緯が「厚生年金保険制度回顧録」に書いてあります。

「厚生年金保険制度回顧録」
 発行:(株)社会保険法規研究会
 編集:財団法人 厚生団

平成16年3月3日の予算委員会でも取り上げられました。

【第5号】年金を払うのは先のことだから・・・厚生年金誕生秘話「厚生年金保険制度回顧録」
http://www.office-onoduka.com/mag2/005_20070304.html

ここに書かれてある内容に驚かされます。

〇年金を払うのは先のことだから、今のうち、
 どんどん使ってしまっても構わない・・・

〇この資金があれば一流の銀行だってかなわない。
 今でもそうでしょう。

〇これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、
 その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。

〇将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしま
 えばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。

結果、当初の掛け金は役人たちに使い込まれてしまったのです。

これが役人の考え方というものです。

こうした役人の暴走を食い止めるのが政治家の役目なのに、
与党までが同調して、

「今が良ければ先はどうでもよい」

この最もたる先送りの意識は、放射能問題にも当てはまります。



今、考えなきゃならないのに「次世代が考えること」だなどと
無責任に言ってますね。

それに手を貸すのが与党自民党の政治家連中です。

今も変わりありません。

いや、昔以上に役人とつるんで税金を自分勝手に使っているのが
安倍自民なのです。

どんどん日本はブラック化しています。

オリンピックに兆単位の金を突っ込む余裕はあるのに福祉に回す
金はありません。

東京五輪では、すでに50社から推定で五輪史上最高額の約4,000
億円を集めています。

組織委のホームページにアップされている

『役員及び評議員の報酬並びに費用関する規程』

という書類には、最高月額200万円という役員報酬が設定されて
います。

しかし無報酬のボランティアを募集しています。

ボランティアを酷使する五輪委員の役員報酬は最高月200万円
http://blogos.com/article/321455/

こんな与党政府に文句ひとつ言わず貢ぐ日本国民ですが、
そうなってしまったのは、電通、マスコミ、ネトサポなどの
工作員がスクラムを組んで洗脳作戦を繰り広げているからです。

外遊して海外支援をする首相の姿を見せれば活躍してるように
見せかけることができます。

「日本すごい!」と、ネトウヨなどの優越感を満たすことが
できます。

しかし他国を経済支援してたいたら自国が成長してませんでした、
という結果が今なのです。

馬鹿な人は外貨だから海外にばら撒けば良いという人がいますが、
その外貨の原資は国民の血税なのです。

あとはキックバックで首相や閣僚や官僚の懐に入るだけです。

これこそ首相を選べない国民の悲劇でもあるのです。


















 

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コメント
1. 2018年9月05日 20:09:27 : WJpOaIFwM2 : 43JvP9oaXzQ[3] 報告
負担増の議論不可避 首相「生涯現役」へ改革案
2018/9/4 2:00 日経新聞

 安倍晋三首相は日本経済新聞とのインタビューで、「生涯現役時代」への対応策として65歳以上を含めたシニア世代が働き続ける環境の整備を柱に据えた。高齢者にも年金や医療を支える側にまわってもらい、制度の持続性を高める狙いだ。ただ2025年には団塊世代がすべて75歳以上になるなど高齢化のスピードは急だ。負担増や給付抑制を伴う改革も避けられない。

 安倍政権は「一億総活躍」などの旗を掲げ、高齢者の就労促進を進めてきた。総務省によると17年の60〜64歳の就業率は66.2%で、首相就任の12年から8.5ポイント上昇。65歳以上の就業率も23.0%で3.5ポイント伸びている。

 首相はこの流れをさらに進めることを重視する。企業に希望者の雇用を義務付ける年齢を現行の65歳から引き上げることや、70歳を超えてから年金をもらうかわりに年金額を増やす選択もできるなどの改革を提案した。

 15〜64歳の生産年齢人口は足元で全体の6割を割り、20年後には55%前後まで落ち込む。経済成長のためにも高齢者の就労促進は欠かせない。働く高齢者は保険料を負担し、社会保障を支えてくれる。

 一方で首相は「これまでの社会保障改革は、給付カットや負担増の議論ばかりだった」と指摘。膨張を続ける社会保障費を抑えるための給付減や負担増など、痛みを伴う改革に傾きすぎることに警戒感を示す。

 ただ高齢化のスピードは想像以上に速い。日本では1人あたりの医療費が高い75歳以上の人口が65〜74歳を逆転し、医療費が社会保障に与える影響が大きくなっている。

 首相は来年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「必ずやり遂げなければならない」と強調した。

 問題は高齢化の一段の進展まで考えたときに、消費税率の10%への引き上げで歳入の改革が足りるのかどうか。高所得の高齢者の自己負担を増やしたり、医療費の伸びを経済成長の範囲に抑えたりといった抜本的な給付面での改革も議論を始める必要がある。(中島裕介)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3493814003092018EA2000/

2. 佐助[6043] jbKPlQ 2018年9月05日 20:35:40 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[462] 報告

働き方改革「生涯現役」の終身奴隷制度を作る安倍政権と自公与党

「生涯現役」雇用体系は,派遣・アルバイト・シルバー人材・時間給・ボランティア

労災も健康保険も年金も支給しない
ただし年金や失業保険や医療費は払え,官僚が使え,使えと使い込むから払え。
健康保険は国保は廃止なので民間健康保険組合に入れ。
そして自然災害や生命危機の補償は,自己責任や個人で民間保険にまかせること、

この制度に,国民の25%の阿呆どもは,新たな改革だと喜び支援・応援するかも知れない。マスコミは大本営報道で,これは素晴らしい出来事だと煽る。

安倍政権や自民党議員が言った,不安や損害は,次の世代の人たちが考えることで我々は,問題点がでたら先送りすることになる?

3. 2018年9月05日 20:45:45 : 1xowL8UA62 : 3Nv3TtE4PIo[465] 報告
日本の年金制度は詐欺です。

保険料は容赦なく取るが年金は支払わない。(強制加入)
アホくさ。

4. 2018年9月05日 21:45:50 : Q2WxazBUiM : Un2SyjkvHHs[29] 報告
高齢者になって、見ればわかる。身体は動かなくなる。頭も働かなくなる。
精いっぱい働いてきて まだまだ働けと。若いころと違って個人差が出てくる。

気力 体力充分な人はお上から言われなくとも働いている。それは自分で決めて辞めようと思えばいつでも辞められるという中での働き方なのだ。 政府が音頭とるってことは 仕事辞めたくても保険料 税金など払わなくてはならないのでやめられないってことか?どこまで人を縛り付けるんだよ。こんな未来 若者だって望んでいないだろ。 死ぬまで働けってことか。 今の政府が血も涙もないことはよくわかっているが こんなこと臆面もなくよくだせたもんだな。

それとも何か早く死んでほしいということか。麻生がいってたな。老人は早く死ねと。

5. 2018年9月05日 21:56:57 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[947] 報告
このまま安倍政権続けさせたら日本は破滅へまっしぐら
心ある政治家を結集させて安倍自民を倒さないと!

>「今が良ければ先はどうでもよい」
野党のみなさんは日本全体に広がってるこの身勝手な考え方をはっきりと否定して、
私たちはこういう社会をつくりますというのを国民に示す必要があると思います。

6. 2018年9月05日 22:00:22 : JPFVWdWQEQ : vOvkDvgSAT0[129] 報告

いつもうなされる夢を今日も見た・・・

 今のうちに厚生年金もどんどん株に突っ込んで、見た目の株価を維持
 しておけばいいんだ。

 そのうち海外勢(実は自分達の親分かファミリー)が上手く利食って
 大儲け。

 後は、ハゲタカに襲われた骨のようになって干からびるのが厚生年金
 の運命か?
 どうだか知らないけど、そんなことは今の貧乏老人が考える事であって、
 我々自●民党は公●・維●と合わせて3分の2の多数を戴いて、基金の
 運営方法を合法的に変え、当面の株価危機を乗り越えて来た。

 まあ、国債暴落・株暴落・円暴落のトリプルパニックは時間の問題だっ
 て事かも知れないけどね。
 追い打ちをかけそれをウルトラ被害にするのが、異次元の黒田クレージ
 ーバズーカ。 全部自分に返って来るとも聞いてるけどね、知ーらない。
 今だけ、見た目良けりゃいいんだよ。

 そうそう、国民の皆さん。「自●党は永遠に不滅だ」なんて思わなくて
 いいんだよ。

 自分達の海外逃亡先はちゃんと確保してんだから、・・・後は宜しくね。
 

7. 2018年9月05日 22:04:52 : oVxh2Lxn8g : RvTcpr_vJh0[4] 報告
犯罪者らの無責任さ

http://gbengo-chiba.com/web/wp-content/uploads/2015/08/20140711-第22準備書面(国会審議にみられる被告らの義務違反).pdf

8. 2018年9月06日 00:54:23 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1448] 報告

働き方改革で「やりがい」が下がる職場とは 日本の「働き方改革」の光と陰(その1)

トレンド・ボックス
2018年9月6日(木)
岡元 利奈子
 この数年、企業の「働き方改革」はある種のブームとなり、それに関する話題が毎日のように各社から発信されるようになった。だが、世界中で「働きがいのある会社」の調査・分析をしているグレート・プレイス・トゥ・ワーク(GPTW)のデータで世界と比較してみると、日本企業は「働きがい」という点において世界標準からはかなり立ち後れていることがわかる。そこで、この数年の「働き方改革」を総括するとともに、この先、日本企業が真の「働きがい」を実現するにはどうしたらいいのかを考えてみた。その第1回。
そもそも「働き方改革」とは何を目指すべきなのか
 この数年、ある種のブームになっていた「働き方改革」だが、実際には、従業員の働き方にどのような変化をもたらしたのだろうか。
 この数年の各社の「働き方改革」に関する取り組みを調べて分類してみると、その多くは「時間」と「場所」に焦点を当てた施策であることがわかる。
 具体的には、「時間」に関しては、(a)働く時間の自由度を高める(例:コアタイムなしのフレックスタイム)、(b)休暇を取りやすくする(例:部下の休暇取得をマネジメントに義務づけ)、(c)早帰りを促進する(例:残業の事前申請)(d)働く日時のバリエーションを増やす、「場所」に関しては(a)オフィスの場所を考える・増やす(例:サテライトオフィス)(b)働く場所の自由度を高める(例:在宅勤務やテレワーク)などに分類できる。
 こうした取り組みは、この1〜2年で加速度的に(特に従業員数が1000人以上の大企業で)広がっており、一定の成果が表れていると言えよう。
 また、「働き方改革」に対する盛り上がりは、ダイバーシティー(日本においては「女性の活用」と狭く捉えている企業が多い)の浸透を後押ししている。これまでの画一的で固定的な労働環境を見直し、より多様な人材が企業において中長期にわたり働き続けられる環境を提供しようと取り組む企業が増えつつある。これらは望ましい変化だ。
 だが、残念ながらポジティブな話ばかりではない。せっかく「働き方改革」に取り組んだのに、うまく進んでいないケースもしばしば見かける。さらに、私たちが危惧しているのは、見かけ上、「働き方改革」が進んでいるのに、実際には、従業員の「働きがい」が一向に上がっていないというケースだ。
 では、そもそも「働きがい」とは何なのだろうか。
 私たちは「働きやすさ」と「やりがい」の両方が揃っている状態と考えている。
 「働きやすさ」は「従業員が快適に働き続けられる環境」を指し、就労環境や労働条件と大きく関係している。働きやすさを向上させる施策は、「労働時間の短縮」「有休消化率の向上」「報酬の水準引き上げ」など、いずれも成果が目に見えやすい。
 一方、「やりがい」は「従業員の仕事に対するやる気やモチベーション」を指し、仕事そのものや意味づけ、自身の成長感、承認(上司や他人から認められること)などと関係している。やりがいを向上させる取り組みや成果は、目に見えにくいものだ。
 目に見えないものは、変えにくい。目に見えないものは、マネジメント(管理)の手がかりが見つけられないからだ。
 もうすでにおわかりと思うが、この数年の日本企業の「働き方改革」は、「働きやすさ」の改善に終始しているところが多い。
■図 「働きがい」と「働きやすさ」「やりがい」の関係性

「働き方改革」で見落とされている「働きがい」
 米国の心理学者、フレデリック・ハーズバーグは、職場で従業員の不満足につながる要因(衛生要因)と、満足度を上げる要因(動機付け要因)が別であるとした「二要因理論」を提唱した。「衛生要因」は、会社の方針と管理、監督、身分、作業環境、安全、給与などを指す。これは「働きやすさ」と関係するものだ。一方、「動機付け要因」は、仕事そのもの、達成、承認、責任、成長の可能性などで、「やりがい」と関係する。この理論によると、衛生要因をいくら整えても、不満足の解消になるだけで、満足度向上にはあまりつながらない。
 こうして考えてみると、現在進められている「働き方改革」の多くは、この「働きやすさ」やハーズバーグの言う衛生要因にばかり焦点が当てられ、「やりがい」や動機付け要因の観点からの改革が欠けていると言える。
 様々な企業の調査結果を見ると、「働き方改革」の結果、「働きやすさ」は確かに上がったが、従業員の仕事に対する「やりがい」はむしろ下がり、総合的な「働きがい」は改革前よりも下がってしまったというケースも珍しくない。
改革でやりがいが低下する「ぬるま湯職場」
 私たちは、「働きやすさ」と「やりがい」の高低により、職場を四つのタイプに分類している(図参照)。働きやすくやりがいも高いのが「A いきいき職場」、働きやすさは低いがやりがいがあるのが「B ばりばり職場」、働きやすいがやりがいがないのが「C ぬるま湯職場」、働きやすさもやりがいもないのが「D しょんぼり職場」と定義した。
 これに基づいて、今の「働き方改革」のムーブメントを考えると、何が起きているのかを把握しやすいと思う。
■図 「働きやすさ」×「やりがい」の四つの職場タイプ

 「働き方改革」は「働きやすさ」を追求しようとする動きであり、この図では下の象限から上の象限への移行を意図している。大事なのは、スタート時点がA〜Dのどの職場であるかだ。
 もともとやりがいの高い「B ばりばり職場」は「働き方改革」によって「A いきいき職場」を目指せるが、改革のスタート時点でやりがいの低い「D しょんぼり職場」が「働き方改革」を進めると「C ぬるま湯職場」が生まれやすい。
 「C ぬるま湯職場」は様々な弊害を生む。仕事へのモチベーションがほとんどなくても、居心地がいいため、従業員は何となく居続けてしまう。惰性が蔓延し、自発的な行動や改善は全く期待できない。このような環境では、やる気がある人は白けてしまう。ある意味で、「D しょんぼり職場」よりもたちが悪いと言える。
 努力の結果、以前よりも悪い職場ができあがってしまっては、何のための改革だったのかわからない。「働き方改革」に取り組み、「働きやすい職場」を実現することは大切なことだが、それ以上に従業員の「やりがい」を高めることが重要であることを、企業の方々はぜひ留意していただきたい。
(次回に続く)
[関連書籍の紹介] 「働きがいのある会社」は、業績も抜群!

『世界でいちばん働きがいのある会社』
「働きがいのある会社」に関して世界58カ国で調査を行うGPTWが、20年以上にわたって蓄積したデータを徹底分析し、真の「働きがいのある企業文化」と、その担い手である「全員型リーダー」を創る方法を手ほどきします。

2018年9月 日経BP社刊
マイケル・C・ブッシュ&GPTW調査チーム(著)


このコラムについて
トレンド・ボックス
急速に変化を遂げる経済や社会、そして世界。目に見えるところ、また見えないところでどんな変化が起きているのでしょうか。そうした変化を敏感につかみ、日経ビジネス編集部のメンバーや専門家がスピーディーに情報を発信していきます。

9. 2018年9月06日 14:22:02 : BS79QrMy5Q : jyNWJJvZ87s[212] 報告
安倍自身は高額報酬は手を付けずそのまま貯蓄、すべて機密費と政治資金で賄う、企業からの献金も懐に入り老後は何があっても安泰、そんな人間が良くも今まで積み立ててきた年金までもなくして働けとは安倍を思いきりぶん殴ってやりたい位だ。議員年金は三分の二は税金で払われていて確か10年すれば支払われる仕組み、何でも議員の待遇は別格、これは世界でも日本だけ、ヨーロッパに比べれば消費税が低いと言うが日本は復興税だの森林税だの等々、介護保険と言って死ぬまで元気でいたら絞り取られる、税に集って上手くごまかしてきた政治家と大企業にとってはこんな良い国はない。
10. 2018年9月06日 19:15:59 : d09awybmvs : 9XELq6f142c[182] 報告
払うのは 先の話と 無駄遣い

ハコモノに 形を変える ネズミ講

運用の 人質になる 虎の子が

11. 2018年9月06日 19:27:07 : LVTEmOhVok : uCExA2Ce0eo[-4] 報告

石破の「徴兵に応じねば死刑」よりは良いよね?^^

阿修羅のアホ〜どもは、石破の方が良いらしいけど^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

12. 年金少な[390] lE6L4I@tgsg 2018年9月06日 19:29:53 : uXbIqU2ftY : 1cd2ToLEeTU[66] 報告
 仕方ないですよ 安倍を支持する 自公の議員を支持する 国民の方が多かったんだから

 今の80歳以上の公務員・会社員は 55歳定年で しかも 年金は満額支給 しかも今より割増し

 今の57歳以下は いつ定年になるかわからない上に年金も65歳以降でないと貰えない

 日本は 高潮や暴風 土砂崩れに液状化 で グリコ状態 

13. 2018年9月06日 19:45:07 : aLYvT1vN1Y : iYXGYFgSLoI[5] 報告
生きている限り働き続けてもらうからな!
まあ温暖化税を始め死亡税や酸素税まで日本国民に課し
税金をふんだくる料簡の安倍自民党
こういう生涯奴隷システム導入に帰結することは安倍自公の下では当然であろう
小泉時代同様安倍自公時代も竹中が日本の奴隷制構築を主導しているわけである
子や孫の世代に日本が放射能汚染やその危険に直面しようがそれは子や孫の世代
の問題だから原子力政策推進を強行するという自分勝手な連中はカネさえ自分の
子や孫に残してやれば問題ないくらいにしか考えていないのだろう
まあこんなエゴイストがやりたい放題の国では当たり前のことながら
安倍自民党が主張するような「生産性」アップは土台無理どころかマイナス一直線
子や孫の幸せどころか人間として安全な生活を送る権利すら認められない状況
をこの国が率先して作り出しているのだからお話にならない

https://jp.sputniknews.com/japan/201809065308514/

安倍首相が年金受給開始年齢の引き上げを準備

安倍首相は、日本国民の年金受給開始を65歳より遅らせたいとし、人生最後まで「全ての世代が充実した人生を送れるよう取り組んでほしい」との願いを表している。

日本の高齢者には、年金受給開始年齢を70歳まで遅らせる見返りとして、より高い給与が支払われる権利を受け取るという案が提示される。安倍首相は65歳以上の労働者の権利を擁護するよう労働法の改正を実現したいと語った。

14. 2018年9月06日 22:21:46 : 32gaobLF6I : n57cn6vWo0E[460] 報告
●「安部・那津男の自公政権」を引きずり降ろせ!

生涯奴隷生活がいやなら、「安部・那津男の自公政権」を引きずり降ろす以外に手はないのだ。

15. 2018年9月06日 23:20:45 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[102] 報告

*:AIで大量失業時代が到来する。
*:ワークシェアリングでは対応できなくなる。そこで、
  欧州はベーシックインカムを導入予定。

 ================

*:アメリカも過去にベーシックインカムの導入が決まっていたが、厄人が誤った
  試算の資料を提出して取りやめになった。

どの角度から検討しても、ベーシックインカムでよりよい社会が構築できることが
明らかになっている。

 ================

脳みそがアヘンだと、世界の潮流が読めないんだろう。

  読めないのは、漢字だけじゃないねぇ。国の空気も、世界の空気も。

 ===============

AIにより一般職〜例えば、会計でも際立ったスペシャリスト1〜2人で充分で、
あとはAIで間に合う。多くが失業するので、最低補償をベーシックインカムに
より提供。特殊能力の無い大多数の人間は、それでなんとか食いつなぎながら、
様々なスキルを身に付けて再チャレンジしたり、最低給の非正規でも、ベーシッ
クインカム分(=1000ドル程度)も加算されるので、結婚や子育ても何とか
出来うる(子育て支援も加えて)社会が構築され、社会全体での経済状況も良好
に保てる。

と言うのは米国、EUで、同じ結果となっている。

 ================

脳みそが明治憲法の日本会議だから、非正規貧困女子の自殺を激増させ、車も購
入出来ない若者世代を量産し、最終的には自分らの首が絞まっている。
政府が上場企業の株の3割を買い占めることで中身の無いバブルをつくるも、そ
ろソロ限界ね。

 ===========

アヘン漬けのCSISの売国党は、空気も、漢字も、時代も、読めないねぇ。

16. 2018年9月07日 00:44:59 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[103] 報告

【 ベーシックインカム導入〜〜EUざっくり試算 】


*:月11〜12万円=年収130〜144万円。
*:非正規で年収200万円〜。
*:合計で、330〜344万円以上。
*:夫婦で非正規でも、世帯年収が 700万円弱になる。
*:車も子育ても消費も順調になる。

*:転職するのにスキルの勉強時も月11〜12万円で凌げるので、
  やりがいを見つけるまで、何度でも再チャレンジできる。

*:ベーシックインカムが無いと万引きなどで再販を繰り返し、
  刑務所では月に40万円以上もの税金が無駄になる。
  知能の低目の人達をも自動的に支える。

*:働きたくない人間が増えると思いきや、夫婦で700万円どころか、
  非正規でも1000万円に届く世帯も多数出現し、更に消費が向上する。

*:年収1000万円以下なら全員に出るので、平等だから不平が出ない。
*:年収1000万円以上は税制の優遇などを儲けてある程度の調整をする。

 ===============

年金制度などあろうがなかろうが、と言うより、破綻するので、ベーシック
インカムが基本になりうる。

 ============

 震災塗れの時代に、脳みそがアヘンだから、首絞めと共に格差拡大、自殺激増、
 消費の冷え込み、間抜けな金融緩和・・・
 そして、戦争ごっこの日本会議。

 最後まで、A級戦犯DNA・・だんべ。

17. 2018年9月07日 00:46:22 : bAr1kH5c9w : ytMdpztIbTU[104] 報告
再販
   →→ 再犯 、 万引きしたのを再販・・・
18. 2018年9月07日 18:22:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3484] 報告
  それは安倍氏が考えることでは無い。
   日本は他先進国同様に国民主権主義、国民代表議会制民主主義であり、国権の最高機関は総理大臣の属する内閣でも血税の財布を預かる事務方でも無く国会である。
   従って、安倍の総理としての任務は何かと言えば、国会を真っ当な論戦の府とし、そこで将来の日本の方向性について議論、立法させる事であり、総理の国会外の露出による余計なサジェスチョンは全く無用である。
   首相は国会を離れた場で何等かの指針を提供しようとしているようだが、こういう余計な口を出すから先ず官僚が忖度し、次に司法までもが忖度した上での、おかしな道を歩くことになるのである。
   国際会議は別だが、本来は首相と閣僚の職場は国会であることを忘れてはならない。首相にベラベラと国民が求めてもいない政策をあちこちで喋られては納税者の迷惑である。
   首相を先頭にした内閣のやるべき任務は、国会で真摯に議論をするための資料を集めて議会に提供することであり、そのために大臣ポストがある。
   所轄大臣は年金政策ならそれに関するあらゆる資料を集め状況を聞き取るなど、正直に議会に現状報告すべく事務方を指導しなければならず、黒塗り、破棄、改竄などが有れば即座に議会に報告、大臣としての責任を負って辞任を宣言すべきである。事務方が黒塗り、破棄、改竄するのは、それまでの年金政策に瑕疵があるからであり、そういう事務方による瑕疵部分を内閣が見逃してはならないのである。
   国会では内閣が用意した行政施策に関係した資料を基に、今後日本の年金をどうするかを議論し立法化するのが納税者から託された代議士としての任務であり、余計なアイデアを事前に総理に出されればこうした議論の邪魔である。
   総理が余計なアイデアを展開、それを追認するかのように閣僚がダンマリを決め込み、本会議では党議拘束の掛かった状態で与党の全代議士が追認することにより、本来は多様な解決策が議会で模索されてもおかしくないにも拘わらず、総理が余計な事を言うために最初に結論ありきの状況で日本の針路が決まって行くのである。
   これは非常に忌々しき問題であり、大統領でも無い一政党の党首に過ぎないものが総理を務めるだけの議院内閣制が、国権の最高機関を国会と認めずに自民、財界官界の独断で膨大な公金を采配する流れを作っているのである。
   年金破綻の原因はそもそも自民財官の議会を無視した暴走から為ったのであり、結果責任は安倍を先頭とする巨悪に求められるのであり、先ずは結果責任の所在を明確にし、私財を投げうつべきは自民財官の護送船団ムラの住民であることを総理自身が自覚しなければならない。
   そして、余計なアイデアを総理の権威と肩書を使って露出しつつ妙な流れを作るトリックを排し、自民財官による年金原資使い込みの瑕疵を国権の最高機関である国会で謝罪し、自らは年金辞退した上で職を辞し、自民財官の料亭政治を謳歌した放蕩による膨大な年金原資の損傷については議会に対策を委ねるしかないのである。
    
19. 2018年9月08日 00:25:14 : pn7wKwyDjM : 6WeVnsTqc8g[259] 報告
いくら口で詭弁を弄しても、安倍が99パーセントの貧乏人の為になる改革などするわけがない。

安倍は1パーセントの富裕層の為に日夜策を弄しているのだから。

福祉を削り、生活保護生活者の保護費を削り、アメリカから兵器をいくらでも買う安倍が、貧乏人の為の改革などするはずないに決まってるだろ。


水陸両用上陸用戦車など、どこで使うのだ?
43両も買ったんだよ!1両6億円だっけ?
その他オスプレー17機、1機103億円?
1機当たり約150億円の日本向けF-35Aを何機?
SM−3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃用ミサイル、さらに1セットで1000億円以上もするイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムなど、今後もアメリカ製超高額兵器の輸入調達は目白押しだ。

民主党の時「子供手当なんて金はどこにあるんですか?」って自民党はさんざん言ったけど、こんなにあったんだね〜。

それなのに生活保護生活者の保護費は削り、社会保障は削り、年金受け取りは70歳からに先送り。
森林税と称して税金をぼったくり。
それでも飽き足らず海外旅行者からは一人1000円の空港税をふんだくり。
介護保険料は値上げし、健康保険料は値上げし、薬も値上げし、おまけにジェネリック。
まだ何か国民から盗る税金の名目はないかと思案中。

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