安倍晋三首相は日本経済新聞とのインタビューで、「生涯現役時代」への対応策として65歳以上を含めたシニア世代が働き続ける環境の整備を柱に据えた。高齢者にも年金や医療を支える側にまわってもらい、制度の持続性を高める狙いだ。ただ2025年には団塊世代がすべて75歳以上になるなど高齢化のスピードは急だ。負担増や給付抑制を伴う改革も避けられない。

　安倍政権は「一億総活躍」などの旗を掲げ、高齢者の就労促進を進めてきた。総務省によると17年の60〜64歳の就業率は66.2％で、首相就任の12年から8.5ポイント上昇。65歳以上の就業率も23.0％で3.5ポイント伸びている。

　首相はこの流れをさらに進めることを重視する。企業に希望者の雇用を義務付ける年齢を現行の65歳から引き上げることや、70歳を超えてから年金をもらうかわりに年金額を増やす選択もできるなどの改革を提案した。

　15〜64歳の生産年齢人口は足元で全体の６割を割り、20年後には55％前後まで落ち込む。経済成長のためにも高齢者の就労促進は欠かせない。働く高齢者は保険料を負担し、社会保障を支えてくれる。

　一方で首相は「これまでの社会保障改革は、給付カットや負担増の議論ばかりだった」と指摘。膨張を続ける社会保障費を抑えるための給付減や負担増など、痛みを伴う改革に傾きすぎることに警戒感を示す。

　ただ高齢化のスピードは想像以上に速い。日本では１人あたりの医療費が高い75歳以上の人口が65〜74歳を逆転し、医療費が社会保障に与える影響が大きくなっている。

　首相は来年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「必ずやり遂げなければならない」と強調した。

　問題は高齢化の一段の進展まで考えたときに、消費税率の10％への引き上げで歳入の改革が足りるのかどうか。高所得の高齢者の自己負担を増やしたり、医療費の伸びを経済成長の範囲に抑えたりといった抜本的な給付面での改革も議論を始める必要がある。（中島裕介）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3493814003092018EA2000/

保険料は容赦なく取るが年金は支払わない。（強制加入）
アホくさ。

気力　体力充分な人はお上から言われなくとも働いている。それは自分で決めて辞めようと思えばいつでも辞められるという中での働き方なのだ。　政府が音頭とるってことは　仕事辞めたくても保険料　税金など払わなくてはならないのでやめられないってことか？どこまで人を縛り付けるんだよ。こんな未来　若者だって望んでいないだろ。　死ぬまで働けってことか。　今の政府が血も涙もないことはよくわかっているが　こんなこと臆面もなくよくだせたもんだな。

それとも何か早く死んでほしいということか。麻生がいってたな。老人は早く死ねと。

>「今が良ければ先はどうでもよい」
野党のみなさんは日本全体に広がってるこの身勝手な考え方をはっきりと否定して、
私たちはこういう社会をつくりますというのを国民に示す必要があると思います。

　今のうちに厚生年金もどんどん株に突っ込んで、見た目の株価を維持
　しておけばいいんだ。

　そのうち海外勢（実は自分達の親分かファミリー）が上手く利食って
　大儲け。

　後は、ハゲタカに襲われた骨のようになって干からびるのが厚生年金
　の運命か？
　どうだか知らないけど、そんなことは今の貧乏老人が考える事であって、
　我々自●民党は公●・維●と合わせて３分の２の多数を戴いて、基金の
　運営方法を合法的に変え、当面の株価危機を乗り越えて来た。

　まあ、国債暴落・株暴落・円暴落のトリプルパニックは時間の問題だっ
　て事かも知れないけどね。
　追い打ちをかけそれをウルトラ被害にするのが、異次元の黒田クレージ
　ーバズーカ。　全部自分に返って来るとも聞いてるけどね、知ーらない。
　今だけ、見た目良けりゃいいんだよ。

　そうそう、国民の皆さん。「自●党は永遠に不滅だ」なんて思わなくて
　いいんだよ。

　自分達の海外逃亡先はちゃんと確保してんだから、・・・後は宜しくね。
　

http://gbengo-chiba.com/web/wp-content/uploads/2015/08/20140711-第22準備書面（国会審議にみられる被告らの義務違反）.pdf

トレンド・ボックス
2018年9月6日（木）
岡元 利奈子
　この数年、企業の「働き方改革」はある種のブームとなり、それに関する話題が毎日のように各社から発信されるようになった。だが、世界中で「働きがいのある会社」の調査・分析をしているグレート・プレイス・トゥ・ワーク（GPTW）のデータで世界と比較してみると、日本企業は「働きがい」という点において世界標準からはかなり立ち後れていることがわかる。そこで、この数年の「働き方改革」を総括するとともに、この先、日本企業が真の「働きがい」を実現するにはどうしたらいいのかを考えてみた。その第1回。
そもそも「働き方改革」とは何を目指すべきなのか
　この数年、ある種のブームになっていた「働き方改革」だが、実際には、従業員の働き方にどのような変化をもたらしたのだろうか。
　この数年の各社の「働き方改革」に関する取り組みを調べて分類してみると、その多くは「時間」と「場所」に焦点を当てた施策であることがわかる。
　具体的には、「時間」に関しては、（a）働く時間の自由度を高める（例：コアタイムなしのフレックスタイム）、（b）休暇を取りやすくする（例：部下の休暇取得をマネジメントに義務づけ）、（c）早帰りを促進する（例：残業の事前申請）（d）働く日時のバリエーションを増やす、「場所」に関しては（a）オフィスの場所を考える・増やす（例：サテライトオフィス）（b）働く場所の自由度を高める（例：在宅勤務やテレワーク）などに分類できる。
　こうした取り組みは、この1〜2年で加速度的に（特に従業員数が1000人以上の大企業で）広がっており、一定の成果が表れていると言えよう。
　また、「働き方改革」に対する盛り上がりは、ダイバーシティー（日本においては「女性の活用」と狭く捉えている企業が多い）の浸透を後押ししている。これまでの画一的で固定的な労働環境を見直し、より多様な人材が企業において中長期にわたり働き続けられる環境を提供しようと取り組む企業が増えつつある。これらは望ましい変化だ。
　だが、残念ながらポジティブな話ばかりではない。せっかく「働き方改革」に取り組んだのに、うまく進んでいないケースもしばしば見かける。さらに、私たちが危惧しているのは、見かけ上、「働き方改革」が進んでいるのに、実際には、従業員の「働きがい」が一向に上がっていないというケースだ。
　では、そもそも「働きがい」とは何なのだろうか。
　私たちは「働きやすさ」と「やりがい」の両方が揃っている状態と考えている。
　「働きやすさ」は「従業員が快適に働き続けられる環境」を指し、就労環境や労働条件と大きく関係している。働きやすさを向上させる施策は、「労働時間の短縮」「有休消化率の向上」「報酬の水準引き上げ」など、いずれも成果が目に見えやすい。
　一方、「やりがい」は「従業員の仕事に対するやる気やモチベーション」を指し、仕事そのものや意味づけ、自身の成長感、承認（上司や他人から認められること）などと関係している。やりがいを向上させる取り組みや成果は、目に見えにくいものだ。
　目に見えないものは、変えにくい。目に見えないものは、マネジメント（管理）の手がかりが見つけられないからだ。
　もうすでにおわかりと思うが、この数年の日本企業の「働き方改革」は、「働きやすさ」の改善に終始しているところが多い。
■図　「働きがい」と「働きやすさ」「やりがい」の関係性

「働き方改革」で見落とされている「働きがい」
　米国の心理学者、フレデリック・ハーズバーグは、職場で従業員の不満足につながる要因（衛生要因）と、満足度を上げる要因（動機付け要因）が別であるとした「二要因理論」を提唱した。「衛生要因」は、会社の方針と管理、監督、身分、作業環境、安全、給与などを指す。これは「働きやすさ」と関係するものだ。一方、「動機付け要因」は、仕事そのもの、達成、承認、責任、成長の可能性などで、「やりがい」と関係する。この理論によると、衛生要因をいくら整えても、不満足の解消になるだけで、満足度向上にはあまりつながらない。
　こうして考えてみると、現在進められている「働き方改革」の多くは、この「働きやすさ」やハーズバーグの言う衛生要因にばかり焦点が当てられ、「やりがい」や動機付け要因の観点からの改革が欠けていると言える。
　様々な企業の調査結果を見ると、「働き方改革」の結果、「働きやすさ」は確かに上がったが、従業員の仕事に対する「やりがい」はむしろ下がり、総合的な「働きがい」は改革前よりも下がってしまったというケースも珍しくない。
改革でやりがいが低下する「ぬるま湯職場」
　私たちは、「働きやすさ」と「やりがい」の高低により、職場を四つのタイプに分類している（図参照）。働きやすくやりがいも高いのが「A いきいき職場」、働きやすさは低いがやりがいがあるのが「B ばりばり職場」、働きやすいがやりがいがないのが「C ぬるま湯職場」、働きやすさもやりがいもないのが「D しょんぼり職場」と定義した。
　これに基づいて、今の「働き方改革」のムーブメントを考えると、何が起きているのかを把握しやすいと思う。
■図　「働きやすさ」×「やりがい」の四つの職場タイプ

　「働き方改革」は「働きやすさ」を追求しようとする動きであり、この図では下の象限から上の象限への移行を意図している。大事なのは、スタート時点がA〜Dのどの職場であるかだ。
　もともとやりがいの高い「B ばりばり職場」は「働き方改革」によって「A いきいき職場」を目指せるが、改革のスタート時点でやりがいの低い「D しょんぼり職場」が「働き方改革」を進めると「C ぬるま湯職場」が生まれやすい。
　「C ぬるま湯職場」は様々な弊害を生む。仕事へのモチベーションがほとんどなくても、居心地がいいため、従業員は何となく居続けてしまう。惰性が蔓延し、自発的な行動や改善は全く期待できない。このような環境では、やる気がある人は白けてしまう。ある意味で、「D しょんぼり職場」よりもたちが悪いと言える。
　努力の結果、以前よりも悪い職場ができあがってしまっては、何のための改革だったのかわからない。「働き方改革」に取り組み、「働きやすい職場」を実現することは大切なことだが、それ以上に従業員の「やりがい」を高めることが重要であることを、企業の方々はぜひ留意していただきたい。
（次回に続く）
［関連書籍の紹介］ 「働きがいのある会社」は、業績も抜群！

『世界でいちばん働きがいのある会社』
「働きがいのある会社」に関して世界58カ国で調査を行うGPTWが、20年以上にわたって蓄積したデータを徹底分析し、真の「働きがいのある企業文化」と、その担い手である「全員型リーダー」を創る方法を手ほどきします。

2018年9月　日経BP社刊
マイケル・C・ブッシュ＆GPTW調査チーム（著）

このコラムについて
トレンド・ボックス
急速に変化を遂げる経済や社会、そして世界。目に見えるところ、また見えないところでどんな変化が起きているのでしょうか。そうした変化を敏感につかみ、日経ビジネス編集部のメンバーや専門家がスピーディーに情報を発信していきます。

ハコモノに　形を変える　ネズミ講

運用の　人質になる　虎の子が

https://jp.sputniknews.com/japan/201809065308514/

安倍首相が年金受給開始年齢の引き上げを準備

安倍首相は、日本国民の年金受給開始を６５歳より遅らせたいとし、人生最後まで「全ての世代が充実した人生を送れるよう取り組んでほしい」との願いを表している。

日本の高齢者には、年金受給開始年齢を７０歳まで遅らせる見返りとして、より高い給与が支払われる権利を受け取るという案が提示される。安倍首相は６５歳以上の労働者の権利を擁護するよう労働法の改正を実現したいと語った。

生涯奴隷生活がいやなら、「安部・那津男の自公政権」を引きずり降ろす以外に手はないのだ。

＊：ＡＩで大量失業時代が到来する。
＊：ワークシェアリングでは対応できなくなる。そこで、
　　欧州はベーシックインカムを導入予定。

　================

＊：アメリカも過去にベーシックインカムの導入が決まっていたが、厄人が誤った
　　試算の資料を提出して取りやめになった。

どの角度から検討しても、ベーシックインカムでよりよい社会が構築できることが
明らかになっている。

　================

脳みそがアヘンだと、世界の潮流が読めないんだろう。

　　読めないのは、漢字だけじゃないねぇ。国の空気も、世界の空気も。

　===============

ＡＩにより一般職〜例えば、会計でも際立ったスペシャリスト１〜２人で充分で、
あとはＡＩで間に合う。多くが失業するので、最低補償をベーシックインカムに
より提供。特殊能力の無い大多数の人間は、それでなんとか食いつなぎながら、
様々なスキルを身に付けて再チャレンジしたり、最低給の非正規でも、ベーシッ
クインカム分（＝１０００ドル程度）も加算されるので、結婚や子育ても何とか
出来うる（子育て支援も加えて）社会が構築され、社会全体での経済状況も良好
に保てる。

と言うのは米国、ＥＵで、同じ結果となっている。

　================

脳みそが明治憲法の日本会議だから、非正規貧困女子の自殺を激増させ、車も購
入出来ない若者世代を量産し、最終的には自分らの首が絞まっている。
政府が上場企業の株の３割を買い占めることで中身の無いバブルをつくるも、そ
ろソロ限界ね。

　===========

アヘン漬けのＣＳＩＳの売国党は、空気も、漢字も、時代も、読めないねぇ。
・

【 ベーシックインカム導入〜〜ＥＵざっくり試算 】

＊：月１１〜１２万円＝年収１３０〜１４４万円。
＊：非正規で年収２００万円〜。
＊：合計で、３３０〜３４４万円以上。
＊：夫婦で非正規でも、世帯年収が　７００万円弱になる。
＊：車も子育ても消費も順調になる。

＊：転職するのにスキルの勉強時も月１１〜１２万円で凌げるので、
　　やりがいを見つけるまで、何度でも再チャレンジできる。

＊：ベーシックインカムが無いと万引きなどで再販を繰り返し、
　　刑務所では月に４０万円以上もの税金が無駄になる。
　　知能の低目の人達をも自動的に支える。

＊：働きたくない人間が増えると思いきや、夫婦で７００万円どころか、
　　非正規でも１０００万円に届く世帯も多数出現し、更に消費が向上する。

＊：年収１０００万円以下なら全員に出るので、平等だから不平が出ない。
＊：年収１０００万円以上は税制の優遇などを儲けてある程度の調整をする。

　===============

年金制度などあろうがなかろうが、と言うより、破綻するので、ベーシック
インカムが基本になりうる。

　============

　震災塗れの時代に、脳みそがアヘンだから、首絞めと共に格差拡大、自殺激増、
　消費の冷え込み、間抜けな金融緩和・・・
　そして、戦争ごっこの日本会議。

　最後まで、Ａ級戦犯ＤＮＡ・・だんべ。

・

安倍は１パーセントの富裕層の為に日夜策を弄しているのだから。

福祉を削り、生活保護生活者の保護費を削り、アメリカから兵器をいくらでも買う安倍が、貧乏人の為の改革などするはずないに決まってるだろ。

水陸両用上陸用戦車など、どこで使うのだ？
４３両も買ったんだよ！１両６億円だっけ？
その他オスプレー１７機、1機103億円？
1機当たり約150億円の日本向けF-35Aを何機？
SM−3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃用ミサイル、さらに1セットで1000億円以上もするイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムなど、今後もアメリカ製超高額兵器の輸入調達は目白押しだ。

民主党の時「子供手当なんて金はどこにあるんですか？」って自民党はさんざん言ったけど、こんなにあったんだね〜。

それなのに生活保護生活者の保護費は削り、社会保障は削り、年金受け取りは70歳からに先送り。
森林税と称して税金をぼったくり。
それでも飽き足らず海外旅行者からは一人1000円の空港税をふんだくり。
介護保険料は値上げし、健康保険料は値上げし、薬も値上げし、おまけにジェネリック。
まだ何か国民から盗る税金の名目はないかと思案中。