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9月 15, 2018
＜急逝した翁長雄志知事の遺志を継ぐ、共産や社民、労組などが推す「オール沖縄」側候補は、自由党幹事長の玉城（たまき）デニー前衆院議員だ。タレント時代からの知名度に秀でた人なのだが、安全保障に関する主張は次のとおり、驚くべきものである。
「有事の前提を置かずに、平時における外交というのが一番大事で、相互関係で成り立っているのに基地を置くということは、ある種の裏切り行為と捉えられてもおかしくない。日本がこうするんだから僕らもこうするよ。（略）いつまでも疑心暗鬼が続いているわけですよ」（８月、ＩＷＪ中継市民によるインタビュー動画から）
玉城氏は「安全保障法制（平和安全法制）とか、特定秘密保護法を戦時に備えて整備していくというやり方は、日本の国家が今までとってきた国の成り立ちや形を変えていっている」という旨のことも発言し、安倍政権を非難している。
この「基地があるから攻撃される論」は、沖縄の基地反対派の人々が、まさに異口同音に言う論で珍しくはない。だが、実はこの論は前提からして大きな自己矛盾をはらんでいる。
彼らは「相手との相互信頼」のために基地を無くすことを強く望んでいるはずなのだが、今の状況のまま「名護市辺野古への移設反対」を押し通せば、米軍普天間飛行場（宜野湾市）は残り続ける。つまり、沖縄本島の真ん中に広大な基地が残り、周辺住民への危険も放置されるのだ。「基地のない沖縄」への逆行を推し進めていることになる。
加えて、翁長県政４年間で明らかなように、知事自らが「辺野古移設阻止」に命を削って闘おうがどうしようが、軍事拡大路線の中国は一切お構いなしだ。翁長時代にむしろ、中国の尖閣侵略の野望は一層あらわになったではないか。
仮に、安倍首相が圧勝によって「総裁３選」を果たしたとしても、沖縄県知事選で、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏＝自民、公明、維新、希望推薦＝が負ければ、政権運営は非常に厳しいものとなろう。
先週月曜（３日）に収録し、私がインタビュアーを務めたネット番組『真相深入り！ 虎ノ門ニュース』（６日放送／アーカイブ有り）に出演した安倍首相は、現在の良好な日米関係について、「平和安全法制を整えられたことで、米側が日本を『信頼に足る同盟相手』と認めたことが大きい」と力説した。
総裁選で重要な任にない自民党関係者には、今すぐ沖縄入りすることをおすすめしたい。そして、玉城氏が嫌う「平和安全法制」によって、今の日米の信頼が保たれているという現実を、一人でも多くの沖縄県民に説いて回るべきだと思うのだが、いかがか＞(以上「ZAK ZAK」より引用)
上記はZAK ZAKに掲載された有本香氏の論評だ。一読して有本氏の評論に反論をかかなければならないという強い憤りを覚えた。
有本氏は玉城氏が「「安全保障法制（平和安全法制）とか、特定秘密保護法を戦時に備えて整備していくというやり方は、日本の国家が今までとってきた国の成り立ちや形を変えていっている」という旨のことも発言し、安倍政権を非難している」ことが的外れだと断定している。
その根拠として「「基地があるから攻撃される論」は、沖縄の基地反対派の人々が、まさに異口同音に言う論で珍しくはない。だが、実はこの論は前提からして大きな自己矛盾をはらんでいる」というのだ。しかし有本氏は「自己矛盾」が何なのかを明示していない。有本氏は米軍基地が日本の国家と国民を守っていると幼児ほどの恐るべき単純さで妄信しているようだ。
いや有本氏は本当はご存知なのだろう。日本に駐留する米軍は米国本土を守るために存在していることを。日本を守るためなら首都圏に展開している横田、立川、厚木などの基地や第七艦隊の母港化している横須賀などは当然西日本か日本海側に移すべきだ。
玉城氏が沖縄に米軍基地があるから攻撃される、というのは沖縄県民が危惧するのも尤もだろう。しかし安保条約からすれば敵国は米軍基地を直接攻撃しない。米軍基地を攻撃すれば米国議会の許可なく反撃できるからだ。
考えれば容易に理解できることだが、米軍が日本に駐留していても猶も日本を攻撃してくるとすれば、米軍が反撃行動に出ないというお墨付きを得た上でのことだろう。米軍が敵基地攻撃も含めて反撃しない確約を得た上で、沖縄なり日本本土を攻撃してくる。
そうすれば米軍基地の多い沖縄は米国との「裏取引」が確かかを確認するために沖縄の市街地を攻撃して来ることは容易に想像できる。日米同盟がどれほど有効かは日ソ不可侵条約がそうであったように、国益という天秤で測って軽いと判断すれば一方的にいつでも破棄できるものだ。事実、日米安保条約はそうなっている。嘘だと思われるなら、僅か10ヶ条しかない安保条約を精読されることをお勧めする。
玉城氏がインタビューに答えて「有事の前提を置かずに、平時における外交というのが一番大事で、相互関係で成り立っているのに基地を置くということは、ある種の裏切り行為と捉えられてもおかしくない。日本がこうするんだから僕らもこうするよ。（略）いつまでも疑心暗鬼が続いているわけですよ」と言っているのは当然ではないだろうか。有本氏が驚くことではない。むしろ首都圏に現在も即時日本の中枢を完全制圧できる他国軍が展開している現状に危機感を覚えない「評論家」の感性こそ麻痺していると批判しなければならない。
しかも普天間基地に駐留しているのは海兵隊だ。海兵隊とは肉弾戦で敵前上陸する時代遅れの軍隊だ。米国内でも海兵隊を廃止すべきとの論が常に燻っている。普天間から辺野古に移す必要が米軍にももとより、日本にもないのは明らかではないだろうか。普天間基地はさっさとグアムへ徹底させて、あとは米国の都合でどうにでもすれば良いだけの話だ。
少なくとも「強固な日米同盟」というのなら、事実上占領国支配している日米地位協定を即時全廃し、日本の空を占領している「空域」を日本政府に返還し、首都圏の防衛体制はすべて自衛隊に譲って米軍は撤退すべきだ。
沖縄に関しても、米軍が世界戦略の一環として使用している基地に関しては日本の防衛とは無関係だから速やかに撤退して返還すべきだ。
有本氏は中国に邦人企業進出を促進した自民党政権が日本の敵国を助成し育成した現実をいかに説明するつもりだろうか。そして習近平氏が経済的窮地に陥るや日中スワップ3兆円を申し込み、日本も内諾を与えているバカバカしさに、いかなる論評をするつもりだろうか。さらに、外国人労働移民の大半が中国人で、それを50万人も入れようとする安倍氏の政策をいかに考えているのだろうか。
日本を破壊し衰退させているのはまさしく「構造改革」と称するグローバル化だという現実を有本氏はどのように評価して、安倍氏三選を推奨してるのだろうか。安倍友の一員となってギャラを稼ぐのも評論家稼業としては止むを得ないのだろうが、「不易と流行」という世阿弥の言葉を贈呈させて頂く。
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