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2018年9月20日 室伏謙一 ：室伏政策研究室代表・政策コンサルタント
安倍3選でも前途多難、「参院選後に首相交代」シナリオも
自民党総裁選は安倍候補と石破候補の一騎打ちとなった
安倍候補と石破候補の一騎打ちとなった自民党総裁選では安倍候補の3選が確実視されているが… Photo:AFP/AFLO
安倍候補と石破候補の一騎打ちなった自民党総裁選だが、安倍候補の3選が確実視されている。それでも、安倍氏にとっては前途多難であり、決して「余裕」の状態ではない。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）
自民党総裁選は
安倍候補の3選が確実視だが…
9月20日に国会議員による投開票を迎える自民党総裁選、安倍候補と石破候補の一騎打ちとなったが、石破派、参院竹下派と衆院竹下派の一部、無派閥の一部を除いて、他の全派閥が安倍候補支持を表明しており、安倍候補の3選が確実視されている。そう聞くと安倍選対は総裁選という「お祭り」を余裕で楽しんでいるのではないかと思ってしまいそうだが、実態はそうでもないようで、相当焦っているようだ。
それもそのはず、国会議員票は大多数を押さえたものの、党員票では石破候補の猛追を受け、僅差まで迫られている。特に東京では石破票が安倍票を上回るとの予測も出ていることから、安倍選対はかなりテコ入れを図ったようだ。
こうした焦りの原因は他にもある。
自他共に認める安倍総裁の側近の西村官房副長官が、神戸市議らに、総裁選では石破候補の支援を控えるように圧力をかけたことがＳＮＳで公表され、快進撃だったはずの安倍陣営に水を差した格好になった。元経産官僚、もとえ元通産官僚で、その実務能力には定評がある一方、その軽さはつとに自民党関係者間では有名な話のようであり、要は、安倍候補にさらに気に入ってもらって自らの地位を固めるとともに出世の足がかりにしようという、一種サラリーマン的な発想の下で行われたものなのだろう。
結果的に完全に裏目に出て、今や西村副長官は安倍選対を外され、官房副長官続投の話も消えてしまったようである。
さらに、安倍候補の出身派閥の細田派（清和研）で、総裁選は安倍候補に投票する旨の誓約書に署名することが求められ、派閥所属議員らから、「そんなに信頼されていないのか」と反発が起きた。
誰がこれを発案し、実行したのかは明らかになっていないが、自らの足元が盤石なのを叩（たた）いて確認するつもりが、叩き過ぎてかえって綻（ほころ）びを作ってしまったようなもの。総裁選後にも少なからぬ影響が残るのではないか。
石破候補の逆転勝利の
可能性は低いが…
さて、石破候補、党員票を大量獲得（8割以上）すれば、逆転勝利は可能であるとされているが、そのシナリオが実現する可能性は高くはないだろう。ただし、石破候補の党員票獲得数は全405票のうちその過半数、少なくとも200を超える可能性が出てきている。なんといっても党員の間では安倍候補の評判は必ずしもいいわけではなく、安倍嫌いの党員も少なくないと聞く。
そうなると、総裁選後に石破派を閣僚等として処遇しなければならなくなる。安倍陣営としては、それはなんとしても阻止したいといところだろう。
もっとも、「処遇する」と言っても、当選4期目で農林水産相に抜擢された、石破派の斎藤健衆院議員を留任させればいいとの考えもあるようで、石破候補の党員票の獲得数を200未満に抑え込むことにそこまでこだわる必要はないようにも思われるが、実は話はそう単純ではない。
まず、内心は別として安倍支持を表明している麻生副総理は、自らが総理の職にあった際、麻生内閣で農林水産相を務めていた石破候補が「麻生降ろし」の中心勢力の1人であったことに根深い恨みを持っており、総裁選後に、負けた石破候補を叩きたくて仕方がないようである（既にその兆候があることは報道等でもご承知の通り）。党員票が200を切れば臆することなくそちらに動くこともできるが、200を超えてしまうとそうもいかなくなるようだ。
単なる政治家同士の恨みつらみのようにも見えるが、麻生副総理にとっては、今のうちに石破候補を叩いておきたい別の腹積もりがあるのかもしれない（それについては後述する）。
安倍改憲案は
“お蔵入り”の可能性も
次に、安倍候補が憲法改正に前のめりなのに対して、石破候補は、憲法改正それ自体は否定しない。真正面から向き合うとしているものの、優先順位をつけ、「他党との丁寧な議論を積み重ねながら」、「国民の理解を得るため全力を挙げる」とともに、「現時点で国民の理解が進んでいるとは言えない9条の改正については、討議決定された平成24年自民党憲法改正草案をベースに国民の理解を得るための説明を尽くす」として、慎重な姿勢を示している。
先にも述べた通り、安倍嫌いの党員も少なからず存在するところ、憲法改正に慎重な石破候補を支持する党員票が200以上となれば、少なくとも安倍候補の提唱する、憲法9条に自衛隊を合憲化する条項を追加する改正は難しくなるだろう。
これに、時を同じくして行われている沖縄県知事選で、自民党が推す佐喜真候補が敗れるようなことになれば、いわゆる安倍改憲案は“お蔵入り”となって、憲法改正自体が事実上立ち消えとなる可能性すらある。
したがって、憲法改正を是が非でも実現し、来年辺りに国民投票をと画策しているとも伝えられる安倍陣営としては、200を超える党員票を石破候補が獲得することは何としても避けたい、ということのようなのである。
まあそうはいっても今回の総裁選、安倍候補の勝利はほぼ間違いないといわれている。そうなれば安倍政権は東京オリンピックまでやりたいことができる（主体的にやりたいこととしては、憲法改正以外に何があるのだろうかとの疑問は残るが）はずだし、オリンピックの開会式に日本の首相として出席できるはずである。
水面下で進行!?
ポスト安倍に向けた動き
しかし、どうもそうはいかない、いかせないシナリオというか動きが水面下で進行しているというのである。
そのシナリオとは、ポスト安倍に向けた動きである。
麻生副総理、菅官房長官、それに二階幹事長らは、来年の参院選での自民党の敗北（議席の大幅減）を見越して、そのタイミングで安倍氏を総裁の座から引き摺り降ろして、後継に河野太郎外相を据えることを画策して動き始めているという。
元々昨年の段階で、衆院選では自民党は80議席減と読んでおり、その段階で安倍総裁が退陣して、麻生副総理が総裁に返り咲くというシナリオがあった。しかし安倍総裁にとっては幸運なことに、ご承知の通り野党分裂という敵失で微減で済み、なんとか命を長らえた（記者たちは、「安倍さんは本当に運がいい」と評しているようだ）。
一方、今年で78歳を迎える麻生副総理、寄る年波に勝てないということか、今度は自らが総理になるのではなく、キングメーカーとして君臨する道を選んだようで、そこに麻生派所属で党内の評判も悪くない河野外相を安倍総裁の後継にということで話が進んでいるというのである。
そうなれば、次の総裁選にも挑んでくる可能性が高い石破候補は、今のうちに再起できないように叩いておきたい、麻生副総理による石破叩きの本当の意図はそこにあるのかもしれない。
既にポスト安倍陣営と
安倍陣営の情報合戦も始まっている
既にポスト安倍陣営と安倍陣営の情報合戦も始まっているようで、前者は「対安倍ネガティブキャンペーンを着々と進めている」とも言われている。先にも言及した細田派内での誓約書を巡る一件や、次々に出てくる安倍候補やその周辺の動きに関するネガティブ情報はその一環ということかもしれない。
もしそうであれば、ポスト安倍陣営は右往左往する安倍陣営を見て、腹の中で大笑いしていることだろう。
一方の安倍陣営は、東京オリンピックの年である2020年まで安倍氏が総裁をやって、その後に岸田政調会長に禅譲という話をまいているようである。
むろん、この話は来年の参院選の結果次第であるし、参院選が実施されるのは7月頃であるから、まだまだ何が起こるか分からないし、自民党を敗北に追い込むほどの風が野党、なかんずく立憲民主党に吹くとも限らない（なんといっても立憲民主党、まだまだ足腰が強いとは言い難い…）。
ただ、いずれにせよ、向こう一年は永田町の、日本の政治の1つの転換点になる可能性が高いことは間違いないだろう。副大臣や政務官の人事も含めて、10月に予定されている内閣改造人事の在り方、消費税増税を本当に行うのか否か等、要注目である。
https://diamond.jp/articles/print/180158
2018年9月20日 松尾 匡 ：立命館大教授
安倍政治を止めたい野党の「大きな勘違い」
Photo:AFP/AFLO
自民党総裁選で経済政策の論争はほとんどないに等しいが、経済政策でさらに影が薄いのは野党だ。野党が「安倍政治」を止めたいのであれば、選挙での共闘以上に重要なことがある。
さまざまな批判があるにもかかわらず、安倍政権が長く続き、野党が党勢を伸ばせないのはなぜか。その原因は、最近の2つの選挙からも明らかだ。
新潟知事選の惨敗が象徴
問題は共闘の数合わせではない
森友・加計（モリ・カケ） 問題の批判がピークだった6月10日に行われた新潟県知事選挙では、立民・国民民主・共産・自由・社民党と連合新潟の推薦を受けた野党候補が、 約4万票の差をつけられて与党推薦候補に敗れた。
前回は、米山隆一前知事が、当時の民進党の推薦を受けず、さらには連合新潟が対立候補の推薦に回ったにもかかわらず、与党候補に6万票あまりの差をつけて勝利していたのに、だ。
この原因は、「安倍一強」と野党不振という、いまの国政全般につながるものだ。
選挙後のメディアの報道では、前回、米山候補への投票が多かった比較的若い世代が与党候補支持に移ったという。この理由は、期待する政策について聞いた結果を見ればわかる。
「景気・雇用」が、30代を除き、10代から50代まででトップとなった。30代でもトップは、「教育・子育て」だが、2番目は「景気・雇用」で31％もある。景気・雇用対策を求める票を、野党候補側がとらえそこなったことが見て取れる。
そのほんの2ヵ月前の京都府知事選挙では、自民・公明・民進・立憲民主・希望の党の相乗り候補を相手に、共産党の推薦を受けただけの候補が有効投票の44％を得て惜敗している。
前回も同じ組み合わせの選挙だったが、共産党推薦候補の得票は相乗り候補の半分に満たなかったから大躍進である。
この候補の選挙の特徴は、経済政策を前面に出し、医療や教育、介護や子育て支援、農業支援など、暮らしに密着したところにお金をかけることを打ち出し、しかも実現可能な具体的数字を示したことだ。
府発注の事業に時給1500円以上を条件付ける目玉公約はインパクトがあった。しかも経済の底上げのために公共事業は推進すると言い切っている。
それと比べると、新潟知事選の野党候補の場合は、ホームページに載っていた経済政策は極めてそっけなかった。京都知事選の共産党候補の経済公約と同じものを掲げていたならば、勝っていただろう。
問題は共闘の数合わせではない。もう四半世紀も前、米大統領選で勝利したクリントン陣営の選対が言っていた通り、「要は経済だよ。愚か者」ということなのだ。
若い世代は右傾化していない
憲法9条の改正には慎重
上記リンク先より筆者が作成 拡大画像表示
モリ・カケ問題であれだけ批判されながら、安倍政権の内閣支持率が根強いのも根っこは同じだ。
特に若い世代になるほど、内閣支持率も自民党支持率も高いことは、再三報道されている通りだ。では若者ほど右傾化しているのだろうか。そんなことはない。
昨年3月のＮＨＫ世論調査によれば、憲法9条を改正する必要があるかとの問いに対して「改正する必要がない」と答えた割合は概して若い世代ほど多く、男女とも20歳代以下が最高になっている（図表1）。
また、内閣府の「外交に関する世論調査」によれば、「中国に対して親しみを感じるか」、「韓国に対して親しみを感じるか」との両方の問いともに、「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と答えた割合は、若い世代ほど多くなる傾向がある。
有権者全体で見ても、安倍政権5年間で与野党が対決した問題では、ほとんどことごとく、政権の側に反対の世論が多かった。特定秘密保護法も安保法制も共謀罪法もカジノも年金改革も「駆け付け警護」も長距離巡航ミサイルもみなそうだ。モリ・カケ問題に至っては、常に圧倒的多数が政権に批判的だ。
有権者に嫌われることばかりやっておきながら、高い支持率が続いているのはなぜか。
世論調査で重視する政策を尋ねると、常に社会保障と景気・雇用がトップ2となる。
2017年12月19日の「朝日新聞」では、第3次安倍内閣の施策について、「アベノミクス」への評価が比較的高く（38％）、他の北朝鮮問題などへの評価より高いことが報じられている。特に若い世代ではこの傾向が著しい。
2016年の参議院選挙の際の日本テレビの出口調査では、10代有権者が重視した政策はダントツで「景気・雇用」である。そんな彼らは「アベノミクス」への評価が高く、「評価しない」を15％ポイント近く上回っている。
安倍政権はほとんど経済政策だけが理由で支持されているといえる。
これを傍証するために、人々が現在の景気をどう感じているかを、日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」で見てみよう。グラフにすると次のようになる（図表2）。
上記リンク先より筆者が作成 拡大画像表示
安倍政権になってから、景気をよいと感じる人の割合が急に増え、景気を悪いと感じる人の割合が激減していることがわかる。
一方で、厚生労働省の「国民生活基礎調査」を見ると、生活にゆとりがあるか苦しいかを尋ねた問いに対して「苦しい」と答えた割合は、安倍政権成立後わずかだが減少傾向にある。この割合は下のグラフのようにバブル崩壊後、長期にわたって増え続けてきた。現在もバブル崩壊前の約1.5倍もある（図表3）。
上記リンク先より筆者が作成 拡大画像表示
56％もの人が「生活が苦しい」と答えているのに、内閣府の「国民生活に関する世論調査」を見ると、生活に「満足している」「まあ満足している」と答えた人の合計は74.7％に達する。これはどういうことなのだろうか。
いまの生活に満足しているという人の割合は、内閣支持率同様、60歳代が一番低く、世代が若くなるほど高くなり、18歳から29歳では83.2％となっている。
同調査の去年と比べた生活の向上感を尋ねた項目では、若い世代ほど向上していると感じ、高齢世代ほど低下していると感じる傾向がはっきり出ている。全体では「向上している」と答えたのは7.2％にすぎないのに、18歳から29歳では22.7％と3倍以上ある。
長期不況で「期待値」下がった
失業の恐怖や民主政権のトラウマ
つまり、長期不況の間人々の生活がどんどん悪化して、期待のレベルが下がってしまったために、安倍政権下のわずかの改善で満足するようになったと思われる。
特に、バブルを知らず、不況期の就職状況ばかり聞かされて、脅されて育ってきた若い世代はそうなるのだろう。
実際に大衆にそう感じさせる根拠はあるのだということを、「反安倍」陣営は直視しないと作戦を誤る。大衆を「宣伝をうのみにする愚者」と見下して、上から目線で啓蒙しようとすると、一層、反発を招くからである。
民主党政権時代まで低迷した就業者数は、安倍政権発足とほぼ同時に増加に転じた。賃金の上昇は平均すればわずかだが、初任給（特に高卒）やアルバイト時給などは、やはり安倍政権になるとほぼ同時に増加に転じている（図表4）。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より筆者が作成 拡大画像表示
平均すれば実質賃金は減ったが、それは主に消費税が上がったせいで、自民党といっしょにそれに賛成した旧民主党系への支持には大衆の怒りがつながりにくい。
民主党政権時代まで職がなかったのに職を得た人や、以前より多少ともまともな職場に移れた人の安堵感は大きいだろう。不況に戻ればまた元のもくあみかと恐れる彼らの気持ちに思いを致さなければならない。
リーマンショック後の大量の失業や倒産、所得の崩壊は、麻生政権と日本銀行の直接の対応ミスだけでなく、非正規化や規制緩和など弱肉強食の小泉改革の矛盾の現れだった。
だからこそ有権者は民主党政権を選び、この苦境からの脱却の期待を託したのだった。東日本大震災に際しても、国の財力のすべてを懸けて力強い生活復興がなされることを人々は望んだはずだ。しかしこれらの期待に応えることができなかった旧民主党への人々のトラウマは大きい。
それを踏まえて作戦を立てないとだめだ。
「緊縮」イメージでは
票が減るだけだ
これまで野党が安倍政権を倒すことができなかったのは、こうした普通の人々の願望に、野党のイメージがマッチしなかったからにほかならない。
そのイメージというのは、端的には、景気の拡大を求めることは自然環境を破壊するもので、物質的な豊かさはこれ以上、求めず、官民ともにお金の使い方はつつましやかにすべきだと言っているようなイメージである。
だが、それは、バブル崩壊後の長期不況や新自由主義改革に痛めつけられ、雇用も流動化し、職を失いかねない恐怖にさらされ、痛みつけられてきた人々、特にロスジェネ以下の世代にとっては、全く救われない気持ちがするイメージだろう。
これを勘違いして、有権者は保守化しているからリベラル色を払拭すれば支持が集まるのだと誤解した政治家たちもいたが、結果は悲惨な末路だった。維新の会も旧希望の党系も全国支持率は泡沫化している。小さな政府志向のイメージが全然、変わらないのだから当然である。
だから野党共闘すれば安倍自民党に勝てるというわけではない。緊縮イメージのする勢力と共闘したらかえって票が減る。「共産党と組んだら票が減る」と言っている当の勢力こそ、組んだら票が減る疫病神だというケースは多い。
野党は、これまで経済政策や成長といった「経済」に無頓着だった姿勢を改めて、きちんとした経済政策を出していかないと、一時的に安倍政権がスキャンダルなどで支持を失うことはあっても、政権にとって代わることは難しいだろう。
もちろん58％の人が「生活が苦しい」と言うくらいだから、安倍政権下の景気はまだまだ十分ではない。その原因をふまえて、「我々はそうはならないようなもっとよい景気を実現する」と言えば野党は勝てる。
そして実際にそのやり方はあるのだ。
アベノミクスの抱える「弱点」
内需弱く、海外要因に影響受ける
安倍政権は、成立後1年足らずの間は、公共事業を大盤振る舞いして政府支出を増やしたが、実はその後は、政府支出は頭打ちにしている。下のグラフのように、実質ＧＤＰは、だいたいはこれをなぞって推移している（図表5）。
内閣府ＧＤＰ速報より筆者作成 拡大画像表示
つまり、最初の1年足らずで、「民主党時代とは変わったぞ」と強く有権者に印象付け、あとはそのイメージが崩れない程度に、政府支出の拡大を抑えてきたといえる。それがしばらくＧＤＰの頭打ちが続いた主因である。
いわゆる「アベノミクス3本の矢」のうち、「1本目」の異次元緩和で日銀が国債を買って出したお金は、1年目は、政府の国債発行で玉突き的に「2本目」の財政出動に使われた。だが2年目以降は二本目の矢は放たれなかった。日銀マネーは銀行が日銀に持つ口座に積み上げられるばかりになったわけだ。
2015年から16年ごろのＧＤＰが伸び悩んだ時期について、もう少し中身を見るために、消費税引き上げ前の、駆け込み需要が起こる前を基準にした、各最終需要項目の増減をグラフにしてみると下のようになる（図表6）。
内閣府ＧＤＰ速報より筆者作成 拡大画像表示
政府支出は頭打ちと述べたが、内訳を見ると、この時期、社会保障などの政府消費（黄）の増加と公共事業（橙）の減少が打ち消しあっていることがわかる。
社会保障費は高齢化にともなって自然に増えるはずなので、黄色の幅がそう増えていないのは、それを押さえつけて財政規模を維持してきたわけだ。
また消費（赤）や住宅建設（桃）のような家計関連支出は、消費税増税後に減少し、近時ようやく戻りつつある。実際、消費税増税後の家計消費の減少7.7兆円は、リーマンショック後の家計消費の減少6.4兆円よりも大幅だった。
この家計支出の減少を、民間企業の設備投資（青）と純輸出（緑）の増加が相殺した格好になる。この部分が金融緩和の効果となる。
内需が弱いのでこの時期は設備投資も外需向けが多く、中国株の暴落やブレグジット投票など世界経済の波乱のたびに、頼みの純輸出と設備投資が崩れかけて、景気に黄信号がともった。
2017年以降、実質ＧＤＰはそれなりに拡大しているのだが、それは、世界経済が落ち着いて純輸出と設備投資が順調に伸びているからで、依然、消費の伸びはあまり目立たない。だからトランプ貿易政策の結果など、世界経済の波乱によって容易に困難に陥る危険性がある。
選挙になると公共事業を増やす
選挙の手段のしわ寄せは社会保障に
こうしたアベノミクスの「弱点」は、安倍政権の司令塔の官邸はとっくにわかっていたはずだ。
それゆえ、安倍政権は下のグラフのように、選挙が近づくと公共事業を増やして景況感や株価を上げ、それによってまんまと選挙に圧勝すると、その後に公共事業を削減することを繰り返してきた（図表7）。
内閣府ＧＤＰ速報より筆者作成 拡大画像表示
ところが財政支出の総額は維持しようとする中で、選挙の前に建設国債を発行して公共事業をするので、しわ寄せが社会保障や教育などにきて、それがますます個人消費が盛り上がらない重しになる。
安倍政権は、選挙前はできるだけ好景気を作り、支持を得ることで、実は「改憲」をしたいと考えている。アベノミクスは選挙のための手段で、「人々（のため）」の意識が欠けている。
どんな政策を訴えれば勝てるか
普通の人の生活に役立つ投資を
だから、「反安倍」陣営や野党は、こうした弱点を突いて、そうではない「人々」のための景気拡大策を打ち出せばよいのだ。
詳しくは、私が仲間と研究会で作成したマニフェスト案を読んでほしいが、社会保障や教育などに政府支出をつぎ込み、もっと普通の人たちの生活に直接、貢献する部門を中心にお金を使うことでＧＤＰを拡大し、雇用を確実にすることを訴えればよい。
政府が福祉や介護、子育て支援や教育に金を使って、そこで働く人の数を増やしたり、給料が上がるようにしたりすれば、買う力（需要）も増えて、経済は回っていく。
景気対策は必ずしも自民党的なやり方をしなくても、さまざまな方法があるのだ。また本来、成長と再分配政策は、お互い排他的な関係にあるのではなく、両立するものだ。
野党には、経済や成長は「左派」の仕事ではないと思ってきたところがあるのではないか。
だが景気が悪くなって、結局、苦しむのは普通の人々だ。人々や働き手の貧困などの問題に取り組み、物質的な豊かさを実現しようとするのも、「左派」には十分条件ではないにしても、「必要条件」なのだ。
「緊縮」的なことを叫んでいては、人々の心に刺さらないし、安倍自民党に勝つことはできない。
（立命館大教授 松尾 匡）
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- ふるさと納税が時代に逆行する「規制強化」された理由 ふるさと納税は日本人の崇高な「寄付精神」を破壊する うまき 2018/9/20 10:46:18
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