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生活保護費をだましとる、日本共産党？「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため？
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/638.html

月29万円の生活保護でも苦しい　2児の母が訴える朝日記事に疑問噴出（J−CAST）：庶民感覚が理解できない朝日新聞
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/784.html

共産党の元県議、生活保護費詐取容疑で３回目の再逮捕
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/384.html

共産党は生活にも事欠く老人に赤旗を配達させている
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/832.html

生活保護受給が減らない要因に”地方の口利き利権”が浮上（DMMニュース）

＞ ■議員にとって生活保護受給者は「大事な票田」

　議員にとっては生活保護受給申請者は“大事な票田”という側面もある。市職員であるケースワーカーの裁量で生活保護受給が決まっても、議員が同席しただけで申請者は「先生の付き添いのお陰」と思い込む。議員は感謝されるが、市職員・ケースワーカーは受給が決まれば当たり前、決まらなければ恨まれる。

「中央政界では生活保護費や受給世帯・者数を減らせという声が出ていますが、地方政治の現場ではその逆なんです。地方行政は中央政界と同じく生活保護費や受給世帯・者数を財源の問題から少なくしていきたい。しかし、本当に減らすと議員の先生方から吊るし上げられます。それが現実ですね」（同）

　政治が福祉に絡むことで、「本来、福祉の網にかからなければならない人が萎縮してその恩恵を受けられなくなっている」現実があると神戸市のA係長は話す。

　本当に困っている人を福祉の力で助けられず、政治の力で自立できる人を福祉という飴をしゃぶらせて囲い込みその自立を阻む。これが日本の福祉の現実だ（後編に続く）。

http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/619.html

毎回思うんですけど生活保護を現金での取り扱い辞めれば良いだけではないでしょうか？

そんなヒトデナシ安倍政権の支持率が５５％だとさ。この数値、信じてる？
そして安倍の言う「安倍内閣は国民の皆さんの信任を得た内閣なんです」も？
もし信じてるなら、船橋選管の「不正選挙なんてありませんよ！」も信じる？
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＞【1214不正選挙】船橋開票所　○井「まずいっす。」http://sayuflatmound.com/?p=6555
〜「開票作業は見せないけど、不正選挙はありませんよ！」「でも、見られたらまずいっす。」

＞「不正選挙なんて無い」と思っている、天使のようなあなたへの10の質問
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6gkax1/
Q:現在、自民党政権はさまざまな疑惑を向けられているにも関わらず、木で鼻をくくったような対応をしています。彼らが次の選挙で負ける可能性を考慮に入れていると思いますか？

Q:過去、政権交代がありえなかった55年体制においても、自民党が国民を舐めたふるまいをすると自民党支持層でさえ「お灸を据える」投票行動をとり、自民党が負けていました。なぜ第二次安倍政権でだけその現象が起きないのだと思いますか？

Q:共謀罪は「時の政権」に逆らう人を好き勝手に監視・逮捕・拘留できるチート法です。自民党や公明党が、将来、自公以外の政権が共謀罪を使って自分たちの支持団体を攻撃する可能性を考えなくて済む理由は何だと思いますか？

Q:東京都知事選では石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池百合子の得票数は、各選挙区でぴったり同じ比率になっています。これは生徒会選挙に例えてみると、歴代生徒会長に票を入れた人の比率が常にクラスごとに一定であったようなものです（ある年で生徒会長になった人にA組で投票した人の数がB組の２倍、C組の半分だったら、次の年もその次の年でもB組の2倍、C組の半分）。偶然の一致だと思いますか？

Q:小泉政権下で導入された期日前投票制度では、投票日よりも前に投じられた票を当日票とよく混ぜてから数えることになっています。なぜそんなルールがあるのだと思いますか？
Q:似た筆跡の票が大量にあるという理由で立ち合い人がハンコを押すのを拒んだ例があります。なぜこんなことが起きるのでしょうか？

Q:何万枚もの投票用紙が誤廃棄された事件が報道されたことがあります。単なるミスだと思いますか？
Q:三重県の投票所でなぜか滋賀県の投票用紙で投じられた票が一枚だけ見つかった珍事がありました。どういう経緯でそんなことが起きたのだと思いますか？

Q:大阪堺市の票集計プログラムにはバックドアが仕込んであると報じられています（40分くらいから。50分くらいにバックドアの話）。外部からデータを書き換えられるように最初から作ってあったわけです。何のためにそんなことをしたと思いますか？

Q:安倍総理が森友問題や加計問題で頑なに資料を出すのを拒んだのを見て、多くの人が「やましいことがあるから隠すのだ」という感想を持ちました。常識的な推論だと思います。ところで、数多く起こされた不正選挙裁判では一度も保管されている投票済み用紙の調査（再開票）を裁判所が命じたことがないのですが、どう思いますか？

＞「擬似民主主義」 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/
＞不正選挙の時代と手口まとめ https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/582f3q/

＞野党共闘と不正選挙 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/750w65/
＿＿つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると５５年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。・・・

生活保護の調整そのものは悪くはないでしょう
問題なのは一般の低所得層の消費支出額が減ったこと

一人の人間が飢えず凍え死ぬこともなく生きるに要する費用は、万民皆同じだ。政治家や完了給与を弱者にまわせ!!!
誰のやり方がまずくてこうなってるのか?政治家と官僚はその責任をとる意味でも、こんなこと許されないΣ(￣皿￣;;

生活保護の現金取り扱い辞めれば良いだけでしょ！

ってコメントしたところのどこに都合の悪いフセイセンキョとやらが掛かるんですか？

共産に都合の悪いニュースを貼るとフセイセンキョと荒らし誤魔化すようです

妖怪おばさん、片山さつきの下請けらしいな。そんな仕事ぶりではきみもそのうち生活保護費に頼るようになるな。

人件費削減と円安と法人税軽減の３本の矢が安部那津男の経済政策の柱だ。

人件費削減は、「使い捨て非正規労働力増」「激安外国人労働者増」「食うや食わずの働き方改革」という形で実現してきた。

円安は、いうまでもなくアベノミクスの中心で輸出大企業に莫大な利益を上げさせ、内外の資本家へ配当で還元し、経営層の巨額の報奨金を確保した後は、内部留保という形で積み上げた。

そして国民の消費税は上げておいて、法人税は軽減だ。

こうした「国民総奴隷化政策」は、経団連や経団連の犬である今井総理秘書官などが、無知無恥の安部政権を利用して推し進めているのだ。

間違いなく衰退産業である原発や武器産業を保護し、推進し、結果として東芝を原発で潰し、更に日立も原発で苦しませている。

新しい産業分野は育たず、若者達が次の時代を生き抜くための教育にも無頓着である。

１％側の今さえよければの政策の犠牲になるのは、９９％側の国民で、中でも若者達の未来は暗澹たるものとなろう。

●元凶は経団連。日本にアップルもアマゾンも生まれない当然の理由
https://www.mag2.com/p/news/371740

−−−−−−−（一部抜粋）
（略）

「経団連は14日、平成31年度税制改正に関する提言を発表し、31年10月の消費税率10％の確実な実現や、企業の研究開発減税の拡充などを求めた。（中略）また、経団連が目指す新たな経済社会「Society（ソサエティー）5.0」実現に向け、研究開発減税で、法人税額の控除上限の25％から30％への引き上げと、期限切れになる上乗せ措置延長を要望した。
（9月14日産経ニュース）」

大企業の法人税を優遇する租税特別措置の拡大を、「Society 5.0」という大義名分のもとにはかろうという目的を持つ要望だ。

個人や零細企業を苦しめる消費税は上げ、大企業の法人税は研究開発のために下げてほしいという。なんと厚かましい論理だろう。

（略）

現在、経団連の会長・副会長は19人、審議会議長・副議長は20人いるが、彼ら39人のうち社長が10人で、あとは会長、相談役、顧問である。肩書こそ見るからに重厚なメンバーだが、このなかに何人、変革スピリットを持つ人がいるかと思うと、ため息しか出ない。

彼らをサポートする経団連事務局の、官僚ならぬ「民僚」と呼ばれる連中も、聞くところによると、IoTやAIについて深い知識は持ちあわせていないようだ。

そのうえ、しばしば聞くところでは、大企業の社長は社内にいつまでも居座って経営に口出しする相談役や顧問らの顔色をうかがい、リスクをとってチャレンジしようとしないし、かつての創業社長が持っていた起業家精神がみなぎっているわけでもない。

経団連は社長とOBの親睦会ていどにおさまっていてくれればいいものを、官庁から呼ばれて有識者会議に参加したり、政治家に献金したりして、要らぬ政治力を持ち、結局のところ、官民で何を決めるにも、悪しき先例主義や既得権維持に縛られてしまう。

政府がやるべきなのは、経団連のメンバー企業のために研究開発減税などの特別扱いをするのではなく、チャレンジャーが生存できる環境を整えることである。
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