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安保法に始まり管理貿易で終わった安倍首相の対米売国外交
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2018-09-28 天木直人のブログ
| 予想通りだの結末だったとはいえ、ここまで譲歩してしまったらお終いだ。 ＴＡＧ（日米物品貿易協定）という名の管理貿易受け入れの事である。 思えば安倍総理がワシントンを訪れ、日本の総理としてはじめて米国連邦議会の上下両院合同会議において演説を行ったのは２０１５年４月２９だった。 そして、その演説の中で、安倍首相は、日本の国会の承認がないまま（つまり国会で賛否の議論が激しくたたかわされていた中で）、米国に安保法を成立させて見せると約束したのだ。 そのあまりの日本国民無視と憲法違反に、私は怒りを込めて新党憲法９条の結党宣言をＨＰで公開した。 日米同盟と言う名の対米従属から決別し、憲法９条を日本の国是とすることを正面から訴える政党が日本の政治の中に現れない限り、国民は覚醒せず、日本は永久に米国から自立できないまま衰退していくという警鐘を込めて。 その安倍首相が、それから３年半ほどを経て、今度はニューヨークを訪れ、日本が最も反対して来た管理貿易を、国民の了承どころか、国民にウソをついて、あっさり飲んでしまった。 自由貿易原則からもっとも利益を受けて来たのは日本だ。 戦後の日本経済の復興・成長の源であった。 その日本の国是をかなぐり捨て、米国第一主義のトランプの米国に屈服したのだ。 命（外交・安全保障）と暮らし（経済）を、自らの保身の為に、ここまで米国に差し出した安倍首相は、後にも先にもない本物の売国首相だ。 安倍政権がこのままさらに続くなら日本の未来はない。 いまこそ日米同盟を国是とする安倍自公政権と決別し、憲法９条を国是とする政権を誕生させなければいけない。 しかし、それは容易な事ではない。 戦後７０年のこの国の八百長政治によって、国民もまた日米同盟が絶対的だと思い込まされてきたからだ。 しかし、このまま対米従属が進み、在日米軍が日本の国土の固定化され、国民が働いて収めた血税が、国民の為ではなく、米国第一主義の米国にどんどんと注ぎ込まれては、国民生活は疲弊する一方だ。 いまこそ新党憲法９条が必要な時だ。 一人でもいいから新党憲法９条から政治家を国会に送り込む。 そこからすべてが始まる。 そして、強い信念で結ばれた一騎当千の本物の政治家を数名擁するまでに新党憲法９条が発展すれば、どのような政権が出来ようとも、日米同盟一辺倒のこの国の政治に歯止めをかける事ができる。 連立政権の一角を占め、キャスティングボートを占めることすら出来る。 いまこそ新党憲法９条が必要だ。 新党憲法９条こそ、安倍暴政を阻止できる最強の政党である（了）
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