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10月 14, 2018
＜ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新たな通商交渉で為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。トランプ米政権は通商協議を通じて、他国の為替政策に介入する姿勢を鮮明にしている。
円は主要通貨でもあり、日銀の通貨政策や金融政策を縛ることになりかねない。日本政府にとっては、為替条項は農産品の開放とともに受け入れがたい立場だ。
ムニューシン氏は記者団に対し「今後の貿易協定に為替条項を盛り込むことが目標だ」と述べた。
為替条項を巡っては、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しでも合意内容に含めていた。韓国とのＦＴＡ再交渉でも通貨安の誘導禁止を付属文書に盛り込んだ＞(以上「共同通信」より引用)
安倍自公政権は米国との二国間貿易協定はFTAではなく物品に限定するTAGだと説明していたが、飛んでもない大ウソだったことが早くもバレて来た。ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新たな通商交渉で為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する姿勢を鮮明にしているという。
いつまで米国は日本を米国の小僧扱いするつもりだろうか。安倍氏が当選したばかりの、まだ大統領に就任もしていないトランプ氏に手土産を持ってホイホイとトランプタワーへ面会に行ったものだから、誰もが日本は米国の小僧だと思ったに違いない。
日本は為替操作国ではなく、WTO参加国としてWTOの枠組みの中で「自由貿易」を世界各国と行っている。当然、自由には規則はつきもので、規則のない「自由」はカウスと呼ぶべきものだ。
指摘するまでもないが、日本には日本の主権がある。当然日本政府は1億2千万人の国民の生命を守る義務がある。その生命の根源たる食糧の安全保障の主導権を日本政府は掌握していなければならない。
円は世界でもユーロと肩を並べる主要通貨であり、米国要求の「為替条項」を呑むことは日銀の通貨政策や金融政策を縛ることになりかねない。日本政府にとっては、為替条項は農産品の開放とともに受け入れがたい。
安倍氏は何度もトランプ氏と会談したが、結局トランプ氏の小僧でしかなかったということだ。トランプ氏は日本を「主権」のある同盟国だとは思っていないようだ。自国のポンコツ兵器を言い値で爆買いする「属国」だと考えているようだ。その証拠がムニューシン氏の「今後の貿易協定に為替条項を盛り込むことが目標だ」と記者団に述べた言葉に現れている。もちろん日米貿易協定はTAGではなく、FTAだということだ。
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