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2018年10月14日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜１ドル＝６０円が相当という専門家の指摘が正しい＞
昔は「新聞記者が株に手を出すことは許されない」というルールがあったと記憶している。在京政治部長会の仲間が「君はやってないの」と言われたときは、本当に驚いたものである。倒産寸前の新聞社には、その余裕さえなかった。あってもギャンブルに手を出せる勇気などなかった。このところの株の乱高下などから、事情通が株と為替のカラクリを教えてくれたので、紹介しようと思う。世の中は不正だらけだが、政府もスポンサーの財閥も同様である。悲しい現実だ。国民は政治強者になって、１ドルが６０円相当という専門家の指摘を実現すべきだ。
＜１１０円台は財閥を潤す手段・すでに５００兆円＞
現実の為替は、１ドル１１０円台と安い。格安の円の価値である。
理由は財閥の暴利を助けるためといっていい。トヨタの暴利は、為替安で暴利を手にしているのだ。
財閥が蓄積した資金は５００兆円前後と言われている。事実はもっと巨額かもしれない。現在の為替は、財閥体制にとって笑いが止まらない。その分、日本国民は苦痛を強いられている。
お分かりかな。筆者も納得できる。「貿易収支・経常収支・物価指数など総合すると、６０円程度が金融専門家の考え方」と今朝も事情通が語ってくれた。
新聞テレビは書けない。野党も追及しない。
財閥に操作されている証拠なのであろう。財閥は政府・議会・司法を操作しているのである。
＜財閥が政経全てを牛耳る日本、安倍だけではない＞
法治も絵に描いた餅に過ぎない。
その経験をした筆者だから、断言できる。次男を東芝病院に緊急入院させたのだが、数時間後にタンがのどに詰まって窒息死した。病院は警察に報告しなかった。カルテを取り寄せてみると、看護師が１００分も放置、タンの吸引をしなかった。
病院の重過失である。それでも東芝病院は反省も謝罪もしなかった。やむなく刑事告訴した。そのさい、判明したことは、多くのマスコミは記者会見を報道しなかった。電通の圧力に簡単に屈してしまうみじめなマスコミを教えられた。
さらに、警視庁の書類送検に、東京地検の検事・松本朗は不起訴にした。理由は「司法解剖をしていないので、本当の死因が不明」といって逃げた。恐ろしい社会を見せつけられた。法律も機能しない日本なのだ。
財閥・東芝は、福島の東電原発３号機の製造企業だ。現在も「核爆発」という事実に蓋をしているである。何もかもが財閥主導で動いている日本なのだ。断言できる。次男が命に代えて教えてくれた日本の真実だ。
＜本来は年収１５０万円でも悠々自適＞
もしも、専門家の指摘通りだと、財閥が懐に入れた５００兆円は、多くの庶民が手にするカネである。
その昔、バナナのたたき売りという言葉がはやったが、１ドル６０円だと、正にバナナは食べ放題である。歯の悪い老人の命を１０年、２０年と長生きさせられるだろう。
ガソリンも安い。電気もガスも安い。快適な生活を約束してくれる日本になる。
非正規の労働者の年収１５０万円でも、悠々自適の生活が出来る。年金生活者も海外旅行を楽しめるだろう。「生きている間に一度、飛行機に乗ってみたい」という９３歳の独り身の老人の希望にも応えることが出来るだろう。
＜安い輸入品で消費は伸び・庶民も旅行が出来る日本＞
役人OBか株などで蓄財した一部の日本人以外の日本人にとって、今の日本に希望などない。現役の労働者も、将来、年金をもらうことが出来るのか、不安を抱えて生きている、まことに世知辛い。９３歳を無事に迎えることが出来るか、今は不安である。
本来の為替６０円であれば、安心して買い物もできる。輸入品は安く、ワインも格安で飲むことが出来る。むろん、コーヒーも。
健康に注意さえすれば、誰もが９３歳まで生きられる日本である。旅行も可能である。旅行会社は繁栄する。スーパーも。デパートの廃業などない。
反対にトヨタの利益は低下するが、それは１憶２０００万人のために辛抱してもらわないと困る。車は米国製でも安い。韓国・中国製でも安く買える。
１ドル６０円の日本にすれば、日本の若者にも希望が見えてくる。若者は、みな結婚して子供を安心して生むことが出来る。独り身の介護老人に頭を抱えている介護福祉の人たちの苦労も、かなり削減できるだろう。
ユートピアの日本は、敗戦後の日本が、それこそ汗水たらして蓄積した成果なのだが、それを財閥が全てを横取りしている。そのための政府・議会・司法の日本なのである。
超格差社会の元凶に国民は、そろそろ気付くべき時なのだ。国民のための政府を立ち上げる、そのために老人が声を上げなければならない。知恵もある老人が政党を結成すればいい。「老人党」に日本の未来がある。
＜G２０で為替操作に釘をさしてきたワシントン＞
インドネシアで開催されたG２０の財務相・中央銀行総裁会議で、アメリカは日本に対しても「為替操作」に言及した。
この為替条項をアメリカは、既にカナダとメキシコとも結んだ。違反すれば罰則もある、なかなか厳しいものだ。これを各国とも結ぶという。
財閥政府は反対するだろうが、ワシントンのポチにその力はない。日本の為替も本来の姿へと突き進むと、国民は大助かりとなる。日米経済交渉の行方が注目されるゆえんである。
＜株高は政府・日銀・自社株買いで操作＞
株高を、日本政府と中央銀行が、強力に支援していることは、国民の資産である年金基金を取り崩して、ギャンブルの株式に投入していることから、承知していたのだが、もう一つは財閥の自社株買いである。
企業の実態と関係なく、株高が繰り広げられてきている、不可解な兜町なのだ。さらに日銀のゼロ金利政策に便乗して、外国のハゲタカ基金も株高狙いに一役買っている。「タダ同然というと、森友事件の国有地売却事件を思い出すが、外国の投資家も、タダ同然の日本円を借りて、株式に投入して暴利を得ている」というのだから、多くの国民は踏んだり蹴ったりである。
＜賢い国民になれば明るい未来の日本も＞
非正規社員を誕生させた小泉内閣の竹中平蔵、現在は安倍内閣の黒田日銀で、多数国民は苦労させられていることになる。
１ドル３６０円で戦後をスタートした日本である。１９８５年のプラザ合意を経て現在の１１０円台、はやく本来の６０円台に持ち込めば、庶民にも希望が湧いてくるのだが。民主主義は、国民が賢くならないと、戦前の天皇制国家主義政治と大差がないのだ。
２０１８年１０月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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