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米国の沖縄選挙工作を示す極秘メモ発覚に沈黙するメディア 「現ナマが自民党政治家に直接わたっていた!」 天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/453.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 19 日 09:25:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


米国の沖縄選挙工作を示す極秘メモ発覚に沈黙するメディア
http://kenpo9.com/archives/4294
2018-10-19 天木直人のブログ


 またもや驚くべき極秘文書が米国側の公表で明らかになった。

 きのう10月18日、ワシントン発時事が報じ、それを毎日新聞が引用して報じた。

 すなわち、米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は、16日、沖縄返還前の1965年に当時のライシャワー駐日大使らが、米統治下にあった沖縄に対する政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表したというのだ。

 その中で、ライシャワー大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金をばらまくことを提案していたというのだ。

 しかもライシャワー氏はさらにこう語っていたという。

 米政府が直接資金を投入するのではなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と。

 その資金がきちんと沖縄側(琉球側)に届くのかという懸念に対し、「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」だから問題ないと。

 日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示した上で、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」、と主張したという。

 物凄いライシャワー大使の発言だ。

 現ナマが自民党政治家に直接わたっていたのだ。

 この事実は、もはや極秘ではない。

 ジョージ・ワシントン大学が公表したのだ。

 それをいち早く時事が見つけて読み解き、その一部を報じたのだ。

 それを毎日新聞が引用しただけなのだ。

 私はてっきりきょう10月19日の主要各紙が、このニュースを後追いして、詳しく報道してくれるものとばかり思っていた。

 なぜならば、時事通信社はあくまでも配信社であり、スピード性を重視する。

 スタッフも限られており、本格的に翻訳、分析して国民に知らせるのは大手紙の仕事だからだ。

 ところが今日の新聞にはどこにもその関連記事は見当たらない。

 毎日新聞でさえも時事のニュースを引用しただけで終わっている。

 これは明らかに大手紙の怠慢だ。

 怠慢でなければ意図的な情報隠しである。

 1965年当時と言えば安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作政権時だ。

 その時の内閣の大蔵大臣は福田赳夫氏だ。

 その子息は福田康夫元首相であり、いまではそのまた子息の福田達夫議員が世襲している。

 この沖縄工作は、まさしく今の政治家たちにとって無縁ではないのだ。

 いまからでも遅くない。

 いくら時間をかけてもいい。

 大手メディアはジョージ・ワシントン大学が公表してくれた極秘文書の全貌を国民の前に明らかにすべきだ。

 野党議員はこの公表された極秘メモに基づいて、安倍首相や自民党議員の責任を追及すべきだ。

 それから50年以上も経ったいまの沖縄の選挙でも、同様のことが行われていな保証はない。

 この問題は国会で徹底追及さるべきである(了)



沖縄選挙への資金工作議論=65年にライシャワー駐日大使−米公文書
http://sp.m.jiji.com/pickup/article/id/2097562
2018-10-17 12:02 時事通信


エドウィン・ライシャワー元駐日米大使

【ワシントン時事】米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は16日、沖縄返還前の1965年に当時のライシャワー駐日大使らが米統治下にあった沖縄政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表した。この中で同大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金を投入することを提案していた。

「琉球(沖縄)における米国の政策」と題するメモによると、会議は7月16日に開かれ、ほかにスタンリー・リーザー陸軍長官らが出席した。

この中でライシャワー大使は、選挙への工作をめぐり、米政府が直接資金を投入するのでなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と提起。「二つのルートを使うリスクを負うべきでない」と指摘した。

出席者からは、政治家に渡した場合に「きちんと琉球側に届くのか」と懸念する声もあった。しかし、ライシャワー大使は「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」として問題ないとの認識を表明。沖縄に対し、日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示し、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張した。

※続きはトップ紙面、毎日新聞でご覧ください










※毎日新聞は紙面で報道しているのに、なぜか配信していません。


 

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コメント
1. 2018年10月19日 09:39:32 : VyUS5sommE : 7bNd_PvmqPU[4] 報告

自民党には記録として内容が保存されてはいないだろう。
メディアは、公開先に出向いて資料収集し

早々に国民に対し調査報告することだ。
それが沖縄県民に更なる力を与え

日米地位協定を動かす事になる。

2. 2018年10月19日 10:18:24 : CpghQegPzs : r7pCrKo9UC0[5] 報告
 メディア間の変なメンツがあるのかも。

 ワシントンならば、大手は支局を置く。時事に抜かれたといっても、追っかけろ。共同、朝日、読売…。公文書館にあったメモならば、だれでも目にすることができるだろうに…。

 あらためて、いまも昔も自民党は「金目」だね、と実感。「金目」に勝ってこその民主主義。でも、負ける奴もいるって、ことか。

 知事選はよかったけれど、市長選における名護市民、反省が必要だね。いや、これは沖縄だけの問題ではないってことだろうな。日本中にカネがばらまかれている。

3. 2018年10月19日 11:10:56 : eEai0IAssg : lw7ZSCsuWKs[51] 報告

CIAから「親米保守政治家」と「左派穏健勢力」への資金提供は、「西日本新聞」が過去に報道している。その事実を公開することについては、「CIAが強行に反対」し、「日本の外務省も反対」してきた。外務省は「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」だと。大手メディアもプレスコード(報道統制)と悪の電通によって支配されており、現在も沈黙を続けている。

まさに外務省が隷米・売国の窓口であることの証明である。そして日本を徹底して叩き売った外務官僚が、晴れて「米国大使」に御栄転、という構造である。そして国内では、CIAに飼い馴らされたスパイ・売国奴の吉田茂・岸信介・・・首絞め小泉純一郎・麻生太郎・安倍晋三(李晋三)などが傀儡総理として国民の税を食みながら売国棄民を強行している。しかも麻生・安倍晋三は姻戚であり、皇室・三菱などの財閥とも繋がり、その果ての兵器の爆買いである。そして選挙は戦艦武蔵が続く。

そんな構造が戦後70余年も続いている。日本が良くなるわけがない。
野党が一丸となり、選挙で連勝を重ね、売国奴の犯罪集団を追放しなければならない。

>CIAの秘密資金提供=2016/01/06付 = 西日本新聞朝刊 =
http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/10911075.html
米紙ニューヨーク・タイムズは1994年10月、米中央情報局(CIA)が50〜60年代に自民党に資金援助していたと報道。2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、CIAが58年から60年代にかけ日本の保守政権安定を目的に資金提供したと公表した。
58年5月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、60〜64年は左派穏健勢力にも年間7万5千ドル程度を提供。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れていないが、研究者の調査などで岸、池田政権下の自民党有力者らが対象だったことが判明している。
____________________________________________

>「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言、西日本新聞
 2016年01月06日 http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/10911075.html
【ワシントン山崎健】1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授(68)が西日本新聞に証言した。
 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。
 在任中、日米関係史料の柱の一つが、50年代後半から60年代にかけての資金提供を裏付ける文書約10点の取り扱いだった。同氏によると「約10人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して収録すべきだとの意見だった」という。ところが、政府側との非公開折衝の中で▽CIAが強硬に反対▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に対し、政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、文書公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した−と明言。「大使館は、公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で外務省と一致したとのことだった」と証言した。
 同時期に諮問委に所属し委員長も務めたウォーレン・キンボール米ラトガース大名誉教授(80)も本紙の取材に「(テーマについては)正確に記憶しておらず記録もない」とした上で、国務省の口頭説明の中で「日本の外務省からの(文書の非公開)要請についての話はあった」と語った。
 諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。2006年7月刊行の「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、政党名や個人名には触れず、CIAの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も機密指定されたままだ。
 シャラー氏の証言について国務省に見解を求めたが、コメントしなかった。日本の外務省は「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」としている。
____________________________________________

>日本の中のCIAエージェント
〜吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b

>自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html

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4. 2018年10月19日 11:31:49 : FowVxq9peM : DXBOTi4xAAE[292] 報告
こんなの常識だろう、、今更、、という感じ。

小泉純一郎が、現地に飛び金ばらまいた。

清和会だからね〜アメリカCIAのエージェント。

ライシャワー当時では、岸信介がばらまいたのかな?

先の沖縄知事選挙、菅官邸から金が流れっ放しだったそうだ。

現地沖縄では、金がこんだけ届いた、、と、、金まぐれで大騒ぎだった。

それでも、安倍は負けた。

正しい理念を持たないアホ、馬鹿政治の終焉を意味している。

これは安倍政権は限界だ、という事だ。

金に負けない!沖縄県民、あっぱれ! あっぱれ!

参議院選挙、今度は本土で、あっぱれ!としたいものです。

これが、日本、日本国民のためになるのです。

5. 朝いら[1] kqmCooLn 2018年10月19日 12:07:25 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-2846] 報告
>投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 19 日 09:25:55
>2018-10-19 天木直人のブログ

別に驚くことではない。

今回の沖縄知事選でも、米国CIAからエダノ立憲民主党に現ナマが渡っていた。

それを、今後は難しくしよう、というのが、アベ政権の「キャッシュレス社会」構想。

全ての資金の動きを政府が管理出来るようにする、ということ。

いまさら、なんだけどね。

アマキ革命の資金も、もうそろそろ、太陽の下に「サラされる」ことになるよ。

あーさいらサイラ!

https://www.youtube.com/watch?v=pfhKHIslfAo




[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

6. 2018年10月19日 13:44:53 : 1xowL8UA62 : 3Nv3TtE4PIo[478] 報告
沖縄県民は金だけモラッテ玉城氏に投票すればいいです。
どうせ秘密の金だから相手もあからさまには抗議できん。

頭も使おう。

7. スポンのポン[10174] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年10月19日 15:32:28 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[484] 報告
 
 
■これだから自民党がアメリカに逆らえるはずはない。

 政府政権が外国から資金を受けていたということは
 独立国としての尊厳を傷つける驚天動地の一大事だ。
 これこそ国民に対する背信であり裏切り行為そのものである。
 この事実がモリカケよりもはるかに重大な意味を持つことを
 野党は認識すべきだ。

 この国のマスコミは本当に重大な情報は国民に伝えず
 自民党政権を守ってきた。

 野党はこの一点を国民に訴えるだけで
 次回の選挙で自民党を大敗させられる。
 政権交代は簡単だ。
 「自民党は国民の血税をアメリカに差し出す売国傀儡政党である。
  政権を代えなければこの国は滅びてしまう。」
 そう言って事実を国民に伝えれば
 余程のノータリンでない限り自民には投票しないはずだ。
  
 

8. 2018年10月19日 21:25:13 : Y4KH4xPPWs : 10zMCSYLadU[2] 報告
しかし、アメリカの有名校も悪だね。
トム・ハンクス主演の「BIG」という映画で、魔法で子供から大人になった少年が企業面接を受けるんだが、ハンクスは「George Washington Bridesを通ってる」と言うのを面接官が卒業大學名と勘違いして、「ほう、George Washington ? 自分の兄弟もそこの卒業だ?」George Washingtonを橋と勘違いし、ハンクスが「毎日」と答える。そこで、笑える。
其れ位、MIT,ハーバード大学,UCLAとか並ぶ位、有名で一流大学だ。
我らのような実直な貧乏人で、金にも無縁な社会だ
あ・る・種・の頭脳明晰な奴って、どうしていい方向に使わねんだろう?
原爆を発明して、無辜のアジア人庶民に落としたりして。
もっとも、学歴詐称と同列が日本の首相やっているが、それを承知でW.D.C.は首相に据えたんだろう。
アメリカもアメリカだ。下卑ている。

ガキどももこういう光景を見て、詐称、サギ、金をばら撒けば、人間は直ぐ、思い通りになると思い育つ。
Sodom(ソドム)の市のようになり、滅びる。
今、日本はSodom(ソドム)の市!そのもの。


9. 2018年10月19日 23:06:29 : LFdj7v4TY2 : oNChsjs1RfI[254] 報告
日本が戦争に負け特権のすべてを失ったウヨクはアメリカの反共政策により
復権することができた。故に日本のウヨクはアメリカに頭が上がらない…

バカすぎる。みっともない。金タマ失ったやつが右翼を名乗るなよ。

10. 2018年10月19日 23:14:37 : AUK1k9R6qg : K89Bl@WE4io[4] 報告
8.スペルミスと筋書ミスだす。
下らない投稿変更、まっこと!すまんこってす。
3行目,「George Washington brides➡bridge

ハンクスは実際はガキだから、履歴書なんぞ書いたことがない。そこで卒業大学を渡って来る橋の名のGeorge Washington(Bridge)と記入。
(我が国、日本の与党政治屋お家芸の‟履歴詐称”をするって訳!)
「ほう、George Washington?自分の兄弟もそこの卒業だ」
ハンクスが毎日、橋を渡って来るから「毎日」と答える。そこで、笑える。
面接官{えっ?」と。「いつから働ける?」ハンクス「soon〜すぐに」

ほんとに下らない事にこだわり、失礼。

11. 2018年10月20日 03:04:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3633] 報告
  知日派と称する米軍産政複合体ロビイストの暗躍は知られているが、元々は米国による金目が始まりであった事を示す資料である。
  日本政府は都合の悪い情報は全て廃棄、焼却する等歴史上の軌跡を全く残さないまま次なる政策に移行しようとする悪癖がある。
  これはスポーツの試合の軌跡を一切活用せず参考にせず次なる試合に臨むチーム同様であり、過去の試合内容を分析しつつ次なる試合の対策を練るチームとは真逆である。
  ましてやスポーツで負け試合のマネージを行った者は概ね更迭が考慮されるが、日本は酷いマネージによる敗戦が明らかであるにも拘わらず、更迭どころか祀り上げる有様であり、靖国神社詣でを嬉々として行っている議員の列が、日本が自省自戒自重なき政府であることを象徴している。
  重要文書は殆ど米公文書館で発見されていることも国民納税者にとっては噴飯ものだが、日米の密約が金目であったことで、今後日本政府が辺野古で訴訟提議した際にも、国民代表議会制度に於ける正当な手続きに沿って合意されたものでは無く、主権者である日本国民、沖縄県民の意志がないがしろにされた中でトップ級の懐で金が往来した証拠資料としては充分であろう。
   少なくとも密約によって沖縄が米軍事基地化されてきた事は間違いなく、辺野古も同様であるとの論を立て、安倍政権がそれを否定するのであれば、では誰と誰が何処で辺野古基地建設に合意、調印したのか訴訟で明確にさせる事が出来る。
   少なくとも米軍は調印の際の資料を持っている筈であり、国権の最高機関である国会を蚊帳の外として、関係官僚が所轄大臣にも稟議せずイコール大臣の自筆署名も無く密約した結果が辺野古基地建設事業だとすると、モリカケ以上の大問題である。
   
  
12. 2018年10月20日 07:17:15 : emOs7AaPUk : c_w5mrg7O@s[1] 報告
●辺野古埋め立て撤回 政府、効力停止申し立てへ 沖縄県に通知、17日にも手続き
2018.10.16 22:42
https://www.sankei.com/politics/news/181016/plt1810160039-n1.html
政府は16日、沖縄県が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古の埋め立て承認を撤回したことに対し、行政不服審査法に基づく審査を請求して撤回の効力停止を申し立てる方針を固め、県側に通知した。
17日にも手続きに入る。複数の関係者が明らかにした。
防衛省は執行停止が認められ次第、辺野古埋め立てに着手する考えだ。
9月の知事選で当選した玉城デニー知事は辺野古移設に反対しており、政府との対立が深まる可能性もある。
辺野古埋め立てをめぐっては、翁長雄志前知事が平成27年に埋め立て承認の手続きに瑕疵があったとして「取り消し」を行ったが、28年に最高裁で県の敗訴が確定している。
撤回は承認後の不備を理由とした措置。
翁長氏死去後の8月末に謝花喜一郎副知事が判断し、玉城氏もこれを支持している。

●米軍基地を国内のどこに置くかという判断は国の専権事項である安全保障政策に属する。
憲法は地方自治体の長に安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
玉城新知事は裁判になると負けると分かっているので「もっと協議を」などと言っていたが、「埋め立て承認撤回」を取り消さないので、国が行政不服審査法に基づく審査を請求して撤回の効力停止を申し立てる方針を固め沖縄県側に通知したのは当然だ。
認められれば埋め立て工事を再開できる。
また知事権限を国に移す特別措置法を制定すべきだ。
加えて翁長県政時代に約570億円減額された一括交付金などの沖縄振興予算をさらに削るべきだ。

●日本分断への道
2018年9月 月刊正論2018年11月号 仲新城誠
翁長雄志知事の死去によって2018年9月30日に前倒しされた沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力は、翁長氏の後継候補に自由党衆院議員の玉城デニー氏(58)を選んだ。
翁長氏が死去の直前、玉城氏ら2人を後継者に指名したという”音声”の存在が突如明らかになったためだ。
知事選を翁長氏の弔い合戦に仕立てようとした「オール沖縄」にとっては感動的なストーリーだったかもしれないが、亡き大ボスの鶴の一声で知事候補が決まったのは、いかにも前時代的であり、とても民主的とは言い難い。
その経緯は、沖縄で20年記者をしている私もかつて見たことがない、奇妙なものだった。
◆翁長氏”後継指名”の怪
翁長氏の死後、「オール沖縄」は各政党や労働組合などで組織する「調整会議」を設置し、2018年8月中旬の時点で候補者を企業経営者の呉屋守将氏と謝花喜一郎副知事の2人に絞り込んでいた。
呉屋氏が固辞していたため、謝花氏が最有力との見方も浮上していたが、この時点で候補者として玉城氏の名前は出ていなかった。
そこへ調整会議メンバーでもある新里米吉県議会議長に、ある人物から音声が持ち込まれた。
翁長氏が死去した4日前の2018年8月4日、病室で録音した声である。
音声を提供した人物は新里氏に対し
「音声を広げないでほしい」
と要望したというが、その存在はメディアに一斉にリークされ、2018年8月19日付の県紙は
「呉屋・玉城氏を後継指名」
「翁長氏が生前録音」
(沖縄タイムス)
などと1面トップで報じた。
記者は誰も音声の内容を確認していなかったようで、翁長氏の”後継指名”は、あくまで音声を聞いたという人物からの伝聞情報でしかなかったが、これをきっかけに、事態は急転。
調整会議は人選作業をいったん白紙化し、改めて候補者を”後継指名”された呉屋氏と玉城氏に絞り込んだ。
玉城氏はここで突如として浮上したのである。
呉屋氏はそれでも一貫して出馬を固辞し、玉城氏が最終的に出馬の決断に至った。
調整会議の内部では、こうした選考経過に不信感が示され、音声の公開を要求する声も出たが、新里氏は
「話が大きくなったから公開しましょうというわけにはいかない」
と拒否。
結局、調整会議は全会一致で玉城氏の擁立を決めた。
一連の経緯を見ると、翁長氏の「遺志」が明らかになった途端、調整会議で積み上げてきたはずの人選作業が、一瞬でちゃぶ台返しされたような印象を受ける。
民主主義社会で大事なのはプロセスである。
しかし驚いたことに沖縄メディアからは、候補者選考過程に対する批判は一切なかった。
それどころか、
琉球新報は
「今回見つかった音源の衝撃は大きい」
「さらに『翁長知事の遺志を尊重すべきだ』との県内世論が沸き起こる可能性も高い」
(2018年8月19日付)
沖縄タイムスは
「与党関係者は『死去しても政局を動かす翁長知事の政治力は底抜けだ』と舌を巻く」
(2018年8月30日付)
と、白々しいほどの”提灯記事”を並べた。
もし、これが移設反対の翁長氏の後継者をめぐる選考作業でなければ、仮に故人が移設容認の知事であったなら、県紙はこれほど好意的に報じただろうか。
翁長氏の音声をめぐっては、さらに奇怪な事態が起こった。
実際に音声を聞いている新里氏が記者団に対し
「私は一言も(翁長氏の)遺言と言ったことはない」
「『指名』ということではなくて『デニーさんが出てくれないだろうか』みたいな感じの発言だった」
と証言したのだ。
翁長氏が「遺言」で後継者を「指名」したというストーリーは否定されてしまった。
単に雑談で2人の名前に言及しただけだったのかもしれず、そうなると明確な
「翁長氏の遺志」
が存在したかも怪しいことになる。
翁長氏は呉屋氏と玉城氏の名前を挙げたと報道されていたが、実際の音声では呉屋氏に言及した部分が欠落していたことも新里氏の話で判明した。
沖縄タイムスによると、翁長氏は真っ先に呉屋氏の名前を挙げたものの、この部分は録音が間に合わなかったという。
「2人を後継指名した音声があった」
という当初の報道の信憑性はさらに揺らいだ。
録音の場には謝花副知事が立ち会っていたことも分かった。
要するに調整会議が初めに絞り込んだ2人のうち、謝花氏は自分の名前のない音声の存在を知っていたのだ。
もう1人の呉屋氏は最初から受ける気がなかったから、候補者選考は暗礁に乗り上げ、玉城氏が
「翁長氏の後継指名」
というフィクションの中から
「正統な後継者」
として颯爽と表舞台に躍り出たとも考えられる。
少なくとも私には、候補者選考の不手際をお涙頂戴の美談と化し、沖縄メディアがそのお先棒を担いだという構図のように思える。
玉城氏の背後では「剛腕」と呼ばれる自由党・小沢一郎代表が采配を振るったとされる。
小沢氏は東京で玉城氏を連れて野党各党を訪問、自らも沖縄入りして支援組織を挨拶回りし、支持取り付けに奔走した。
玉城氏が知事に就任すれば、日本の安全保障を左右する沖縄で、小沢氏が「黒幕」として力を振るう可能性もある。
◆「容認」明言を迫る残酷
沖縄メディアの報道は、全体として辺野古移設反対の玉城氏寄りだったと指摘せざるを得ない。
一見客観的な報道に見せかけているが、実は玉城氏に対する”ステルス援護射撃”が目立ったというのが私の印象だ。
その最たるものは、玉城氏の対抗馬である前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)が米軍普天間飛行場問題で
「名護市辺野古移設への賛否を明確にしていない」
という批判報道である。
佐喜真氏が2018年8月14日に出馬表明した際、沖縄タイムスは
「辺野古賛否示さず」(2018年8月15日付)
と報じた。
以後、沖縄タイムスは
「全県民のトップを選ぶ知事選では、県民の意識が高い新基地問題への賛否の提示は必須だ」(2018年8月15日付)
「(佐喜真氏は)1日も早い普天間飛行場の返還と危険性除去を訴えつつ、具体的な解決策は示さず争点をぼかした」(2018年9月4日付)
「政府が名護市辺野古移設を普天間返還の条件として強行する限り、立候補者はその見解を示すべきである」(2018年9月8日付)
などと、繰り返し佐喜真氏の態度に疑念を表し続けた。
琉球新報も、知事選の最大争点は辺野古移設の是非だとした上で、佐喜真氏について
「歴代候補者としては初めて辺野古移設に対する評価を避けている」(2018年9月8日付)
「選挙戦を目前に控えた段階になっても賛否を明確にしないのは、沖縄のリーダーを目指す者の態度としては、無責任ではないのか」(2018年9月5日付社説)
などと攻撃している。
確かにはっきり移設容認を言わないのは事実かもしれない。
しかし、容認派の口をつぐませてきたのは、県紙自身ではなかったか。
宜野湾市民の危険性を除去する政策であるはずの辺野古移設が、まるで道徳的な悪であるかのような報道を繰り広げ、移設容認の政治家には
「民意に背いている」
と容赦ないバッシングを加える。
その結果、一時、沖縄の選挙区では自民党の国会議員が全滅する一方で、「オール沖縄」を名乗り、辺野古移設反対を叫んだ候補者は次々と当選した。
沖縄で要職を目指そうという政治家は誰もが委縮した。
本土の新聞には、容認する「産経」「読売」もあれば、反対する「朝日」「毎日」もあるが、沖縄には、辺野古移設を容認する論調の主要メディアが1つも存在しない。
沖縄の閉鎖的な言論空間が生んだ悲劇だが、それが、辺野古移設が争点の選挙で反対する候補者は喜んで反対を明言するのに、容認する候補者は口が裂けても「容認」と言えないという奇妙な状況を生む。
2016年の宜野湾市長選、2018年の名護市長選、そして2018年の知事選しかりである。
米軍基地を宜野湾市から名護市の辺野古へと移す基地の移設を、県紙が
「新基地建設」
と書くことも事態を悪化させる。
移設を容認する候補者は宜野湾市民の負担軽減のためを思って苦渋の決断を下したのに、
「新基地建設を容認した」
と書かれれば、まるで基地負担軽減とは関わりなく、何らかの戦争準備を支持しているように受け取られ、好戦主義者のようなイメージが流布されてしまう。
移設容認の候補者がそれを明言しないのは、沖縄メディアから身を守るための手段でもあるのだ。
しかし、県紙は残酷にもそこを突く。
「玉城氏は明快に新基地建設を主張しているが、佐喜真氏は明言を避けている」
と報じ、はっきりものを言う玉城氏、曖昧な佐喜真氏という対比を際立たせた。
県紙の選挙報道だけを見れば、確かに客観的なようではある。
しかし、県紙の基地問題全体をめぐる報道姿勢こそが、佐喜真氏に明言を避けさせているのだから、これは結局マッチポンプであいり、誰を利する報道であるかも明白だ。
私は、辺野古移設の是非が争点となる選挙である以上、容認なら容認と堂々と主張すべきだと思う。
ただ沖縄の特殊事情を考えると、戦略として口をつぐむことを一方的に断罪する気にもなれない。
「辺野古移設=悪」という雰囲気が現に沖縄社会に蔓延してしまっている以上、候補者に
「負けを覚悟で正直になれ」
とは言えない。
この点、同じ沖縄県内でも対照的なのは石垣市の選挙だろう。
2018年9月に実施された市議選では、陸上自衛隊配備の是非が最大の争点になった。
中山義隆市長は2018年7月、配備に協力することを正式に表明し、与党候補者は配備容認、野党候補者は配備反対を明確化して戦った。
なぜ、それができたかと言えば米軍と自衛隊という違いはもちろん大きい。
米軍に比べれば、自衛隊に対する沖縄県民のアレルギーは遥かに少ないからだ。
しかし最も大きな違いは、石垣市では地元メディアが配備容認、反対に二分化され、自由に意見を戦わせる雰囲気が醸成されていることだ。
私が編集長を務める八重山日報は推進、もう1紙の八重山毎日新聞は反対の社論を打ち出している。
もし2紙で配備反対の論調で一致していれば、知事選のような状況となったかは別としても、容認の候補者は窮屈な思いをしなくてはならなかっただろう。
自画自賛ではあるが、私たちのような零細メディアでも今、ここに存在すること自体に意義があると信じたい。
石垣市議選の結果、配備容認の候補者は多数派となった。
防衛省は駐屯地建設予定地として市有地の取得を目指しており、早ければ2018年12月の市議会に市有地の売却議案が提案される見通しだ。
現在の議会勢力からすると可決の可能性が濃厚で、陸自配備はいよいよ実現の局面に入ったと言える。
一方、石垣市議選と同じ日に投開票された名護市議選では、辺野古移設に反対する候補者が多数派となった。
県紙はさっそく
「政府は市民の意向を尊重し、新基地建設を断念すべきだ」(2018年9月10日付琉球新報社説)
「辺野古反対の声の根強さを示した選挙だと言うべきだろう」(2018年9月10日付沖縄タイムス社説)
と、異口同音に移設断念を要求した。
八重山日報の「沖縄本島版」が伸び悩んでいる私たちの非力も一因だが、沖縄本島の
「物言えば唇寒し」
という空気感は当分変わりそうもない。
◆翁長氏の個人崇拝ではないか
ところで、先程引用した2018年9月10日付沖縄タイムスの社説で、気になる一節があった。
「今年に入って「オール沖縄」勢力は名護、石垣、沖縄の3市長選で連敗した」
「政府対『オール沖縄』勢力という構図は知事選ではいっそうはっきりするはずだ」
「それ自体、異様なことである」
何が言いたいのかよく分からないが、沖縄の民意を体現した「オール沖縄」に対し、政府が対立候補を立てるのは「異様」であり、けしからんという批判にも読める。
「オール沖縄」なる概念が虚構でしかないことは、今や白日の下に晒されている。
まだこんなことを言い続ける姿を訝しく思う。
辺野古移設に賛成する者は民主主義の敵だと言わんばかりの態度は、それこそ全体主義的ではないか。
私からすれば、亡き翁長氏の一言で候補者が決まるというオール沖縄の体質こそ「異様」だ。
どこかの独裁国家ではないが、翁長氏を必要以上に偶像化し、個人崇拝する傾向が内部で進んでいるように感じる。
玉城氏は2018年8月29日の出馬表明で
「ウチナーンチュ(沖縄人)の誇りを持って臨んだ知事の勇気と行動が、国民の関心を呼び覚ましている」
「ユイマール(共同体)のチムググル(優しさ)で自立と共生の沖縄を目指す」
と沖縄方言を多用しながら訴えていたが、これは「沖縄民族主義」を煽った翁長氏とそっくりの手法である。
さらに玉城氏の隣の席には翁長氏の帽子を置いて故人の存在感をアピールする演出もあった。
いつの日か翁長氏を琉球民族の救国の英雄にでも祭り上げかねない勢いである。
知事選の争点は辺野古移設の是非と喧伝されたがもしや隠された真の狙いは沖縄と本土の「分断」ではなかったか。
奇しくも一方の佐喜真氏は2018年8月14日の出馬表明で
「対立から協調へ未来志向で沖縄のあるべき姿を見据えなければならない」
と訴えていた。
本稿執筆時点では知事選の結果は分からないがはっきり言えることは私たちは「分断」ではなく「協調」を求めるべきだということである。

●普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対して移設先が決まらなければ、住宅地のど真ん中にある米軍普天間飛行場の危険性を除去することはできない。
辺野古以外の移設先などなく、辺野古移設が唯一の解決策だ。
にもかかわらず、
「移設場所をどこにしてと言明、限定する必要はない」
と言った玉城新知事の本音は
「普天間近隣住民の安全は無視しよう」
ということだろう。
玉城新知事に投票した沖縄県民はこのことをどう思うのか。
選挙戦前・選挙戦最中・選挙戦後も、普天間飛行場の危険性除去について、玉城氏が具体的方法を明確にしないのは、沖縄のリーダーを目指し沖縄のリーダーになった者の態度としては、無責任ではないのか。

●2018.10.4 18:03更新
玉城デニー沖縄知事「普天間移設場所を言明する必要ない」
http://www.sankei.com/politics/news/181004/plt1810040014-n1.html
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対して知事選に当選した玉城デニー氏は4日、県庁に初登庁後、記者会見し、普天間飛行場について
「私たちが移設場所をどこにしてと言明、限定する必要はない」
と述べた。
4日は就任式で職員に訓示する予定だったが、台風25号の影響で中止となった。
玉城氏は富川盛武副知事から事務引き継ぎを受けた後、県災害対策本部で万全の対策を取るよう指示した。
記者会見では
「辺野古新基地建設の阻止に向けて全身全霊で取り組む」
とし、日米両政府との協議を求める考えを改めて表明した。
ただ、普天間飛行場の移設先を問われ、
「米海兵隊の運用は、一義的には米側が構築していく問題だ」
「沖縄県側が軍の運用について言葉を挟むことはできない」
と述べた。

13. 2018年10月20日 09:58:59 : BS79QrMy5Q : jyNWJJvZ87s[556] 報告
昔から自民党はアメリカCIAから資金提供を受け外務官僚と共に国民を欺いてきた。売国奴でなければアメリカ大使など務まらない。今の安倍政権は特に金をばら撒き権力で選挙をしてきた、安倍の火炎瓶はその象徴、安倍晋三のやり方、それはは祖父の代から受け継いでいる。マスコミは大事な真実を国民に知らせないで自民党の権力に寄り添って今も甘い汁を吸っている。
14. 2018年10月20日 16:21:25 : XlUWaNYkTc : SV7op@rO4bU[3] 報告
真実を隠し愚民化報道と不正を通し続けるテレビ(電通)に洗脳されてる者は、電通真理教の信者である。奴らのNHKに継続的に受信料を払い続けることは、つまり例え安倍不支持であったとしても、金の使い道含め普段から遣ってることは、安倍真理教の信者も同然だ。
無知で愚かな無関心なのだから。
息を吐くように嘘を吐く。嘘を正当化する。不都合なものは全て闇に葬る。

2018 03 29 参議院総務委員会 山下芳生氏が NHKと自民党の親密な関係を議会で追求
https://www.youtube.com/watch?v=ERfCmjTS52M

15. 2018年10月21日 03:28:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3634] 報告
   防衛省が行政不服審査を申し立てたらしいが、行政不服審査とは読んで字の如く、行政機構による作為不作為が国民納税者の意向に沿わず不適正な歳出や行政実務が行われた可能性が有る場合に、納税者が行政上の瑕疵誤謬を告発する手続きである。
  従って、防衛省が納税者代表の判断に不服を申し立てるなどは順序が全く違うのであり、これはまさにこれまでの日本の立法行政が、行政への政治介入禁止の不文律によって立法府の決定に文句を言うことで、国権の最高機関である国民議会とそこに集う主権者国民代表より事務方が主権的地位にあることを示している。
  租税主義システムは国民納税者から徴税してあらゆる政策に充てるものであり、国防関連政策も、国民から徴税した公金無しには遂行不可能である。
  いわば租税主義は会員制システム同様であり、会員制システムでは会員が払った会費の使途を会員総会で会則を決定した上で会則に忠実に会計係が事務を行うが、租税主義も、国民納税者が払った税金を公金として防衛関連に充てる事から、防衛省はあくまでも会員制組織であれば会計係員であり、防衛省という武装型行政部門の職員の実務に対し疑問を呈した納税者代表がストップを掛ける決定への不服を呈する立場では無い。
  会員制組織に於いて会計係が会員総会の決定に不服を申し立てるなどは有り得ず、会計係はあくまでも会員の決定に忠実で無ければ背任であるところ、今回の防衛局による不服申し立ても、当然ながら沖縄県民を代表する議会に対して行政部門が忠実で無いことの証左であり、文民統制の破壊もさることながら明らかに沖縄県民への武装型行政部門の背任行為である。
  本来はこうした行政の背任に対しては強く内閣が戒めるべきだが、如何せん防衛局が大臣を使い走りにする有様で雇用と被雇用関係が真逆になっており、会員制組織において会員の会費が会計係によって自在に使われた挙句、実務の停止を求める会員が会計係に牙を剥かれている情けない状況である。
  これでは、例えば武力行使の決定を防衛局ら武装行政機構が行った場合に立法部門が中止や停止を決定しても訴えられた上に軍事敢行される流れが歴然である。
  行政訴訟でも明らかなように、資金提供している納税者が属する立法府が行政実務の結果責任を負うのであり、あくまでも被雇用者である行政部門には責任賦課されないところ、今回の防衛省による議会への不服申し立てが可能であるということは、武装行政機構の暴走を、立法部門が止めることが出来ない事態を示しているのである。
  行政不服申し立ては、あくまでも行政実務の欠陥に対して納税者が行うものであり、防衛省という武装行政機構の今回の申し立ては国民議会に対しての挑戦であり、シビリアンコントロールの破壊を企図したものである。
  安倍内閣が防衛省の納税者への反抗をコントロール出来ず、沖縄県民を愚弄する防衛省サイドに立つなら、まさしく安倍内閣自ら文民統制を放棄し日本発の第三次世界大戦をも招く可能性すらあることを、強く自覚すべきである。

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