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安倍政権が またまた大きな成果 中国へのＯＤＡを終了へ
[私のコメント]
>日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。
> 中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中
以上の通り、日本から中国へのODAは今年度限りで終了させることを安倍政権が決定、中国も了承となりました。
中国は戦後賠償請求権を放棄。
日本は中国が改革開放政策を打ち出したことを評価し、ＯＤＡ＝政府開発援助を1979年から続けてきました。
しかし中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、ODA継続は疑問だとの判断から安倍政権はＯＤＡ終了を決定したわけです。
ＯＤＡ終了にあたっては、中国の軍事費の急激増加、南シナ海への軍事侵略といった点も考慮されたのでしょう。
中国へのＯＤＡは総額３兆6500億円余りに上っており、これの終了は日本の財政への好効果も大きい。
中国べったりの民主党政権、じゃなくて民進党政権、いや立憲民主党政権なら、中国へのODAは延々と続いていたことでしょう。
安倍政権はここでも大きな成果を出したわけです。
[記事本文]
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。
日本の対中ＯＤＡは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて３兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。
円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。
安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。
対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。
対中ＯＤＡとは
日本の対中ＯＤＡが始まったのは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年でした。
中国が近代化へと大きくかじを切る中で、日本のＯＤＡは道路や空港、発電所といった大型インフラの整備や環境対策、それに人材育成などに活用されてきました。
これまでに総額３兆6500億円余りにのぼる対中ＯＤＡは日本企業が中国に投資する環境整備にもつながり、中国の経済成長を支えてきました。
このうち医療の分野では、1984年に日本の無償資金協力で北京に「中日友好病院」が建設され、感染症対策や人材育成に貢献してきました。
2008年に起きた四川大地震では、土砂災害で失われた広大な森林の再生にもＯＤＡが活用されるなど、協力の分野は多岐にわたっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html
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