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10月 23, 2018 日々雑感(My impressions daily)
＜安倍晋三首相が、消費増税対策を指示したことを受けて、野党から批判の声があがっている。「なるほど」と感じる意見もあるが、そもそも、消費増税は旧民主党政権が決めたものだ。政権批判のためなら、自らの過去に目をつぶるのか。旧民主党メンバーの“自己矛盾”が問われそうだ。
「なぜ、このタイミングなのかさっぱり意味が分からない」「消費不況から脱却できておらず、税率を上げる状況にはない」
立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、安倍首相が来年１０月の消費増税を表明したことについて、記者団にこう語った。
同党の蓮舫副代表も同日のツイッターで「何のための増税なのかを明確にしないと国民の理解は得られない」と苦言を呈した。
だが、消費増税案は２０１０年６月、旧民主党の菅直人首相が表明した。後継の野田佳彦内閣が１２年６月、「社会保障と税の一体改革」の一環として、消費税率を８％、１０％と段階的に引き上げる消費増税関連法案を国会に提出。同年８月に参院本会議で可決された。
菅内閣で、前出の枝野氏は官房長官、蓮舫氏も内閣府特命担当相（行政刷新）兼公務員制度改革担当相として入閣していた。
枝野氏は「なぜ、このタイミングなのか…」というが、旧民主党政権時代の日経平均株価８０００円台という経済状況を考えると、１９日終値は２万２５３２円０８銭。安倍政権が進めるアベノミクスが成果を挙げているのは明らかではないか。
「消費増税回避」を主張するのはいい。その前に、旧民主党時代の反省も披露すべきだろう＞(以上「夕刊フジ」より引用)
民主党が「第二自民党」的な政策を「総括」なしにここまで来た矛盾を安倍ヨイショ「産経新聞」系の夕刊フジで批判されている。至極当然のことだ。
産経新聞系のマスメディアがアベノミクス成功の証拠とする「株高」に「年金基金を大量に注ぎ込んだ官製相場だ」と批判すべきだが、消費増税は旧・民主党政権時代に枝野氏たちが主張したことではないか、と追及されると意気消沈するしかないだろう。
だから私は何度も旧・民主党を第二自民党に変貌させた連中は真摯な「総括」をして、出直すべきだと主張している。そうしなければ安倍自公政権に真正面から対峙できず「軽減税率は良くない」などといったトンチンカンな主張をするしかない。
旧民主党時代に党内で最期までマトモだったのは小沢一郎氏とその仲間たちだけだった。その小沢氏とその仲間たちを党から追放した民主党は政権獲得時の民主党とは似て非なる政党に変節していた。消費増税10%を叫びTPP参加を主張するとは狂気の沙汰だった。
その狂気を未だに旧・民主党出身の政治家たちは引き摺っている。これでは安倍自公政権と対峙する野党連合を形成するのは困難だ。なぜ潔く誤りを認めて懺悔し、国民に謝罪しないのだろうか。
消費税10%は貧困層苛めの、富裕層優遇税制に他ならない。野党連合は富裕層を基盤とする政治家の集まりではない。あくまでも日本の国家と国民の幸福を願う野党連合でなければならない。
安倍自公政権が推進する亡国のグローバル化に対峙して「国民の生活が第一」の政治を掲げるには消費税10%の公約とは相容れない。当然ながら食糧安全保障を脅かすTPPやFTAにも賛成できない。
そうした旧・民主党が亡国の第二自民党に変節した政策を破棄し、政治家個々人が真摯に「反省」しなければ野党連合は何も始まらないことを枝野氏たちは認識すべきだ。
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