なぜなら、憲法の不備箇所又は欠陥箇所を特定し、その違憲性に正式に
判断を下せる公的機関は、裁判所だけだからです。

ですから、「憲法審査会」が存続できる限り、憲法審査会が違憲審査権
を保有する事が出来ますので、

国会が違憲審査権を行使することが、可能となってしまいます。

これが、英文憲法を改竄しなければ、日本の最高権力者に上り詰める
ことが出来なかった政令官僚様の狙いです。

内閣には、既に「行政不服審査法」を国会で成立させ、内閣が裁判所
に代わって違憲審査権を行使できる制度を完備しています。

じゃあ、司法の最後の拠り所であり、「憲法の番人」の最高裁は、
一体全体何をしているの？

ただ、鼻くそをほじくって遊んでいて（裁判中は鼻くそをほじる行為
は禁止されているので、適当に真面目な顔をしてますが）、

「政令官僚様ご聖断の判決文」を読み上げれば、お終い、その辺の
餓鬼でも務まります。

ですから、最高裁判官の資格と適正と倫理性を確認できる制度が必須
な訳です（韓国には「人事聴聞会制度」があり、米国には「確認聴聞
委員会制度」が存在します）。

纏めると、内閣と国会と裁判所の三権構成公的機関の全てが違憲審査権
を行使できることになりますので、

日本は、超キチガイ国家なってしまっています。

が、憲法学者又は法学者の誰も、この超キチガイ性を主権者皆様に
分かり易く説明しないで、

あろうことか、憲法改竄情報と憲法改竄解釈を流布しているんです
から、憲法知的障害者に飼いならされた主権者皆様が、分かるわけが
ありません。

風上に置けない憲法学者や法学者のお陰で、

三権（内閣・国会・裁判所）構成者が、このキチガイ行為を堂々と
行うことが出来、政令官僚様から超高待遇を受けることが出来ます。

それが、「最高裁裁判長の待遇＞最高権力者である総理の待遇」で
あり、法律作成権を放棄している政治屋とその取り巻き連中の飲み
食い資金の320億円です（政党助成金と呼ばれていますが・・・）。

三権構成者の待遇は、主権者皆様の平均より少し上ぐらいにし、米国
の様に辞めた後に、

現役時代業績を評価して主権者皆様が高い会費の講演会に出席したり、
出版物を買い求めたりする事で、その業績を評価するやり方の方が
遥かに民主的です。

要するに、日本の三権（内閣・国会・裁判所）構成者全員が、

「キチガイ踊りをしなければ損損!!!」と踊って、主権者皆様を
踏み付け、唾を吐き、愚弄しているのですが、

全く主権者皆様は覚醒できません・・・

主権者皆様が覚醒したかどうかの判断基準は、

（政令官僚様が押し付けている）改竄された欠陥和文憲法でなく、

米国が押し付けている英文憲法を尊重擁護し、「内閣令を首相と大臣
に付与せよ!!!」と高らかに公言できる、真っ当な人物を如何に多く
国会に送れるかです。

その改竄された欠陥和文憲法（現行憲法）だと、選挙の洗礼を受けない
政令官僚様が、首相と大臣と国会議員の役を務めることができますので、

主権者皆様が当然保有していなければならない、（政令官僚様にとって
都合が悪い）自由や権利や制度の制度化を未整備状態で放置することが
可能となります。

例えば、英文憲法98条の「最高法規条項」が保障する連邦主義を法制化
する義務が日本政府にあるのですが、

憲法公布以来70年以上も経過しているのですが、日本は未だに連邦制度
を保有することが出来ずにいます。

ですから英文憲法92条の「principle of local autonomy(地方分権化
の原則）」と真逆の違憲体制である（政令官僚様に好都合な）

中央集権体制と地方集権（都構想）体制を構築し、その違憲体制の
制度を完備することが可能となっていますので、

特定の地方自治政府に中央政府主導行政を押し付けることが可能と
なる訳です。

この違憲行政やモリカケ問題でも活躍している違憲特区行政も、明確に
英文憲法95条違反行政なのですが、

現行の三権構成者全員が、世界最低の欠陥和文憲法を尊重擁護している
限り、

何時まで経っても、英文憲法73条6項の内閣令を首相と大臣に付与でき
ませんので、

その最高権力者の象徴権力である内閣令の名前を変え、その名が変更
された権力を保有することが可能な官僚達が政令官僚様となり、

無権力首相と無権力大臣を従え、政令官僚様行政を主権者皆様に
押し付けることが可能となってしまっています。

こ奴を『政界から消せ!』

そして日本と米軍との関係を解きほぐしていく。

あんままともにやろうとしても、米軍との密約でがんじがらめで
日本人の人権なんて米軍に対して法的根拠無いからな。

改憲もごり押しされる。時間稼ぎはできるか知らんけど。
官僚は法的根拠を元にロボットのように動くだけだし。

英文憲法を改ざん→その改竄された和文憲法を主権者皆様に押し付け
ている最高権力者である「政令官僚様」が、

安倍首相に「国の理想を語るのが憲法」と公言させ、

野党には「憲法は権力者を縛るモノ」と公言させています。

米国の常識は「憲法が政府の構造を規定」→「国家権力を連邦政府と
地方自治政府とに分割＋連邦政府を三権（内閣と国会と裁判所）に
分割」です。

日本の大学の教科書では、「国家という巨大な権力から弱い国民を
守るモノが憲法」と教育されてしまっています←これだと、国家は
中央集権体制の巨大な権力なので、その弱い国民を守るのが憲法と
錯覚させてしまいます←これだと、皆様が主権者となり得ません。

国家権力が巨大だから、その巨大権力を連邦政府と地方自治政府とに
分割し、

更に、連邦政府と地方自治政府のそれぞれを三権（内閣と議会と裁判所）
に分割し、

止めは、その三権のチェック力を同等にする。

その目的は：同等とする事で、三権が互いにチェックし合えることが
可能となり、どの一権にも権力を集中させる（何もかもその権力が
処理してしまう）ことが不可能となるので、

連邦政府も地方自治政府も権力を集中して暴走する事が不可能となり
ます→結果、主権者皆様が枕を高くして寝られる様になります。

で、先ず、現在の日本国政府は、連邦政府と地方自治政府に分割され
ていません←最高法規条項（英文憲法98条）が存在するにも関わらず。

加えて、三権（内閣と議会と裁判所）のチェック力が同等ではなく、
内閣のチェック力が肥大化しすぎています。

特に、内閣の行為と国会の行為をチェックする義務がある裁判所が、
その裁判所だけに与えられた違憲審査権を行使する気が全く無い
事実には、呆れ果てます。

因みに、欧州の民主主義は、独立した裁判所が違憲審査権を頻繁に
行使することで、

要するに、内閣の行為と議会の行為を頻繁にチェックする方法で、
内閣の暴走を阻止しています。

ですから、あり得ない事ですが、米国で日本の様な違憲審査権を行使
しない最高裁が存在すれば、間違いなく市民が最高裁に100万人規模
のデモをかけます。

で、最悪な事実は、首相と大臣が発行する内閣令に従って、官僚は
行政を行う義務がありますが、

その内閣令を官僚が奪い、官僚達がその内閣令を政令・省令・府令・
通達などの命令群を制度化してしまっているので、

首相と大臣は、自ら望む行政を官僚に命令する術が無い事実です。

加えて、首相と大臣が勝手な振る舞いを禁止する制度であり、政令
官僚様の独裁体制を担保できる制度が「閣議決定制度」です。

要するに、民主主義を放棄し独裁主義を担保できる、英文憲法1条
の「主権者は皆様」に反する、「主権者は、政令官僚様」となって
しまいます。

こんな馬鹿な制度を採用すれば、民主主義を放棄することになります
ので、こんな愚かな制度を採用している国は、

世界広と言えども日本だけとなるのは、当然です。

加えて、何の為に選挙をして首相候補者を選び、各大臣候補者を選ん
でいる意味がなくなるからです。

大臣一人一人の個性や見解が異なるから、妥協が生まれる訳です。

米国では、民主主義を実現するには、妥協を積み重ねる過程が必須
との認識が広く米国民に認識されています。

要するに、妥協をする事で、結果的に、少数意見を取り込むことが
可能となります。

言い換えると、妥協を重ねれば、少数意見を取り込まざるを得なく
なるということです。

安倍首相→「国の理想を語るのが憲法」
野党→「憲法は権力者を縛るモノ」
大学の教科書→「国家という巨大な権力から弱い国民を守るモノが憲法」

米国→憲法が政府の構造を規定（国家権力を連邦政府と地方自治政府とに分割
＋連邦政府を三権（内閣と国会と裁判所）に分割）。

日本の最高権力者だけでなく、司法関係分野が「憲法とは？憲法の
目的とは？」を適切に説明できない輩ばかりで占められている現実を

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様は知る術がない現実。

また、なぜ、世界で日本だけが「憲法修正手続き条項（英文憲法96条
1項）」に従って

憲法改正を行おうとするキチガイ行為を

正常行為として行うことが可能となっているのが、少し理解出来る
ようになります。

このキチガイ行為を主権者皆様が認めてしまうと、英文憲法が主権者
皆様に与えている憲法修正行為が不可能となります。

主権者皆様が憲法修正の選択肢を失うと、

時代の変化と共に、主権者皆様が渇望する権利（例えば、環境権）や
主権者皆様が渇望するさらなる自由を

変更不可能な憲法原文に追加修正する選択肢を失うことになります←
これが、日本の最高権力者である政令官僚様の狙いです。

ですから、民主国家の主権者の皆様は、何回も憲法修正行為を行う訳
です。

視点変えて更に説明すると、現行の改正済み和文憲法が公布されて
からは、

文系で一番偏差値が高い生徒が学ぶ大学の法学部は、洗脳教育の場と
成ってしまっています。

洗脳教育：「政令官僚様（その傀儡政権）が、中央集権体制下で
主権者皆様が住む地方に中央主導の違憲行政を押し付けたとしても、

構わないし、全く問題ないです。」と洗脳しています。

その洗脳教育を実践に移す為に、東京大学法学部卒業生が官僚となり、
他大学法学部卒業生が役人となり、上場企業のトップ又は重役になっ
ている訳ですので、

これらの連中が、「憲法とは？憲法の目的とは？」を適切に説明でき
ないばかりでなく、

「憲法修正手続きに従って憲法改正を行って、何が悪い!!!」と無邪気
に吼えるようになる訳です。

英語圏の子供達から「おっちゃん、おばちゃん、憲法修正と憲法改正
の違いも分からずに、よう大人が務まるな!!!」と揶揄されます。

なぜなら、英語圏では、憲法に関する適切な情報が溢れているので、
それこそ、子供でもその違いを理解できる環境にあるからです。

日本語圏では、憲法に関する適切な情報は皆無といってもよく、それ
どころか、主権者皆様を勘違いさせる、誤解させる情報で溢れかえっ
ています。

要するに、主権者皆様の税金を使って、政府が勘違いさせる、誤解
させる情報を流布しているのが現実です。

政府が直接に流布している例：政府広報オンライン
（https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201605/1.html）

これだと「行政不服審査法」が、内閣にも違憲審査権を付与して
いる事を正当化させることが可能となります←本来なら、国会議員
は、この「行政不服審査法」の違憲性を問う違憲審査を東京地裁に
請求する義務があるのですが、

政令官僚様に逆らえば、次の選挙で落とさせるのは間違いないので、
どの国会議員も違憲審査を請求する勇気がありません。

政令官僚様のケツ舐め隊の例（https://goiryoku.com/kaitei/）：

「憲法改正」は、憲法をより良いもの変えるという意味なんですね。

だそうです、ここまでくると、主権者皆様は怒り心頭になり、

「おちょくるのも、たいがいにしろよ!!!」とこのサイトを告発
しなければならないのですが・・・