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不毛な臨時国会が始まり、不毛なままに終わる予感
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2018-10-24 天木直人のブログ
| きょうから始まる今度の臨時国会はとても重要である。 なぜならば、自衛隊明記の憲法９条改憲と消費税増税が二大政策テーマになるからだ。 どちらも本格論戦になれば安倍政権はひとたまりもない。 なにしろ、米国の軍事支配がここまで進んでいる中で行われる改憲論争である。 きのうのニュースではついに宮崎の自衛隊田原坂基地が、事実上の米軍攻撃基地や補給庫になると報じられた。 横田基地に正式配備されたオスプレイは、沖縄に配備された輸送用のオスプレイではなく攻撃を目的にしたものだ。 玉城知事の誕生でも何も変わらない辺野古移設の強行は、言うまでもない。 もはや日米安保は日本を守るためのものでは完全になくなり米軍の日本支配の道具となってしまったごとくだ。 憲法９条どころの話ではなくなっているのだ。 それにも関わらす、国会で一切安保論争は起こらない。 日米地位協定の改定問題すら起きないだろう。 消費税増税についてもそうだ。 いまの日本経済は、消費税を増税したぐらいではどうにもならないほど借金漬けであり、しかも、その一方でどんどんと軍事費が増え続けている。 それにもかかわらず、赤字を少子高齢化のせいにして、世代間負担の公平という嘘でごまかされている。 今度の消費税増税についても、それが景気後退につながってはいけないと、訳の分からない増税緩和策を盛り込むという詐欺まがいがまかり通っている。 消費への悪影響を防ぐため、複雑で多岐にわたる増税緩和策を講じるぐらいなら、はじめから増税しなければいいという話しなのだ。 日米安保にしても消費税増税にしても、まともな議論を国会でやれば安倍政権はたちどころに行き詰る。 それほどずさんなのだ。 しかし、今度の国会は、安倍内閣の閣僚のスキャンダル追及が優先されるという。 そのほうがわかりやすいからだ。 野党はいつまでたっても政策で一致できす、日米安保も消費税増税も、骨太な追及を国会で出来ないのだ。 これではこれまでの繰り返しである。 しかも臨時国会は短かく、国対協議の連続で、あっという間に終わる。 その間にも、米軍の日本支配はどんどんと進み、国民の暮らしは苦しくなる。 もはやいまの日本の政治ではどうにもならないのだ。 どんなに安倍自公政権がお粗末で、間違っていても、そんな自公政権を追い込む力が今の野党にはまったくない。 野党の内部分裂は収まり、野党共闘と言う名の選挙協力で手一杯なのだ。 自公政権の追及どころではないのだ。 それを安倍自公政権に見透かされているのだ。 こうして日本の政治状況は、いつまでたっても出口の見えないまま、どんどんと不透明性を増している。 行きつくところまで行くしかないのかもしれない。 いまこそ新党憲法９条だ。 せめて憲法９条を重視する野党は、憲法９条の下に一つにまとまるしかない。 なぜ、それが出来ないのだろう。 それを言い出す政治家が一人も出てこないのだろう。 それしかないというのに（了） ＜所信表明＞首相、改憲協議に期待 「幅広い合意、確信」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000050-mai-pol 毎日新聞 10/24(水) 14:03配信  臨時国会が開会し、衆院本会議で所信表明演説をする安倍晋三首相（手前）＝国会内で２０１８年１０月２４日午後２時２分、川田雅浩撮影 ◇第１９７臨時国会が召集 第１９７臨時国会が２４日召集され、安倍晋三首相の所信表明演説が同日午後の衆参各本会議で行われた。首相は来年１０月の消費税率１０％への引き上げに向け「経済に影響を及ぼさないようにあらゆる施策を総動員する」と表明。増税分から財源を振り分けて幼児・高等教育無償化を実現することなどを通じ、「全ての世代が安心できる社会保障制度」に改革する意欲を示した。憲法改正では「立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」とし、与野党協議の進展への期待感を表明した。 首相は改憲に関し「（衆参の）憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねる」と述べ、自民党案の提示を機に議論を深めたいと意気込んだ。 ９月の自民党総裁選で３選されたことを踏まえ、首相は「次の３年間、国民とともに新しい国創りに挑戦する」と表明。一方で「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の懸念にもしっかりと向き合っていく」と述べ、森友・加計学園問題などを巡る世論の不信感にも配慮を示した。 政府は臨時国会で外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入国管理法改正案の成立を図る方針。首相は演説で「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる」と表明し、新たな在留資格を設け、法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする意向を示した。外国人労働者に日本人と同等の報酬を確保し「世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げる」と述べた。 また、今夏の一連の災害の復旧費用などを盛り込んだ９３５６億円の補正予算案の成立で「復旧を加速する」と表明。防災・国土強靱（きょうじん）化対策を年内にまとめ、「３年間集中で実施する」と表明した。 外交では「戦後日本外交の総決算」を目指すとした。北朝鮮による拉致問題では日朝首脳会談への意欲を改めて示し、「ご家族もご高齢となる中、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨む」と強調した。日露関係では「プーチン大統領との信頼関係の上に領土問題を解決し、日露平和条約を締結する」と改めて表明した。日中関係では、２６日の首脳会談を通じ「新たな段階へ押し上げる」と語った。通商問題では、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉を進め「双方に利益が得られるような結果を出す」と述べた。【高山祐】
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