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2018-11-05 03:15
【フィギュアスケートＧＰ第３戦・フィンランド大会の男子は羽生結弦がＳＰ、フリーとも１位。合計で２９７・１２点と今季世界最高を記録して優勝を飾った。(*^^)v祝
さらに、フリーでは世界初となる４Ｔと３Ａのの連続技を着氷。しかし、羽生は（体操の）内村航平のように最後までしっかり着地を決めて加点をとりたいと、さらなる前進を目指しているようだ。(･･)＜２人はリスペクト＆エールを送り合っているんだよね。(^^)＞田中刑事は、８位だった。
昨日は西日本選手権が行なわれ、カムバックした高橋大輔（３２）が、フリー１６１・１１点、合計２４４・６７点で優勝し、５年ぶりの全日本選手権出場を決めた。(^^)ｖ 得意のステップもキレが戻りつつあるし。３Ａを２回入れるなど、ジャンプの調子も上がっている感じが。
１２月の全日本では「フリーで最終グループに入って、ゆづと昌磨と刑事と一緒に戦いたいな」という目標を語っていたのだが。この点数なら表彰台に上がることも夢ではないので、ケガに気をつけて頑張って欲しい。o(^-^)o
＜追記・参考までにフィンランドのＧＰ、８位の田中は206.82点、３位のチャ・ジュンファンが243.19点。＞】
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２日、安倍内閣がこの臨時国会で最も力を入れて成立させようとしている入国管理法改正案が閣議決定された。(･･)
この改正案は、簡単に言えば、今、介護、建設業、製造業の工場など人手不足で困っている現場に、急いで外国人を何万人単位で働かせることができるよう作られるものだ。
安倍首相は、経済界や諸企業にせっつかれて、あわててこの法案を通そうとしているのである。(@@)
＜『自由党の小沢共同代表は３０日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」と批判した。「一部財界の単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている政府の見識を疑う」』と批判していたほどだ。（読売１０.３０）・・・少し乱暴な言い方かも知れないが、このような面があることは否めない。(-_-)＞
この改正案が成立すれば、「高度な試験に合格し、熟練した技能」を持つ外国人は「特定技能２号」の資格を与え、条件ををクリアすれば、家族の帯同や永住権を認められることになる。
また、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には、（オモテ向きは技能や日本語習得のために）通算５年の就労許可を与えられることになる。家族の帯同は認めない。
彼らは、最長５年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば「特定技能１号」資格を得られるのだが。この試験を受ける人は少ないと見られている。彼らは、日本人の就労者が少なくなった単純労働の分野で働くために、日本に来るのである。(~_~;)
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そもそも安倍首相＆超保守仲間は、多数の外国人が日本にはいったり、永住して移民化したりすることには反対の立場なので、思想が一環していないとの批判が内外から出ているし。
しかも、この法案の中身があまりにもあやふやで、外国人労働者に関する諸問題（健康保険、生活、治安など）に関する対応もわかりにくいことから、自民党内でも反対、慎重の意見が多いのが実情だ。
それゆえ、先日党部会でも疑問や異論の声が次々と出て夜まで紛糾したのであるが。安倍内閣は自民党の部会に法務大臣を送り込んで、強引に賛成させることに成功。結局、自公は、３年後に見直すという付帯条件をつけることで、法案に賛成することになった。(>_<)
当然にして野党も、安倍内閣の無責任とも言える政策や法案の作り方を強く批判しており、国会審議で問題をアピールしている。(･･)
ただ、メディアがあまりこの件を伝えないので、一般国民の多くはこの問題を知らないor興味を抱いていない様子。^^;
都市部だけでなく地方も含め、一般国民の生活にも関係、影響する可能性がかなりあるので、もっと多くの人に関心を持って欲しいと思う。（＋＋）
日本経済新聞１１月２日に改正案の中身や問題点をわかりやすく説明した記事が載っていたので、まずはそちらを。
『政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。』
『入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。
さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1〜3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。
受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」を年内にまとめる。
受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。』
『しかし、「移民政策はとらない」との政府の姿勢には、与党内からも「移民政策ではないと言い切れるのか」との声も上がっている。野党は、外国人の人口が大幅に増えるにもかかわらず、移民としないことで抜本的な制度の改革などが後回しになる恐れがあるとして国会で追及する。治安面の不安や日本人社会との共生への対策なども論点となる。』
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『中長期的な国のかたちにも影響を及ぼす可能性がある新制度の準備は、人手不足に悩む産業界の要望を受けた首相官邸が主導し、急ピッチで進んでいる。しかし、政府が新制度スタートの目標とする来年４月まで５カ月を切った今も、受け入れ業種・分野ごとの詳細な技能水準や受け入れ規模、年金・医療費など社会保障のコストなどは明らかになっていない。ある政府関係者は「半年遅らせてでも準備期間に充てた方がよい」と漏らし、官邸のスピード感に戸惑いを隠さない。
生活上のトラブルや不法滞在者の増加、治安悪化を懸念する声は小さくない。外国人が実際に居住し、行政サービスの窓口となる地方自治体からは国のサポートや財源確保を求める声が出ている。新制度について「移民政策か否か」といった定義を巡る議論以上に、外国人の受け入れ環境をどう整備するのかという現実的な議論が国会に求められる。【和田武士】（毎日新聞１８年１１月２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
野党からも厳しい声が出ている。（＊＊）
『外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が国会に提出されたことを受け、野党各党は２日、「（中身は）がらんどうの無責任な法案」（長妻昭立憲民主党代表代行）などと一斉に批判した。一方、与党は、世論の懸念が根強いことを念頭に、政府に丁寧な審議を求めた。
長妻氏は記者団に、外国人の受け入れ人数や、新たな在留資格を設ける対象業種の選定基準が不明確だと指摘。「それを提示してもらわないと審議に入ることはできない」と訴えた。
国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で「しっかり制度設計を行い、腰を落ち着けて再提出すべきだ」と法案撤回を要求。共産党の笠井亮政策委員長は「重要事項は全て政府に白紙委任し、法案の体をなしていない」と厳しく指摘した。（時事通信１８年１１月２日）』
先月末に行なった自民党の法務部会や厚労部会はかなり紛糾したのだが。安倍官邸は、異例なことに法務大臣を派遣。自公幹部に「法案を３年後に見直す」と約束して、何とか了承を取り付けた。
『自民党法務部会は29日夜、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を約4時間に及ぶ審議を経て了承した。30日午後の総務会で党議決定する。12月10日までの会期を考慮すると11月2日の閣議決定が必要とみて、党執行部は対応を急いでいる。
法務部会は午後4時半すぎから始まった。「日本には正社員として働きたくても働けない人もいる。順番が違う」「外国人の安い労働力を人権の担保なく受け入れるのか」。出席議員から慎重論が相次いだ。
とりわけ批判が集中したのは新たな在留資格「特定技能2号」だ。入管法改正案は特に高度な能力があれば滞在期間を延長し、家族も帯同できる新在留資格と位置づけている。永住を広く認めることになるとみた議員から「本当に移民ではないといえるのか」といった発言が続いた。
法務部会に先立つ衆院本会議では安倍晋三首相が「いわゆる移民政策をとることは考えていない」と答弁。「国民の人口に比して一定程度の外国人や家族を期限を設けず受け入れることで国家を維持する政策は考えていない」とも述べていた。
だが、法務部会では長谷川岳部会長が特定技能2号の制度設計を厳格にすべきだとした決議案を提示したあとも、議論は収まらなかった。
午後7時40分、山下貴司法相と森山裕国会対策委員長が法務部会に登場した。国対委員長が部会の法案審査に出席するのは極めて異例だ。
山下法相は「決議案をしっかり省令に盛り込む。よい法律にする」と理解を求め、午後8時すぎ、決議をして了承をとった。
長谷川氏は記者団に「議論に不満を持っている人は党内に一人もいない。決議については納得をしていただいた」と了承までに丁寧に議論を進めたことを強調した。
29日は関係部会を広げ、午前には党厚生労働部会でも議論した。外国人労働者と社会保障制度との関係が論点の一つになっていたからだった。
小泉進次郎部会長は「国民の疑問、不安を払拭したい」と主張。(1)年金・医療などの公的保険制度の加入状況や、社会保険料の納付状況を厳しく確認(2)他人の保険証を流用する「なりすまし」への対応を含め、制度的対応を強化(3)通訳などが整備されるよう拠点病院への支援を検討――などの決議案を示し、厚労関係議員の賛同を求めた。
一任をとった小泉氏は記者団に「26人から意見があった。一つ一つに不明確で答えられなければ、これから国会が持つわけがない。しっかり対応を求めたい」と話した。
小泉氏は法務部会の冒頭に出席し、長谷川氏に厚労部会の決議を手渡した。「どうか強く受け止めていただきたい。政府には決議を実現していただくようお願いする」と伝えた。
22日から審議が始まった党法務部会では慎重意見が相次ぎ、徐々に出席者も増えていった。「リハーサルのない社会実験になるのではないか。国民が分断されかねない」「自民党が移民受け入れを認めたと有権者に思われたら党の支持者が離れ、参院選に影響する」といった意見が続出した。政府側が2019年4月からの受け入れ拡大を明言していることにも「特段の理由があるのか」との批判もあった。
自民党執行部は30日の総務会で党内手続きを終える方針だ。11月2日に閣議決定して国会提出できれば、翌週8日の衆院本会議で首相出席のもと、趣旨説明に入れる。29日の衆院本会議では野党党首から入管法改正案に懐疑的な意見が続いた。国会提出後は与野党の激しい論戦が予想される。（毎日新聞１８年１０月３０日）』
自民党の議員たちでさえ、こんなに問題視している中身がボロボロの法案なのに。一般国民の生活にも影響する可能性がある法案なのに、安倍内閣はどうして急いで強引に通そうとするのか。
というか、その前に自民党の議員はここまで反対していて、何故止めないんだろうと＜まあ、財界や企業からの献金がおいしいからなんだろうけど？＞ぼやいてしまうｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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