NATO諸国だけじゃなく、韓国、イラク、フィリピンも軍隊を持っていて戦力も交戦権も持っているが、日本は憲法９条で戦力も交戦権も持つことが禁止されている。
戦力も交戦権も持たない自衛隊が、NATO諸国、韓国、イラク、フィリピンの軍隊と同等であるはずが無い。
従って日米地位協定が、イタリアやドイツなど他国が米国と結んでいる地位協定に比べ劣っているのは当然の結果だ、と言うのが河野外相が認識だろう。

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地位協定改定求める

北海道議会など１６議会意見書

　日米地位協定の改定などを求める意見書を北海道議会など１６の議会が、７月２７日から１１月８日までに可決したことが分かりました。北海道議会のほか、長野、和歌山、宮崎の３県議会、札幌市、長野市など１２市町村議会で、国の関係機関に提出しました。

　意見書の多くは、全国知事会が７月２７日に決議した「米軍基地負担に関する提言」を受けたもので、基地の整理・縮小・返還の促進、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させること、事件・事故時の自治体職員の迅速・円滑な立ち入りの保障などを求めています。

　安保破棄実行委員会の東森英男事務局長が９日、東京都内で開いた常任幹事会で参議院事務局のまとめとして報告しました。

　宮崎県議会の意見書は、４７都道府県の知事が各自治体住民の生活に直結する重要な問題として提言を決定したことは重いとのべ、国に提言を踏まえたとりくみを求めています。札幌市議会は「日本には訓練や演習に関する規制権限がないなど、日本と同様に米国と地位協定を結ぶイタリアやドイツの実例を踏まえても、課題があると言わざるを得ない」と指摘しています。

　東森氏は「全国知事会は、沖縄県の故・翁長雄志知事の提言で研究会をつくり、検討を重ねて提言を出したものです。知事会の提言をふまえ、日米地位協定の抜本改定を求める地方議会での意見書採択運動に取り組もう」と呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111102_02_1.html

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