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法務省でも文書改ざんか?〜入管法違改正のデータでアンケート項目をすり替え、数字も間違いだらけ (日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/744.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 11 月 17 日 18:44:53: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://mewrun7.exblog.jp/27670809/
2018-11-17 02:54

今週から外国人就労者を増加させるための入管法改正案の審議が始まった。(・・)

 どうやら財界や一部業界から、安倍内閣に対して、「早く外国人労働者を増やせるようにしてくれ」という要望、圧力が強くある様子。<建設業界では、外国人を増やさないと五輪競技場&関連施設、外国客の宿泊施設、関連のインフラ整備が間に合わないと言われているとか?^^;>

 安倍首相としては、何とかあと3年間、首相の座を守って憲法改正を実現したい気持ちが強いだけに、財界の支持を確保するためもあって、上述の要望を受けて、強引にでもこの臨時国会中に入管法改正案を成立させ、来年4月から法律を施行するつもりでいるのだ。(@@)

 ともかく結論先にありきで、法務省の担当者は「(安倍晋三)首相から『来年4月を目指して』と言われ、作業を急いでいる」と。また岸田政調会長も「間に合うように努力をしなければならないし、間に合わせなければいけない」と語っていたという。(~_~;)

 mewも、少子高齢化に伴い、特に若い世代の労働人口が不足している今日、外国人労働者を増やす必要性があることは理解しているが・・・。
 ただ、いくら彼らの存在が必要だとしても、やみくもに多くの人数を受け入れればいいというわけには行かないだろう。(・・)

 政府は14業種で、初年度に4万7千人、5年間で最大34万5150人を受け入れる見込みだというのだが。今、外国人労働者の中には、賃金や労働時間、労働内容など劣悪な条件で働いている人が少なくないのが実情で。そのために生活に困窮したり、失踪したりする人が増加していると言われている。(-"-)
 
 それゆえ、日本政府としては外国人労働者を増やすに当たって、業種、職場別の人数の見込みなどを示して、問題を考察して対策を講じる必要があるのだが。法務省は、なかなか数字を出そうとせず。
 しかも、16日に出して来た調査データの資料には、誤り・・・というより、意図的に改ざんされた思われる部分が見られ、野党から強い批判を受けることになった。(**)

* * * * *

 たとえば、『法務省はこれまで与野党に示した資料で「2892人を調査し、約87%が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していた。しかし調査内容を精査した結果、16日に実際の調査人数を2870人と訂正した。失踪動機のうち、「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約67%で、大きな食い違いがあった。

 それ以外の動機の割合についても、「実習終了後も働きたい」を約14%から約18%に▽「指導が厳しい」を約5%から約13%に▽「暴力を受けた」は約3%から約5%に−−などと、それぞれ訂正した。』

 mewは、特にこのやり方に立腹せずにはいられなかった。(`´)

『さらに、調査で失踪動機の選択肢だった「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の三つを、法務省が独自に「より高い賃金を求めて」として合算していたことも判明。野党からは「大変な思いをしてきた実習生を『高い賃金目当て』とひとくくりにする意図だったのでは」と疑問視する声が上がった。』 (以上、毎日新聞18年11月16日):

 もしかして、ヘリクツ好きの小学生じゃあるまいし。「『契約賃金以下』の人は『より高い賃金を求めて』はいるのだから、誤りではない」などと言い訳するのだろうか?(・o・)
 それでは、アンケートをとった意味がないし。法改正案の根拠となるべき資料として、あまりにもヒドイといわざるを得まい。(-"-)

<法務省は、パソコンでのデータ処理で操作を間違ったり、1人の実習生が複数の選択肢を選んだ際に「2人分」とカウントしたりしたことが原因だったと釈明したとか。この間の厚労省のアンケートの数字の間違い(あれも改ざん?)もそうだけど。日本の省庁には、まともにデータを打ち込んだり、チェックしたりできる人はいないの?^^;>

 先日、自由党の小沢代表が、入管法改正案について「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」「単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている」と語ったと批判したという話を書いたのだが・・・。

(関連記事・『小沢が奴隷と呼ぶ外国人就労者を増やすため、安倍内閣が強引に就労法改正案を通そうとしている』)

 もちろん全ての外国人労働者がそうであるという訳ではないのだけど・・。
 でも、残念ながら、雇用者の中には、外国人を雇って、彼らを安い給与で長時間働かせて、人件費を浮かせようとする人たちが後を絶たないのも事実だ。(-"-)

 野党6党派が開いたヒアリングでは、外国人労働者の悲惨な労働状況が浮き彫りになった。失踪者も増えているという。(-_-;)

『「残業は時給300円。午前2時まで働き、休みは月1日。病院にも行かせてもらえなかった」。12日、野党6党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性(33)は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。

「奴隷労働と同じ構造」

 パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。実習生を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事はヒアリングで、ブローカーの介在などを指摘し「奴隷労働と同じ構造だ。実習制度にどう区切りをつけるのか、その議論を抜きにした受け入れ拡大はおかしい」と強調した。

 外国人技能実習制度は1993年に創設された。今や国内で働く外国人の約2割に当たる28万人が実習生だ。日本で技術を習得し、母国に還元する目的だが、現実には「安価な労働力」として拡大し、労働実態が問題視されてきた。

 半年間で4279人が失踪

 厚生労働省によると、2017年に残業代未払いなどで是正勧告した事業所は4226カ所に上った。失踪者は11年の1534人から17年は7089人にまで増加。今年は半年間で4279人が失踪し、過去最多のペースだ。

 7日の参院予算委員会では、野党に制度の検証を求められた山下貴司法相が「技能実習の反省に立って新制度を作っている」と強調した。だが、政府は昨年11月に受け入れ先の監督強化などを盛り込んだ新法を施行したものの、その効果は検証していない。

法務省に批判が続出

 単純労働の担い手確保と途上国への技術移転−。「現実」と「建前」の乖離(かいり)が指摘されてきた技能実習制度だが、新制度では建前も揺らぐ。実習生として3年間在留すれば、母国にいったん帰国しなくても新在留資格「特定技能1号」に移行できるとしたためだ。

「帰国しなければ母国に貢献できない」「国際貢献と人手不足の解消は目的が違う」。8日、立憲民主党の会合では法務省に批判が続出。同省担当者は「特定技能1号を経て帰国すれば趣旨に整合する」と苦しい答弁に終始した。

 技能実習制度に詳しい指宿昭一弁護士は警鐘を鳴らす。「建前もかなぐり捨てた矛盾だらけの法案だ。このままでは、ごまかしで始まった技能実習制度の誤りを繰り返すことになる」(西日本新聞18年11月13日』

* * * * *

 しかし、安倍内閣は、外国人労働者の労働環境のことなどはろくに考えず。ともかく4月から人員を増加させる制度を作ることしか考えておらず。

『来年4月の導入に強いこだわりを見せているのは安倍首相と首相官邸である。10月下旬の自民党法務部会では準備不足が目立つ拙速ぶりを指摘する声が相次いだが、法務省の担当者は「(安倍晋三)首相から『来年4月を目指して』と言われ、作業を急いでいる」と思わず漏らしたという(西日本新聞 11月9日)。(略)

 4日、フジテレビの『報道プライムサンデー』に出演した自民党の岸田文雄政調会長は、外国人労働者の社会保障問題について「こう言った議論は国会でもしっかり詰めることになります」と言いつつ、「間に合わせなければいけない」と語った。

 安倍首相の外遊を優先しつつ、法案は今国会で成立させて来年4月実施というスケジュールありき。具体的な外国人労働者への対応は来年4月にできる出入国管理庁で「厳格化」していく。それで本当にこの国は大丈夫なの?(おおやまくまお・文春オンライン11月10日より)』

 そして最初にも書いたように、法務省は失踪の理由が基準を下回る低賃金であることを隠すために、資料を捏造してしまうのである。(-"-)

『<入管法改正案>調査データに集計ミス 審議入り見送り

 外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡り、法務省は16日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した技能実習生への聞き取り調査結果に集計ミスがあったと明らかにした。調査人数や「失踪の動機」の内訳が誤っていたほか、実習生への実際の質問とは異なる集計項目があることも判明し、野党が猛反発。立憲民主党は葉梨康弘委員長(自民)の解任決議案を提出し、与党は予定していた改正案の実質審議入りを見送った。

 改正案の審議入りは20日以降にずれ込む見通し。政府・与党が目指す来月10日までの国会会期内の成立は微妙な情勢になってきた。

 法務省はこれまで与野党に示した資料で「2892人を調査し、約87%が『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していた。しかし調査内容を精査した結果、16日に実際の調査人数を2870人と訂正した。失踪動機のうち、「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約67%で、大きな食い違いがあった。

 それ以外の動機の割合についても、「実習終了後も働きたい」を約14%から約18%に▽「指導が厳しい」を約5%から約13%に▽「暴力を受けた」は約3%から約5%に−−などと、それぞれ訂正した。

 法務省は、パソコンでのデータ処理で操作を間違ったり、1人の実習生が複数の選択肢を選んだ際に「2人分」とカウントしたりしたことが原因だったと釈明した。訂正前の資料を基に質問してきた野党は「制度の根幹にかかわる致命的なミス」(立憲の山尾志桜里氏)と反発した。

 さらに、調査で失踪動機の選択肢だった「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の三つを、法務省が独自に「より高い賃金を求めて」として合算していたことも判明。野党からは「大変な思いをしてきた実習生を『高い賃金目当て』とひとくくりにする意図だったのでは」と疑問視する声が上がった。立憲の辻元清美国対委員長は、委員長解任決議案を提出した理由を「法務省が実態をねじ曲げていた可能性があるのに、強引に審議を進めようとした」と記者団に語った。

 調査対象者2870人の国籍別では中国人が1537人と最多で、続いてベトナム人の1085人。月額給与は「10万円以下」が約57%を占めた。

 調査は全国の地方入国管理局を通じて2017年に実施。17年末時点で来日中の技能実習生は27万4233人で、政府は同年中に7089人が失踪したとしている。今回の入管法改正案は、3〜5年の実習を終えた技能実習生が新しい在留資格「特定技能1号」(在留期間通算5年まで)を取得し、日本での就労継続を可能にするなどの内容。【青木純、和田武士】(毎日新聞18年11月16日)』

 安倍自民党びいきの人々やメディアは「こんな小さな数字の誤りや改ざんにこだるのはおかしい」「反対のための審議拒否に過ぎない」と、野党を批判するのかも知れないが。
 安倍政権の強引かつご都合主義の法案作りや、省庁のデータ捏造や安易な誤りを許さないためにも、野党にはしっかりと問題を追及して欲しいと思っているmewなのだった。(@@)

 THANKS



 

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コメント
1. 2018年11月17日 19:02:55 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[777] 報告
「なのだった」ではない「なのだ」


今すぐやれよ。


2. ぢっとみる[387] gsCCwYLGgt2C6Q 2018年11月18日 10:02:12 : LLC16YRhF6 : 2yUQTAqpjc8[387] 報告
これだけ急いでいる所を見ると…
もう既に、“外国人労働者”の“供給元”と話がついているのではないかと疑ってしまう。
とっくに、募集の準備ぐらいは始まっているのではないかと。

財界にも政界にも(宗教界にも?学術・教育分野にも?“防衛”方面はどうだろう?)、それぞれ独自の“外交”ルートを持っている人物・集団は数知れない。

そこで“コンニャク”や“レンガ”が飛び交っているのではないかと疑ってしまう。

今までの各種の“規制緩和”も、
最初に“ターゲット”は“身内”で決まっていたのだから。

3. 2018年11月18日 23:16:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3702] 報告
   そもそも自民財界官界がタッグを組んだ護送船団方式は、最高法規が謳うところの国権の最高機関を国会とする定義に則する意思を持っていないと言える。
    徴税した税収は速やかに補助金や交付金として財界に、財界による事業のバックペイは献金として自民に、税収を財界に補助金として歳出する官界には天下り先をという形で、自民財官の三者によって公金が還流することを是としたのが護送船団方式であろう。
   従って、こうした歳出事務には多くの納税者の求める公金使途との齟齬がある筈だが、本来は大臣ポストにて政策の軌跡を管理、必要に応じて国会からの要請に基づき情報を開示させ、関係職員らから政策の進捗状況を聴きとり、それを国会にて正確に報告せねばならないのが議院内閣制に於ける総理と閣僚である。
    ところが護送船団方式は、国会の存在を排除か形骸化せねば三者による公金の還流は成功しないため、今日のように、他国同様に国民議会によって公金の使途が精査検証される事態を予測していなかったのであろう。
    本来は特に作らなくても良かった記録文書、特に残さなくても良かった記録文書が膨大にある筈で、納税者や野党議員から求められても都度廃棄したり情報開示請求があれば黒塗りで提出したりで済ますことを予定していたのだろう。
    このような杜撰な行政実務内容でも国民納税者の批判は招かず、むしろ情報開示請求をするような納税者は訴訟好きで権力に逆らう異端者と世間では見做されるのが関の山であり、国会で歳出事務の作為不作為による瑕疵誤謬を追及するのは内閣ならぬ野党のみであるところ、その野党を内閣が行政官の擁護者として揶揄罵倒して止まないのであり、結局のところ、行政歳出事務の杜撰に関しては日本の場合は完全にノーチェックであり、会計検査院があるという意見もあるが、検査員とて行政部門の一部であるところ殆ど是正に強制力は発揮できていないだろう。
    総理と閣僚こそが行政実務の結果の管理監督機能を発揮すべきで、そのための大臣ポストであり、情報開示請求などは内閣と与党の役割である。
    内閣が行政実務の結果の管理監督義務を放棄しているため、行政機構トップが納税者や野党をバカにしているのは間違い無く、このままでは益々実務の軌跡の廃棄、改竄が行われるだろう。
    先ずは総理と閣僚が、改憲では無く、国権の最高機関を国会と定義している最高法規を遵守すべく、国民の前に護憲を宣誓しなければならない。
    内閣そのものが現憲法の護憲意思を持っていないため、押し並べて、行政機構も司法さえも、主権者国民納税者の意思を反映する唯一の機関である国民議会の存在を軽視、無視しているのであり、それが行政機構による公文書の扱いの杜撰に良く表れていると言えるのである。
   

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