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北方領土交渉、このままいけば「ロシアの圧勝」で終わる可能性 「2島返還でおしまい」でいいのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58551
2018.11.20 近藤 大介 『週刊現代』特別編集委員 現代ビジネス
山が動いた
11月14日、山が動いた。北方領土問題の劇的な転換である。
この日、シンガポールで、ロシアのプーチン大統領と23回目の日ロ首脳会談を行った安倍晋三首相は、会談終了後に会見を開いて、次のように述べた。
「先ほど、プーチン大統領と日露首脳会談を行った。その中で、通訳以外、私と大統領だけで平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った。
2年前の長門での日露首脳会談以降、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、元島民の皆さんの航空機によるお墓参り、そして共同経済活動の実現に向けた現地調査の実施など、北方四島における日露のこれまでにない協力が実現している。この信頼の積み重ねの上に、領土問題を解決して、平和条約を締結する。
この戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという、その強い意思を大統領と完全に共有した。そして、1956年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことで、プーチン大統領と合意した。
来年のG20において、プーチン大統領をお迎えするが、その前に、年明けにも私がロシアを訪問して、日露首脳会談を行う。今回の合意の上に、私とプーチン大統領のリーダーシップの下、戦後残されてきた懸案、平和条約交渉を仕上げていく決意だ」
安倍首相は緊張からか、疲れからか、顔色が優れず、虚ろな表情をしていた。だが、発言内容は重大で、日本の戦後外交を歴史的に転換させる舵を切ったのである。
端的に言えば、北方領土の4島返還を諦めて、2島返還で決着させるということである。歯舞島と色丹島のみロシアから返還させて、国後島と択捉島は諦めるという決断をしたのだ。
しかも安倍首相は、いま日本で喧伝されているような「2島＋α」ではなく、2島の日本帰属を認めさせて返還を死守する、すなわち「2島－α」を出さないことを目標に据えているように思える。
祖父と父の「遺訓」
安倍首相はなぜこの時期、このほど重大な決断をしたのだろうか？
安倍首相は来月、首相に就任して丸6年を迎える。第一次安倍政権（2006年9月～2007年9月）も含めれば、丸7年だ。もしも来年末まで続けば、首相在任期間は、明治以降の首相で最長となる。
では、「安倍時代」とは何だったのか。先週、政権幹部の方とお目にかかる機会があって、この問いをぶつけてみた。すると彼は、沈思黙考してしまった。
「そうだなあ、（安倍）総理の悲願である憲法改正はまだ実現していないし、しかもどうも無理そうだ。総理が長く取り組んできた拉致問題も解決していない。看板政策のアベノミクスは道半ばだ。もし今日で安倍政権が終わるとしたら、後世の日本人の記憶に残るのは、安保法（安全保障関連法）を改正したことと、消費税を2回、先送りしたことくらいではないか」
これだけ長く首相をやっている割に、成果が乏しいのである。
私は以前、ある元首相に、「日本の最高権力者の座に就いて考えたことは何ですか？」と聞いてみたことがある。すると元首相は、こう答えた。
「首相なんて結局は、3つのことしか考えないんだよ。第一に、自分の在位中、日本が平穏無事であること。第二に、一日でも長く首相の座にとどまり続けること。そして第三に、自分の時代にこれをやったというレガシー（遺産）を残したいということだ。おそらく首相が考えることは、誰がなっても同じだろうよ」
こういった証言から推論するに、安倍首相もいよいよ、「2019年は自分のレガシー作りに邁進する年にする」との決意を固めたということではなかろうか。
では、なぜ北方領土問題の解決と、ロシアとの平和条約締結を、自らの政権のレガシーにしようと定めたのだろうか。
それは、尊敬する母方の祖父・岸信介元首相と、父・安倍晋太郎元外相の「遺訓」を実現させようという執念に思えてならない。
日本が祖父の進言に従っていれば
岸信介（1896年～1987年）は、周知のように「昭和の妖怪」と呼ばれた20世紀を代表する政治家の一人である。首相在任中（1957年～1960年）は、商工族出身の首相として、日本の戦後復興と経済成長に努め、憲法改正を唱え続けた。そして最後は、国民的な反対運動（60年安保闘争）が巻き起こる中、強引に日米安保を改正して、それと引き換えに辞任した。
いまの安倍首相を岸信介元首相に鏡写しにしてみるなら、アベノミクスで経済成長に努め、憲法改正を唱え続ける。そして国民的な反対運動が巻き起こる中、強引に2島返還でロシアと平和条約を結んで北方領土問題に決着をつけ、それと引き換えに辞任しようということだろうか？
岸信介元首相と北方領土問題に関しては、思い当たることが一つある。商工官僚だった岸は、満州国勤務時代に東條英機関東軍参謀長に仕えた縁で、1941年10月に東條内閣が発足した時、44歳の若さで商工大臣に抜擢された。その2ヵ月後に対米戦争を開戦し、1943年11月からは、軍需次官も兼務した。
だが、1944年7月になって、東條首相との対立が決定的となった。サイパン陥落によって、岸大臣は「直ちに白旗を揚げるべきだ」と、東條首相に建議した。なぜなら今後は、サイパンを拠点にしてB29などによる大量爆撃が開始され、日本中が空爆される。そんなことになれば、軍需工場が壊滅するので戦争続行は不可能で、いまこそ降伏すべき潮時だという意見だったのだ。
ところが、「一億総玉砕」を唱える軍部を代表する東條首相は、烈火のごとく怒り、岸大臣の辞任を求める。当時の権力闘争の渦中の人だった岸大臣は、反東條派のバックアップもあって辞めない。結局、当時の首相には閣僚の罷免権がなかったため、東條内閣総辞職となった。
歴史に「たら、れば」はないが、安倍首相からすれば、当時の日本が祖父の進言に従って、1944年の時点で降伏していたなら、北方4島は日本の領土のままで保てた。当時のソ連は、ヒトラー総統率いるナチスドイツとの決戦に大わらわで、日ソ中立条約を結んでいる東方のことなど、考える余裕もなかったからだ。
つまり、いま流行りの言葉で言うなら、日本が北方領土を失ったことの「自己責任論」である。
さらに、サイパン陥落から一年後にも、日本に「最後のチャンス」があった。1945年7月26日、ポツダム宣言が発表された時に即刻、無条件降伏していれば、日本はかなり高い確率で、北方領土を失わずに済んだはずだ。
だが、軍部は相変わらず「一億総玉砕」思想で凝り固まり、日本政府は、対日参戦を整えつつあったソ連に終戦の仲裁を頼むというお粗末ぶりだった。
吉田茂首相が犯したミス
また、1945年2月に結ばれたヤルタ協定の密約にも、日本は気づかなかった。アメリカとイギリスは、一刻も早くソ連を対日戦争に加えようとして、「樺太南部と千島列島をソ連に引き渡す」というニンジンをぶら下げたのだ。結局、8月9日にソ連は参戦し、電光石火の勢いで、9月2日までに北方領土を占領してしまった。さらに北海道の北半分まで掠め取ろうとした。
日本は、1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約でも、ミスを犯している。吉田茂首相がサインした講和文書の第2条（C）には、こう書かれている。
〈 日本国は、千島列島並び日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する 〉
吉田首相は受諾演説で、北方領土の取り扱いに、一応は異議申し立てを行っている。
「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何らの異議を挿まなかったのであります」
だが吉田首相は、図らずも異議申し立ての中で、「千島列島」の中に択捉島と国後島が含まれることを認めてしまっている。その上でサインしたのだから、これまた日本の自己責任論だ。ただ一つの救いは、ソ連がサンフランシスコ講和条約に調印を拒否したことだった。
その後のヤマ場は、1956年10月19日にモスクワで調印された日ソ共同宣言である。
その前年の8月5日に、ロンドンの日本大使館で、日ソが交渉中にソ連側が突如、提案してきたのが、「歯舞島と色丹島を日本に引き渡しても構わない」というフルシチョフ第一書記の意向だった（後述書の記述による）。日ソ共同宣言の第9項には、こう記されている。
〈 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする 〉
つまりここでも、ソ連側が引き渡すのは2島であり、国後島と択捉島に関しては、引き渡しを拒否しているのだ。日本はそのことを承知で、ソ連と国交を回復し、シベリア抑留者の帰国や、ソ連の日本に対する戦後賠償の放棄や、国連加盟などを勝ち取った。そこに、やはり自己責任論が起こってくる。
時代はさらに進んで、1982年11月から1986年7月まで、3年8ヵ月にわたって外務大臣を務めた安倍晋太郎外相が熱意を燃やしたのも、ソ連との平和条約締結だった。この時期は、日本が世界第2の経済大国としてバブル経済に向かい、ソ連では改革派のゴルバチョフ書記長が登場した。この時、父親の秘書を務めていたのが、いまの安倍晋三首相だ。
安倍晋太郎元外相は、膵臓がんをおして1990年1月に訪ロし、ゴルバチョフ大統領との会談に臨み、翌1991年4月に、ゴルバチョフ大統領の訪日を実現させた。
この時、4月18日に発表された日ソ共同声明の第4項には、こう記されている。
〈 海部俊樹日本国内閣総理大臣及びエム・エス・ゴルバチョフ・ソヴィエト社会主義共和国連邦大統領は、歯舞群島、色丹島、国後島および択捉島の帰属についての双方の立場を考慮しつつ領土画定の問題を含む日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約の作成と締結に関する諸問題の全体について詳細かつ徹底的な話し合いを行った。
これまでに行われた共同作業、特に最高レベルでの交渉により 、 一連の概念的な考え方すなわち、平和条約が、領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書であるべきこと、友好的な基盤の上に日ソ関係の長期的な展望を開くべきこと及び相手側の安全保障を害すべきでないことを確認するに至った 〉
日本側は、「初めてソ連が4島の帰属の問題を認めた」と主張するが、実際にはゴルバチョフ大統領は、1956年の日ソ共同宣言の有効性すら認めていない。換言すれば、これが安倍晋太郎外交の限界だった。もっとも、この年の暮れに、ソ連自体が消滅してしまったのだから、ゴルバチョフ大統領としては、日本との領土交渉どころではなかったとも言えるが。
ロシア側が譲歩するとしたら…
その後の主な日ロ交渉の「成果」は、次の通りだ。
〇1993年10月13日・東京宣言（細川護熙首相、エリツィン大統領）
〈 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識を共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。 双方はこの問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する 〉
〇1998年11月13日・モスクワ宣言（小渕恵三首相、エリツィン大統領）
〈 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、本年四月の川奈における首脳会談において日本側から提示された択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に係る問題の解決に関する提案に対してロシア側の回答が伝えられたことにかんがみ、東京宣言並びにクラスノヤルスク及び川奈における首脳会談に際して達成された合意に基づいて平和条約の締結に関する交渉を加速するよう両政府に対して指示する。
両首脳は、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意を再確認する。このため、両首脳は、既存の平和条約締結問題日露合同委員会の枠内において、国境画定に関する委員会を設置するよう指示する 〉
〇2000年9月5日・日ロ共同声明（森喜朗首相、プーチン大統領）
〈 双方は、1993年の日露関係に関する東京宣言及び1998年の日本国とロシア連邦との間の創造的パートナーシップの構築に関するモスクワ宣言を含む今日までに達成された全ての諸合意に依拠しつつ、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより」平和条約を策定するための交渉を継続することに合意した 〉
〇2003年1月10日・日ロ共同声明（小泉純一郎首相、プーチン大統領）
〈 両国関係における困難な過去の遺産を最終的に克服して広範な日露パートナーシップのための新たな地平線を開くことを志向し、1956年の日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言、1993年の日露関係に関する東京宣言、1998年の日本国とロシア連邦の間の創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言、2000年の平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明及び2001年の平和条約問題に関する交渉の今後の継続に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領のイルクーツク声明を含むこれまでに達成された諸合意に基づき、精力的な交渉を通じて、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を可能な限り早期に締結し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきであるとの決意を確認 〉
結局、時代は変われども、合意している内容の骨格は変わっていない。ある元外務次官に聞くと、次のように述べた。
「結局、ソ連時代も含めて、ロシアとの長い交渉で分かったことは、ロシア側が譲歩してくるのは、①日米同盟を本気で引き裂こうとしてきた場合、②ロシア経済が本当に困窮した場合、の2通りしか考えられないということだ。
私見を言えば、日本がバブル経済絶頂で、向こうがソ連崩壊で危機に陥っていた時期に、日本が北方領土を買ってしまえばよかったのだ。19世紀にアメリカがロシアからアラスカを買ったパターンだ」
「2島返還で永久におしまい」
そんな中、プーチン大統領（首相）が「引き分け」を言い出したのは、2012年3月1日のことだった。
大統領選挙の3日前に、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの新聞社の編集トップを招いた夕食会を開いた。日本代表となった若宮啓文・朝日新聞主筆は、著書『ドキュメント北方領土問題の内幕』（筑摩選書、2016年8月）で、こう記している。
〈 ただ一人の日本人である私は、北方領土について聞かねばならぬ。そう思って「大統領に復帰したら、北方領土の問題で大きな一歩を踏む出す用意がありますか」と聞くと、彼は「領土問題は勝つことを目指すより負けないことが大事だ。ヒキワケがよい」と答えた。プーチンは子供のころから柔道をしてきた。国際的な柔道用語の「ヒキワケ」は、もちろん日本語の「引き分け」だ。（中略）
私が「引き分けを求めるなら二島では不十分だ」とたたみかけると、彼はなぜか破顔一笑して「自分が大統領に復帰したら、日ロの外交当局に『はじめ』の号令をかけよう」と答えた 〉
ちなみに、この名著を脱稿した2016年4月に、若宮氏は北京で客死してしまった。私は死去した著者から「乞御高評」と添えられた著書を贈られたのは初めてだったため、生前に励まされた言葉を噛みしめながら精読したものだ。
ともあれ、この年の12月に、安倍首相はプーチン大統領を故郷の山口に招待。日本とロシアは、エネルギーや医療・保健、極東開発など8項目の経済・民生協力プランに基づいて、官民で80件の合意文書を交わした。日本側の投融資は3000億円規模になり、過去最大規模の対ロシア経済協力だった。
だが、それから2年経っても、経済協力事業ははかばかしく進んで行かない。大手商社の担当者に聞くと、「あんなに広い極東に、たった650万人しか暮らしていないというのに、市場なんてあったものではない」と、突き放した返事が返ってきた。
業を煮やしたプーチン大統領は、今年9月12日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムのシンポジウム「極東：可能性の限界を拡大して」の席上で、安倍首相や習近平主席らが壇上に並ぶ前で言い放った。
「70年間、われわれは交渉を行ってきている。シンゾウ（安倍首相）は『アプローチを変えましょう』と言った。そこで私も、次のようなアイデアを思いついた。平和条約を結ぼうではないか。今すぐではなく、年末までに。一切の前提条件を設けずに。
日本はわれわれにとって、自然なパートナーだ。だからこそわれわれは、十分に価値のある関係を発展させたいと願っている。
この条約に直に、次のように書き込むことができる。われわれは領土問題の調整を希求すると。われわれはいつの日かこれを達成できると確信している」
このアッと驚くプーチン大統領の提案に対する「回答」が、11月14日にシンガポールで開かれた、23回目の安倍・プーチン会談だったというわけだ。
繰り返しになるが、プーチン大統領が差し出したテーブルに安倍首相が着いたということは、「北方領土問題は、歯舞島と色丹島の2島返還で永久におしまい」ということである。どうしても国後島と択捉島も返せと言うなら、再びロシアと戦争を起こして奪い返すしかない。もしくは、相手が譲歩してくる時まで、半永久的に待ち続けるかだ。
換言すれば、北方領土問題は、日本とロシアとの国際問題から、2島返還で構わないかという日本の国内問題に移ったと言える。安倍政権は国民に対して、美辞麗句で粉飾するかもしれないが、私たちはそこの視点を誤ってはいけない。
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— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2018年11月19日
吉田茂元首相は、サンフランシスコ講和条約の調印時に、北方領土の取り扱いに関する文書にサインし、それを以て図らずも、千島南部の国後、択捉両島に対する全ての権利、請求権を放棄した。https://t.co/qQ99dxpXVJ #現代ビジネス
— Lulu A.Gold (@LuluAGold1) 2018年11月20日
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— Cola Junky (@colacola57) 2018年11月20日
＞プーチン大統領が差し出したテーブルに安倍首相が着いたということは、「北方領土問題は、歯舞島と色丹島の2島返還で永久におしまい」ということである。
ロシアとしてはそうだろうね。
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— Cola Junky (@colacola57) 2018年11月20日
＞北方領土問題は、日本とロシアとの国際問題から、2島返還で構わないかという日本の国内問題に移ったと言える。
四島返還交渉の末の二島返還と、二島先行返還で残り二島宙ぶらりんのままじゃ全然違う。
「二島でいいからパイプラインでLNGを格安で供給してくれ」くらい約束してみたらどうだ？と。
— myline1919 (@myline1919) 2018年11月19日
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【2島返還で決着でいいかと我々国民に問うている】北方領土交渉、このままいけば「ロシアの圧勝」で終わる可能性（近藤大介）現代ビジネス https://t.co/xFBGAVdfJZ 「長く首相をやっている割に、成果が乏しい・プーチン大統領が差し出したテーブル・2島返還で構わないかという日本の国内問題」
— TOCHINAI Shin (@5goukan) 2018年11月20日
歯舞島と色丹島のみロシアから返還させて、国後島と択捉島は諦めるという決断をしたのだ。
— コキリコ (@XU438) 2018年11月19日
しかも安倍首相はいま日本で喧伝されているような「2島＋α」ではなく2島の日本帰属を認めさせて返還を死守する、すなわち「2島－α」を出さないことを目標に据えているように思える。 https://t.co/FzqbqsXsEO
「北方領土問題は、日本とロシアとの国際問題から、2島返還で構わないかという日本の国内問題に移ったと言える。」
— 武藤 臼 (@mutous_seika) 2018年11月20日
もし2島が返還されるなら、日本にとってプラス２、そうならなければたぶん永遠にゼロ。その視点からは前者の方がましと言える。
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— 💗山岸由花子💗 (@Love_Deluxe_YY) 2018年11月20日
北方領土交渉、このままいけば「ロシアの圧勝」で終わる. 北方領土は、歯舞島と色丹島の2島返還で永久におしまいということである。どうしても国後島と択捉島も返せと言うなら、再びロシアと戦争を起こして奪い返すか？もしくは、半永久に待つか？https://t.co/feN16pYk5U
— 萬運天院 (@wVSkNie9Tlkbbcd) 2018年11月20日
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