「カジノありきの大阪万博」・・・オフィシャルスポンサーに米カジノ企業５社の事実！！（くろねこの短語）赤かぶ

「カジノありきの大阪万博」・・・オフィシャルスポンサーに米カジノ企業５社の事実！！（くろねこの短語）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/188.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 11 月 25 日 15:05:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「カジノありきの大阪万博」・・・オフィシャルスポンサーに米カジノ企業５社の事実！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-543d.html
2018年11月25日　くろねこの短語

　大阪万博が決定したとたんに、それまでの反対の声はかき消され、お祭りムード一色なんだから、おそらく戦争に突入する時もこんなんじゃなかったのか。「赤信号みんなで渡れば怖くない」といった類の同調圧力ってのは、日本のお家芸みたいなもんですからね。

・４００億円超　民間負担焦点　経済効果は２兆円規模

　で、昨日のエントリーにも書いたように、大阪万博ってのはカジノとセットってことをここで改めて強調しておきたい。ていうか、「カジノありきの大阪万博」と言っても過言ではない。なんたって、カジノだけでは人工島・夢洲の交通インフラ整備なんできませんからね。

これで大阪は万博を口実にした、カジノのための巨額インフラ投資等を行おうとするだろう。カジノ企業は高笑い。カジノ単体では巨額インフラ整備等を正当化するのは無理があるからこそ万博の誘致があった。万博オフィシャルパーにカジノ企業5社が名を連ねている事が全てを語っている。#大阪万博開催
— たつみコータロー参議院議員日本共産党 (@kotarotatsumi) 2018年11月24日

　共産党のたつみコータロー君がツイートしているように、実際に万博のオフィシャルパートナーには、「米国のカジノホテルチェーン『シーザーズ・エンターテインメント』や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める『ラスベガス・サンズ』など、米国企業が５社も名を連ねている」んだね。

　これが何を意味するかなんて、シロートにだって容易に想像がつく。だからこそ、招致決定の瞬間にゲッペルス気取りの世耕君や経団連の幹部連中、そして大阪のチンピラ知事が飛び上がって欣喜雀躍したってわけだ。

・２０２５年大阪万博　前年カジノ誘致　２大事業課題

・なぜ？「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と

　ゴーン逮捕と大阪万博の影に隠れて、入管難民法改正案も水道民営化も原発賠償法改正案も、ロクな審議もせずに強行採決していくつもりなんでしょうね。浮かれている場合じゃありませんよ、ったく！

４００億円超　民間負担焦点　経済効果は２兆円規模
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112502000136.html
2018年11月25日　東京新聞

　万博の全国への経済波及効果は二兆円規模に上るとみられ、二〇年東京五輪・パラリンピック後の日本経済のけん引役として期待が高まる。ただ、四百億円超とされる民間の負担をどのように配分するかはまだ見えず、新組織の大きな課題となる。

　開催が決まった二十四日未明、地元経済界には喜びの声が広がった。大阪市内で決選投票を見守った松下正幸関西経済連合会副会長（パナソニック副会長）は「国、自治体、経済界が一体となって努力を重ねたことが結実した」と指摘。中西経団連会長もコメントを出し、「日本経済の持続的な成長に大いに寄与すると確信している」と強調した。

　全国組織の誘致委員会（会長・榊原定征前経団連会長）を引き継ぐ新組織は、企業寄付による資金確保などの課題を抱える。政府は、官民一体で推進体制をつくっていく上で、現経団連会長の中西氏の力量に期待しているとみられる。

　政府は、訪日客の増加や建設関連需要を見込んでおり、約一兆九千億円の経済波及効果があると試算している。

　今後は民間の費用負担が焦点の一つとなる。〇五年の愛知万博は地元のトヨタ自動車グループを中心に建設費などを賄った。関西を地盤とする企業には「応分の負担はしなければならない」（エネルギー）という意識は強いが、「（国内消費が拡大していた）高度成長期とは違う」（電機）と過度な負担要請を警戒する声もある。

「カジノ」＝博打経済。こんなものがうまくいくわけない。
https://t.co/2cagBH5NRk
— 梅安亭 (@torufujieda) 2018年11月25日

２０２５年大阪万博　前年カジノ誘致　２大事業課題https://t.co/lkO0f5nzKf誤魔化しと詭弁で、誰の為のものでもない、相変わらずの土建屋や既得権の懐ばかり肥やす。いつまでも成熟社会になりたくない、途上国思考。税金の使い方一つで、国民は幸せになれるのに、そんな為政者を当の国民は選びません
— oohira ataru (@ttammakko) 2018年11月25日

【松井氏は「七〇年万博のころ、大阪は輝いていたが、その後の東京一極集中で悪いイメージが付いてしまった」】なに、自分たち維新が十年掛けて大阪を破壊し尽くしてきたことを棚に上げてんのさ。悪いイメージどころか、実際悪くなっとるんや。 https://t.co/U48PEmiMl9
— にゃご(子どもたちに戦争の無い未来を) (@shido_tk) 2018年11月24日

大阪万博　経済効果は２兆円規模？捕らぬタヌキの…https://t.co/xKbWS1LZlC国民生活を本気で良くしようなんて考えてない。目先の利益追求だけが目的だから、無策のオリンピックだの万博だの「サーカス」ばかりの政治になるんですよ。疲弊するのは国民ばかり。
— oohira ataru (@ttammakko) 2018年11月25日

【カネまみれ】大阪万博誘致のために、100カ国にパビリオン建設などで240億円を支援する計画を発表。交通網整備で約2千億円かかり、入場者が2800万人を下回ると1250億円の赤字。シャブ中金融緩和を2025年まで続ける気か。パンなきサーカスで滅びる日本です。https://t.co/TSzf4Jctuc
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年11月24日

夢洲周辺の整備に７３０億円。「万博のため」であれば巨額の税金投入の大義が立つ。カジノのための万博？

なぜ？「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々とhttps://t.co/EkIbk3M7c3
— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2018年11月24日

こんなことは、もう何年も前からほぼ決まってたことだろ？ｗ予想通り、じゃないかｗｗ典型例だってばｗｗｗ→なぜ？「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と https://t.co/FuPtyM84jO #日刊ゲンダイDIGITAL
— 『自由党』支援道民（浜菊会） (@hamagikukai) 2018年11月25日

#西日本豪雨災害真っただ中にカジノとか💥
安倍氏と茂木氏の表情が全てを・・・
↓
なぜ？「#大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と～💦https://t.co/AMGwa8ZJ1e #ＩＲ実施法＝自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。。https://t.co/gf83j7RvQY pic.twitter.com/2wbtPtGLsA
— みえないばくだん (@hopi_domingo) 2018年11月25日

カジノ誘致とバーターな！！

金が飛び交っとる！！

汚い万博だ！！

なぜ？「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と
https://t.co/CecLAWuPPl
— 昭和おやじ【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2018年7月21日

カジノ施設建設の地ならしのために大阪万博を誘致して、税金でインフラ整備費を賄う。

以前からわかっていたのに誰も止めることができない。というか、大阪維新だけでなく政府とマスコミが推進しているのだから日本は絶望的。ネット上でも喜んでいる人が多いし😰
— Joshua Martin🙆🙆‍♂️ あたま抱え中 (@JoshuaM2063) 2018年11月24日

カジノに人生を狂わされる方も出てくるかと思うと、子どもたちの未来が心配です！
— きょう@PEACE✌️ (@kyoue672) 2018年11月24日

ならば、万博誘致も、オリンピックの時と同様に多額の賄賂や接待が誘致関係者にカジノ企業やインフラ整備企業から多額の資金が集められ支払われていたのではないのかと、勘繰りたくなる！後始末の残った借金だけは、血税で賄う国民負担へ回せ！
— yabetti2011 (@yabettitti) 2018年11月24日

うわ！残念！万博決まったんか！
関空作るとき、利権の巣窟になって費用が膨れ上がり
大失敗したのに。
いやだ、納税拒否してぇ。
— YOKOMATSUBARA (@YOKOMATSUBARA) 2018年11月24日

大阪万博を口実に、税金ジャブジャブ垂れ流しで、既得権益に群がるハイエナだけが、旨い汁を吸い！
後に残る借金の、国民から税金で吸い上げるわけですね！
もう！いい加減にしてほしい！
— N.N.N (@NNN82595577) 2018年11月24日

1. 赤かぶ[1621] kNSCqYLU 2018年11月25日 15:29:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[86] 報告

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　　2018年7月20日　日刊ゲンダイ

なぜ？「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と（日刊ゲンダイ）https://t.co/dbWIpAA1rG「万博のオフィシャルパートナーは全１８８社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン『シーザーズ・エンターテインメント』や、トランプ米大統領の大スポ
— 山崎雅弘 (@mas__yamazaki) 2018年7月21日

2. 赤かぶ[1622] kNSCqYLU 2018年11月25日 15:35:58 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[87] 報告

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なぜ？「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233717
2018年7月20日　日刊ゲンダイ

万博とカジノは“セット”じゃないか（石井国交相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー（公式スポンサー）に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。

　大阪府は、２０２５年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年１１月。大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。

　万博のオフィシャルパートナーは全１８８社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が５社も名を連ねているのだ。

　この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員が１７日の参院内閣委員会で、「『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマにする万博とカジノは相いれないのではないか」と指摘すると、石井啓一国交相は「大阪が誘致する万博はＩＲと関係するものではない」と答弁。ならば、米国カジノ企業がスポンサーに名を連ねているのは明らかにおかしい。

　なぜ、カジノ業者が万博のスポンサーになっているのか。一部では、法案成立前に、すでに大阪でカジノを開設することが決まっているのではないか、万博に協力した業者がカジノ運営企業に指名されるのではないか、というウワサが飛び交っている。辰巳議員はこう言う。

「カジノ法案が通っておらず、開設地も決まっていないのに、まるで全てが決まっているかのような状況は非常に不可解です。大阪市の試算では、夢洲周辺の埋め立てや鉄道の整備などに７３０億円かかるといいます。『カジノ単体』では巨額の税金投入の大義は立たないが、『万博のため』であれば立つでしょう。結果的に、カジノのための万博になりかねない。“カジノありき”の万博など、政府として支援すべきではありません」

　このままでは、血税が米国カジノ企業に利用されかねない。