技能実習生が窃盗団結成（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/189.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 25 日 16:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
技能実習生が窃盗団結成
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759566.html
2018年11月25日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
日本の経営者の多くは、外国人労働者の受け入れ枠拡大に積極的なようですが、一般の国民は必ずしもそうではありません。
その理由は、そうして労働力を確保しても、それが本来の日本の姿であるのか、と。
自分たちのコミュニティーに少数ならともかく多数の外国人が流入してきて外国人村のようなものを作った場合、それを許容できるのか、と。
それに治安の悪化も大変気になるところです。
西日本新聞の記事です。
福岡県警は２２日、転売目的で化粧品や医薬品を万引したとして、窃盗や窃盗未遂などの疑いで、いずれもベトナム国籍で元技能実習生の男女６人（２３〜３０歳）を逮捕したと発表した。６人は低賃金が不満で実習先を抜け出し、窃盗団を結成したという。
■「来日費用返済、仕送りに」
逮捕容疑は共謀して４月２６日、同県宗像市のドラッグストアで化粧品など２８点（計約１０万４千円相当）を盗もうとしたほか、北九州市八幡西区の商業施設で衣料品など４点（計約１万９千円相当）を盗むなどした疑い。大筋で容疑を認めているという。
県警によると、６人は２０１２〜１６年、建設業や農業の実習生として関東や関西、九州、沖縄で別々に勤務。実習先から抜け出した後、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて愛知県内で知り合った。「実習生は思っていたより賃金も残業代も少なかった。このままでは（来日のための）借金を返せないと思った」などと話しているという。
盗品はＳＮＳを使ってベトナム人向けにオークション形式で購入を呼び掛け、最高値を付けた客に関東の業者を通じて発送していた。６人が開設した銀行口座には数百万円の入金があり、転売による売り上げとみられる。動機について県警は生活費や母国への仕送り目的だったとみている。
関東や関西でもベトナム人グループによる万引事件が発生。６人のうち一部は「福岡県内で他に１０件ほどやった」と話しており、県警は関連を調べる。
■中国人抜き摘発最多 国別、昨年５１４０件に急増
外国人犯罪のうち、ベトナム人の摘発件数は近年急増、昨年は全国で５１４０件（前年比１９６３件増）に上り、２位の中国人を４３９件上回って、統計が残る１９８９年以降、国籍別で初の最多となった。
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確かに、窃盗は悪いことですが…余りにも賃金が安い、約束と違うということであれば、外国人側ばかりを責めるわけにはいきません。
それに、次のような記事も見つけました。
リテラです。
ようするに、山下貴司法相は67％の技能実習生たちが「低賃金」を理由に失踪していたのに、それを「より高い賃金を求めて」失踪していると“捏造”したが、もともとの聴取データ自体、実態が正しく反映されていないのだ。
だが、さらなる問題も浮上した。それは、問題の聴取票には「監理団体」にかんする調査項目が存在していないことだ。
「監理団体」というのは、技能実習生を受け入れ企業に斡旋する団体のことで、協同組合や商工会など非営利法人であることが条件。さらに監理団体は、受け入れ企業が適正な技能実習をおこなっているかを確認・指導することになっている。だが実際は、監理団体が不正行為を受け入れ企業に指示するなど、劣悪な労働状況に加担していることも多い。
たとえば、技能実習生問題や入管問題の訴訟を手掛けてきた弁護士の指宿昭一氏は、「多くの場合、不正を指示するのは実習生受け入れ窓口の監理団体です。時給を300円から500円に上げようとしたら監理団体に「300円で統一しているからやめてくれ」と言われた岐阜県の縫製会社もあります」（長崎新聞8月17日付）と語り、ジャーナリストの安田浩一氏も「（監理団体の）実態は利益目的の人材ビジネス。各地で実習先を募り、実習生を送り込む。実習先から手数料を得て、自分たちが管理しやすいよう、長時間労働や低賃金を主導してきた」と指摘している（東京新聞11月16日付）。
また、今年、技能実習生に原発事故による除染作業をさせていたことが判明したが、このときも監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。
監理団体はこのように、技能実習制度で横行する不正行為の要因となってきた。にもかかわらず、その問題を隠蔽するかのように、失踪した技能実習生から監理団体について聞き取りさえおこなっていなかったのである。
法務省は昨年施行された技能実習適正化法によって「監理団体の適正化に取り組んでいる」と主張するが、不正行為はそれでも解消されていない。なぜ、政府は監理団体の問題にメスを入れようとしないのか──。
じつは、その背景にあるのが、大物政治家たちの存在なのだ。
いま、技能実習生を12万人も送り出している最多国はベトナムだが、そのベトナム人技能実習生受け入れの監理団体のひとつに「公益財団法人東亜総研」という団体がある。そして、この同団体の代表理事・会長を務めているのは、自民党幹事長などを歴任した武部勤・元衆院議員。さらに、同団体の特別顧問に就いているのは、自民党の二階俊博幹事長なのだ。
監理団体には、技能実習生ひとりあたり毎月数万円の「監理費」が支払われる。「非営利団体」が条件としながらも、その実態は人材派遣業だ。そのため、技能実習生の保護よりも儲けを優先させる監理団体が後を絶たないのだが、そうした監理団体のトップや特別顧問に大物政治家が就いているのである。
しかも、この問題は同団体だけではない。ミャンマーからの技能実習生受け入れで「求人票の事前審査業務」をおこない、監理団体から手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」の役員名簿（今年10月現在）にも、数多くの政治家の名前がズラリと並んでいる。
まず、名誉会長は中曽根康弘・元総理大臣。最高顧問は麻生太郎・副総理兼財務相。会長・理事職には渡邉秀央・元郵政大臣、理事長代行には古賀誠・元運輸大臣、理事には甘利明・自民党選挙対策委員長、浜田靖一・元防衛相……。このように、現役から引退した議員まで、自民党の大物議員が関係しているのだ。
また、役員名簿には自民党だけではなく、理事長代行には、公明党の重鎮である白浜一良・元参院議員や、理事に野田内閣で法務相を務めた民進党の田中慶秋・元衆院議員、立憲民主党の福山哲郎幹事長の名も記されている。
日本ミャンマー協会については、昨年6月6日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎議員が取り上げ、大物政治家らの名前を列挙した上で問題をこのように指摘していた。
「この（日本）ミャンマー協会というのはすごくて、ようは、申請の事前確認作業をするにあたり、受け入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。しかも、一団体初年度10万円、そして翌年から毎年5万円、さらに送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども」
（中略）
いや、これだけではない。外国人技能実習生や留学生の問題を取材しつづけ、東亜総研や日本ミャンマー協会に政治家が絡んでいることを指摘してきたジャーナリストの出井康博氏の著書『ルポ ニッポン絶望工場』（講談社）によると、技能実習制度を統括する「公益財団法人国際研修協力機構」（JITCO）は、監理団体や受け入れ企業からの会費によって年13億円近くを得ているのだが、このJITCOは法務省や厚労省など各省庁の天下り先になっているというのだ。
こうした問題を、出井氏はこのようにまとめている。
〈受け入れ企業の上には監理団体と送り出し機関があって、さらに制度全体を統括するJITCOが存在する。このピラミッド構造を通じ、実習生の受け入れが一部の業界関係者と官僚機構の収入源となっている。そして陰では、官僚や政治家たちが利権を貪っているわけだ。その結果、実習生の賃金は不当に抑えられてしまう〉
技能実習生たちが最低賃金以下で長時間労働を強いられた上、なけなしの給料からさらにむしり取られた金が、大物政治家や元官僚たちが関与する団体・機構に流れ込む──。だからこそ、政府は技能実習生の搾取の実態を「黙認」しようとするのだ。
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技能実習生のシステムを悪用しているのは経営者たちだけかと思いきや、そうした経営者たちからピンハネをする政治家や官僚たち。
テメエらが日本を醜くしている。テメエらが治安を悪化させている。
技能実習生の制度は根本から見直すことが必要です。
恥ずかしいニッポンです。
これで万博を大阪で開いて何を見てもらうと言うのでしょう？
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