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2018-11-27 17:27
水道法改正案についての記事をアップしようと思って、すっかり遅くなってしまった。(･･)
水、水道は、私たち国民にとって、最も大切なものである。料金が未納の場合、電話は１ヶ月も待たず。電気やガスは１〜３ヶ月で止まるそうだが。水は飲料のほか、トイレの水洗にも欠かせないため、数ヶ月は待ってくれるという。
これも自治体が運営しているからこその対応だろう。(･･)
＜知人宅では、水道の検針の人が、いつもより数字が多くなっていることに気づいてくれて、屋外にある水道の菅の水漏れが発覚し、大事に至らずに済んだなんて話もあったのだけど。民営化しても、そうしてくれるかな〜。^^;＞
水道の施設で毒物などを混入されたら、多くの人々を死傷することも可能だし。水道管の補修も重要だし。利益が見込めないような過疎の地域にも、それ相当のケアやサービスをしてくれないと困るし。
果たして、水道を民営化することが望ましいのかどうか、ｍｅｗはめっちゃ疑問だし。（個人的には反対！）国民の声もよ〜くきいて、慎重に検討すべきだと考えている。（＊＊）
水道事業の民営化は、１２年１２月に民主党（当時）から政権を奪取した安倍晋三政権下で政策課題として浮上したという。安倍氏は、経済界の支持欲しさに、民主党政権で緩みつつあった新自由主義化の流れをまた加速させようとしているのである。(-"-)
実際、海外では、欧米諸国だけでなく南米やアジア諸国などでも水道民営化を行なう国々がかなり増えたのだが。後掲する記事にあるように、大部分の国で水道料金が上昇し、再び公営化を望むところが続出しているという。
たとえば、８４年に民営化されたパリでは、翌年から約２５年間のインフレ率が約７０％なのに水道料金は２６５％アップ。１０年に再公営化されたとのこと。水道再公営化は００〜１５年の間に世界３７カ国の２３５カ所にのぼるという。
ドイツのべルリンでは、民営会社から買い戻し、再公営化するために１２億ユーロ（１５００億円）以上を要したとか。一度、民営化してしまうと、再公営化するためには、多大な時間や費用がかかるようだ。(-"-)
果たして、日本でも水道民営化を強引に決めていいのか。これこそ国民の生活にとって重要な政策、法案だと思うので、是非、国民の多くが関心を持って、反対の人は早めに声を上げて欲しいと思うｍｅｗなのだった。
＜安倍自民党が、こんなに反対が多かったら、来年の選挙がアブナイと思わせるぐらいに。（＋＋）＞
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『<参院委>水道法改正案が審議入り 野党「民間運営」に反発
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自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が２２日、参院厚生労働委員会で審議入りした。与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できなくなる可能性がある」と反対している。
水道事業は人口減に伴う料金収入の減少と設備の老朽化が課題になっている。改正案は、施設を自治体が保有しつつ民間事業者が運営する「コンセッション方式」の導入▽広域連携を進める都道府県の努力義務▽水道事業者の施設の維持・修繕義務−−などが柱で、経営の効率化と基盤強化を図る。
改正案は今年の通常国会に提出され、参院で継続審議となっていた。【原田啓之】（毎日新聞１８年１１月２１日）』
『水道法改正案の議論が参議院で始まった。水道事業は現在、施設の老朽化が進み、補修に費用が必要な一方で、人口減少などで料金収入が減少していて、経営が立ち行かなくなる懸念もある。そのため、家庭用の水道料金が上がり続けていて、日本政策投資銀行は、今後30年で6割の値上げが見込まれるという試算を出した。
政府はこうした状況を打破するため、自治体が施設を保有したまま、民間に運営を委ねようとしている。これにより、コスト削減のノウハウを生かし、雇用を創出するなどのメリットが見込まれ、さらに、公共インフラを民間企業に開放することで投資を促す狙いもあるという。
ただ、海外では失敗例が相次いでいて、フランス・パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰し、再公営化された。安全面に関しても、専門家からは「売上にならない水道管の補修がないがしろにされる可能性もある」との指摘がある。（ＡＮＮ１８年１１月２６日）』
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『特集ワイド 水道民営化は必要か 料金高騰、水質悪化…海外で失敗例続出 運営業者監視にも限界 安倍政権は推進、識者ら懸念
政府はなぜ、水道事業の民営化を後押しするのか。２２日に閉会した国会で水道法改正案は成立せず、継続審議になったが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだ。実は、民営化は海外で失敗例が相次いでいる。本当に必要なのか検証した。【井田純】
水道は日々の暮らしに必要不可欠なインフラだ。まずは改正案について整理したい。
水道事業は自治体や広域事務組合といった公的機関が担っているが、水需要の減少、施設の老朽化など課題は山積する。そこで、水道の基盤を強化するため、より多くの市町村による広域連携を図る仕組みが改正案に盛り込まれている。
これだけなら誰もが賛成しそうだが、論議を呼んでいるのは「官民連携の推進」を目的にした条文だ。水道施設の所有権を公的機関に残したまま、運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」導入を促している。コンセッションは「譲歩」「授与された権利」などを意味し、転じて、国などが森林や鉱山の所有権を持ったまま、伐採、採掘の権利を民間に売却する仕組みを指す。
厚生労働省水道課の説明はこうだ。「水道事業経営は全国的に厳しいが、一方で水道管などの施設更新も必要。コンセッション方式は、全ての自治体に求めるわけでなく、民間活力導入で効果が出そうなところに促す内容です」
これに対し、海外の水道民営化事例を数多く調査してきたＮＰＯ法人「アジア太平洋資料センター」（ＰＡＲＣ）共同代表の内田聖子さんは警鐘を鳴らす。「施設老朽化などの課題は厚労省の言う通りです。しかし、改正案は料金値上げをどうチェックするか、議会がどう関与するかなどの重要な点を全て自治体に丸投げしています」
水道民営化をめぐる最も悲惨な事例として知られるのが南米ボリビアだ。世界銀行が同国への融資条件として、第３の都市コチャバンバの水道民営化を要求。１９９９年に米国企業に事業が売却されると、水道料金は倍以上に跳ね上がった。市民が激しく抗議し、軍隊が出動、２００人近い死傷者を出した。結局、米企業は撤退し、公営に戻った。
アジアでは９０年代以降、マニラ、ジャカルタなどで水道が民営化されたが、料金引き上げや水質の問題が発生。住民が再公営化を求める運動を起こし、裁判などを通じた闘いは今も続いている。内田さんは「一度民営化されると、元に戻すのはきわめて難しく、時間がかかります」と指摘する。
「日本の水道民営化政策は『周回遅れのトップランナー』とでも言うべき内容です。官民挙げてとんちんかんなお祭り騒ぎを繰り広げている」。痛烈に批判するのは、拓殖大教授（森林政策）の関良基さん。２０１５年刊行の共著「社会的共通資本としての水」で「水道民営化の悪夢」を論じている。
関さんの分析では、先に紹介した途上国だけでなく、欧米でも再公営化の流れは顕著だ。「８４年に民営化されたパリでは、翌年から約２５年間のインフレ率が約７０％なのに水道料金は２６５％アップ。１０年に再公営化されました」。住民投票の末、１３年までに再公営化されたベルリンでは、事業会社から買い戻すために１２億ユーロ（１５００億円）以上を要した。８０年代にサッチャー政権下で世界に先駆け、国営だった水道事業を民営化した英国でも、各種世論調査では６〜７割の市民が再国営化を望んでいるという。英国に本部を置く調査機関の１５年の報告によると、水道再公営化は００〜１５年の間に世界３７カ国の２３５カ所にのぼる。
途上国、先進国の双方でこうした事例が目立つのはなぜか。関さんは、電気などと異なる水道インフラゆえの特性を指摘する。「電気は一つの送電網を複数の電力会社が利用できます。一方、水道管は水を流しすぎると破裂する恐れがあり、必然的に１社が独占する形にならざるを得ない」。だから、料金やサービスに関する競争原理が働かず、民営化のメリットはないというのだ。
では、国や自治体が運営権を持つ業者への監視を強化すればいいのでは？ この問いに、関さんは英国の「失敗例」をもとに説明する。水道民営化後の公共性を担保するために英国では、水質監視、料金監視、住民からの苦情受け付け−−の３機関が設置された。「ところが、運営業者は帳簿上の赤字を膨らませて収益はタックスヘイブン（租税回避地）に隠しました。水道管更新などの設備投資を逃れたのです」。結果、水道料金は３倍に高騰、水道管の老朽化による漏水も増大したという。
関さんは言う。「利潤を追求するのが民間企業の論理です。独占で競争がないので、企業はもうけを膨らませるため帳簿をごまかし、役所はそれを見破ろうとする。双方の側にそのコストがかかり、最終的なツケは納税者に回ってくる。だったら、最初から水道事業でもうけようと考えない自治体がそのまま事業を続ける方がいい」
水道事業の民営化は、１２年１２月に民主党（当時）から政権を奪取した安倍晋三政権下で政策課題として浮上した。
１３年４月１７日、安倍首相が議長を務める「産業競争力会議」で配布された資料に「上下水道について（中略）コンセッションに係る制度運用体制を構築」の文言がある。この資料をまとめたのは、同会議民間議員の竹中平蔵氏。小泉純一郎政権で経済財政担当相、総務相などを歴任、現在はパソナグループ取締役会長を務めている。
この２日後、同会議にも出席した麻生太郎・副総理兼財務相は米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演し、質疑応答で水道事業を「すべて民営化します」と大見えを切った。水道法改正案は２２日閉会の国会で継続審議になったが、成立した改正ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）では、水道事業にコンセッション方式を導入する自治体に、地方債の利息に関する特例措置を設けるなど「民営化後押し」の方向があらわになっている。
前出の関さんは、学校法人・加計学園問題などを引き合いに、規制緩和に代表される安倍政権の新自由主義的政策に疑問を呈している。「規制緩和で政権に近い人たちが利権を得るとすれば、インドネシア、フィリピン型のクローニー（縁故）資本主義と同じです」。かつての東南アジアの強権的指導者が、自分の取り巻きや政権を支える外国企業に国の財産や公営事業を渡していく構造だ。「フィリピンの森林はコンセッションで荒廃してしまいました。日本の水道にも同様の危惧があります」
では、水道事業の理想的なあり方は？ 関さんはこう話す。「再公営化後のパリでは、議員のほか環境ＮＰＯ、消費者、水道局の労働者、水道に関わる業者などそれぞれの代表が水道局理事会のメンバーとして運営にあたる仕組みができて、料金も下がりました。日本も、これまでのような『官営』でなく、社会的共通資本という意味の『公営』の水道を考えるべきではないでしょうか」（毎日新聞１８年７月２４日 東京夕刊）』
このようなニュースは、一般のＴＶ視聴者にとって、それこそワイド・ショーなどでもっと取り上げてもいいと思うのに。メディアはあまり取り上げていない感じで。
毎度ながら、何だかな〜とぼやいてしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_
ＴＨＡＮＫＳ
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