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下村元文科相が猛進に利用した大津中2男子自殺事件 安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242439
2018/11/27 日刊ゲンダイ 文字起こし
文科相在任は歴代最長（Ｃ）日刊ゲンダイ
文科省が作成して全国の小中学校に配布した副読本「私たちの道徳」。子どもたちに、「他の教科書と同じように」家に持ち帰らせるよう文科省が教育現場に「お願い」した結果、多くの学校はそれに従った。当時の下村博文文科相がＳＮＳなどを通じ、従わない場合は「文科省として指導します」と発言したのだから、逆らうのは難しい。
それだけでなく、文科相の意図を忖度して「道徳の時間」の教材に使う学校が相次ぐようになった。国が作ったものを一律に使用するのなら、それは「修身」など戦前の国定教科書と同じ性質を持つことになる。表向きは強制せず、法的に国定教科書ではなくても、実質的にはそれと変わらない。「私たちの道徳」に対する下村文科相の異常なまでの執念は、国定教科書という亡霊を蘇らせてしまったのである。
むしろ、教科化された後の方が健全といえる。各自治体の教育委員会が、民間による複数の検定教科書の中から取捨選択できるからだ。このあたりの詳細をマスコミもあまり報じなかった。国民が知らないうちに、小学校では２０１４年度から１７年度までの４年間、中学校では１８年度までの５年間、国定教科書時代と似た状況が生じていたのだ。
歴代最長の２年１０カ月の在任期間となった下村文科相は、１３年２月に教育議論の中枢である中央教育審議会の委員改選にあたり、櫻井よしこ氏をはじめとする自身の意に沿う人選をし、１４年１０月に「特別の教科 道徳」を正式決定する答申を得た。１５年３月には、学習指導要領を一部改訂し、教科化を完成させる。この間わずか２年あまり。あれよあれよという間に電撃的なスピードで決着させてしまった。安倍首相とその腹心の下村文科相によるこうした動きには、執念さえ感じる。
安倍政権が教育改革に猛進する理由づけとして中学生のいじめ自殺が挙げられた。民主党政権だった１１年に起きた大津市の中２男子自殺事件がセンセーショナルに報じられ、社会的にも大きな問題とされたのを受ける形で、１３年６月に「いじめ防止対策推進法」が国会で成立する。これが「私たちの道徳」の配布や教科化の原動力となった。
しかし、その後も文科省が調査する「いじめ認知件数」は毎年過去最多を更新し続けている。道徳教育の強化がいじめ対策に役立っているとは言い難い。本当に子どもたちのためなのか、実は自分たちの野望のためではないのか。そう疑いたくなるカギは、「安倍政権の黒幕」といわれる右派組織「日本会議」が握っているように思う。（つづく） 
寺脇研 京都造形芸術大学客員教授
１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。
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— イオタ (@JOTA_4683) 2018年11月27日
もう日本の教育は殺されたも同然か。
— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2018年11月27日
自分達の野望のために、いじめ対策まで利用する安倍・下村・日本会議
安倍政権のアブない道徳教育
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【安倍政権が推し進めるアブない道徳教育】⑤
— KK (@Trapelus) 2018年11月26日
京都造形芸術大客員教授 寺脇研
教育科前に〝国定教科書〟扱い
〝安倍側近〟下村元文科相が猛進に利用した大津中2男子自殺事件
本当に子どもたちのためなのか、実は自分たちの野望のためではないのか。そう疑いたくなるカギは...
（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/5QzzSv8eNs
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