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経済の大破綻と再生 アベノミクス・ショックが来る日
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2018年11月30日 世相を斬る あいば達也 ※画像補足
| 今日と云うか明日と云うか、ブエノスアイレスで開催されるＧ２０における米中首脳会談が開かれる予定だ。米中貿易戦争の当事者であるドナルド・トランプ大統領と、習近平国家主席がガチンコで会談するのだから、世界は固唾を飲んで見守っている。国のあり方を、経済至上主義と位置づけた国にとっては、米中と云う経済大国の枠組みの中で、一喜一憂する日々が続くことになるのだろう。少子高齢化の人口構成を５０年前から知りつつ、抜本的対策を放棄していた我国が、今さら「移民政策」と騒ぎだすなど笑い話である。 この安倍自民の「移民政策」にしても、入管法改正と云う東大法卒の、最も人間性からかけ離れた法務省官僚の手に委ねた法案なのだから、「人」が見えてこない法律を作る羽目に陥った。厚労省・文部省などが関われば、一年程度練ることで、もう少しはマシなものになったかもしれないが、目的が、安い労働力が欲しいと云う自民党集票マシーン層の要望に過ぎないのだから、人間的な法案では身も蓋もないと云うのが本音なのだ。２１世紀になっても、我が国の支配層の精神的支柱は、アジア蔑視だ。その意味では、戦時中の慰安婦、徴用工問題で、お隣韓国の情念的復讐劇に出遭うのは当然の成り行きと言えるかもしれない。 アルゼンチンの米中首脳会談は、ロイターなどの報道によると、中国側が妥協点を探ろうと動いていると言われるが、果たして報道通りの結果が得られるか予断は許さない。一時休戦のような成果があるかもしれないが、米中の覇権争いは、５０年スパンで見ていく必要があるものと承知する。日本が、今後５０年以上続くであろう“米中覇権戦争”の渦に翻弄されるかどうかは、我が国の考え方一つで、どうにでも変わってゆく。 今までのように、夢よもう一度と、経済大国的思考の中でキリモミにあい、思想なく翻弄され続けるのか、経済第一主義から抜け出し（ドロップアウトとも言う）、独自の世界観・国家観を見出すかは、政党や政権や役人が考えるものではない。それを考えるのは、国民一人一人だ。その一人一人が、日本と云う国が、輸出産業で今後も生きてゆくのか、経済成長しないと国が滅びるような錯覚の中で生きてゆくのか、とことん考える時代がもうすぐやってくるだろう。おそらく、安倍首相が退陣した頃に発生する“アベノミクス・ショック”と言われるような副作用・後遺症の合併症の併発である。 冗談ではなく、日銀の異次元緩和による円安誘導と日銀が多くの上場企業の筆頭株主と云う、異常な状況によって演出された株高の収拾は容易なことではない。世界のどこの国も経験したことがない異常な好況経済演出の収拾の日が到来する。或る見方によれば、敗戦直後の日本に近い経済的惨状を呈する可能性がある。この時、日本人一人一人が、どのような生き方を望むのか、その価値が問われるだろう。筆者が生きている間に、上述のような経済の大破綻が起き、そこから新たな価値観を見出す人々を見たいものである。 ≪「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る  会談を前に握手する安倍晋三首相（左）と中国の習近平国家主席＝２０１８年１０月２６日午後、北京の釣魚台国賓館、代表撮影  どうなる？日米中の関係  安倍晋三首相と習近平（シーチンピン）・中国国家主席の会談から一夜明けた２７日、中国各紙は会談の様子を大きく報道し、対日関係の好転を印象づけた ７年ぶりに実現した日本の首相の中国単独訪問。背景には、日米中３カ国をめぐる情勢の変化があった。米中が「新たな冷戦」と言われるほど対立を深めるなか、日本は立ち位置を模索する。安倍晋三首相は「新時代」の日中関係を呼びかけるが、その像はまだ鮮明ではない。 ２６日、北京市の釣魚台国賓館。習近平（シーチンピン）国家主席は穏やかな表情で安倍首相と向き合い、机上の紙に時折、目を落としながら、ゆっくりとしゃべり出した。 ２千年に及ぶ両国の歴史に触れた後、最後に習氏は対日接近の意図をにじませた。「客観情勢の変化によって中日双方の高度な協力の可能性がもたらされた」 「情勢の変化」とは何か。念頭にあるのは激しさを増す米中の貿易紛争だ。米国との長期的対立は避けられないとの判断から、長らく対立してきた日本を取り込む必要が生じている。 「中国も環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加入すべきだ」 ６月、北京に駐在する外交官は中国人学者にこう言われて耳を疑った。 もともとＴＰＰには、アジアに中国主導の経済圏が生まれるのを防ぐ日米の狙いがあった。中国は「包囲網」と警戒してきたが、ここに来て北京の経済・外交専門家が「ＴＰＰ加入論」をささやき始めている。 首脳会談直後の２６日、ワシントンで開かれた米中関係のシンポジウムでも、ゲストの鞠建東・清華大教授が「日本が先導してきたＴＰＰへの加入に中国は前向きになるだろう。米国が抜けたいま、なぜダメなのか？」と強調し、数十人の聴衆を驚かせた。 この動きには、中国政府の思惑が反映されているとの見方が強い。研究者の一人は「日中が近づくいい機会だ。米国を孤立させることになる」と狙いを話す。 加入条件の厳しさから実現は難しいとの見方が大勢だが、トランプ政権がＴＰＰから脱退し孤立主義を強めるなか、自由貿易で日中が協調姿勢を示すこと自体、対米牽制（けんせい）になるというわけだ。 習氏は安倍氏との会談で「中日両国が多国間のレベルでも幅広い共通利益と共通の懸念を有するようになっている」とも述べた。 米政界には、日中の歩み寄りについて「中国と関係強化をする日本を信頼できるのか」（米議会関係者）といった声があるものの、広がりは限定的だ。 米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所のザック・クーパー研究員は「中国は日米間にくさびを打ち込みたいと考えているだろうが成功しないだろう。日米は同盟国として長期的な戦略を共有しているからだ」と話す。 日中首脳は今回、海空連絡メカニズムに基づく会合の年内開催などで合意したが、尖閣諸島を巡る対立の根は残されたままだ。中国の脅威に直面する日本が、米国を安全保障分野で頼る構図は変わらない。 しかし、トランプ政権の米国はこれまでの米国とは異なる顔をのぞかせる。 トランプ政権にはトランプ氏と米政府という「二つの路線」があるとされる。 国防総省は同盟国重視を変えていないが、「米国第一」を唱えるトランプ氏は極東などへの米軍の前方展開にコスト面から懐疑的な考えをもつ。自ら危機をあおり、強権的指導者と「ディール（取引）」をまとめ成果とする傾向も強い。中国の知財侵害など日欧も懸念を共有する課題の解決を置き去りにしたまま、１１月末にも開く米中首脳会談で紛争の打開を演出するような展開も否定しきれない。 米国の超党派グループが今月まとめた日米両政府への提言はトランプ氏の行為が「同盟に深刻な危機をもたらしている」と警告した。（北京＝延与光貞、ワシントン＝園田耕司、青山直篤） ◇首相、改めて「日米同盟が基軸」 米トランプ政権を意識しながら首脳会談にのぞんだのは、安倍首相も同じだった。 「日米同盟を基軸としつつ、アジア太平洋地域の平和と安定に貢献する」。安倍氏は２６日の習氏との会談で、日本外交の基本的立場を改めて説明した。 トランプ政権の保護主義を批判する習氏に対し、安倍氏は、中国が自国企業に交付する補助金が市場をゆがめかねない点、知的財産保護への取り組みが不十分な点を指摘した。 米国に配慮しながらの対中接近だったことは、事前の準備でもうかがえた。 日本政府関係者によると、今回の訪中の目玉だった第三国での日中インフラ協力は「（シルクロード経済圏構想）一帯一路への協力ではない」と米国に事前に伝えていたという。 対中接近の裏には、米国をにらんだ思惑もあった。 ＴＰＰからの離脱など保護主義に傾くトランプ政権を自由貿易体制に戻すためには、「中国のカードをちらつかせるしかない」（経済産業省関係者）と、あえて中国との関係立て直しを図った側面があった。 ただ、日中が今後協力していく分野には、米中が技術覇権を争うものも含まれている。 今月、東京・台場で、自動運転に関する日中の官民合同セミナーが開かれた。 「日中の自動運転に関する協力関係が強化され、世界をリードすることを期待する」。磯崎仁彦・経産副大臣はそうあいさつ。両国は自動運転の安全性評価などで連携して国際標準づくりを目指すことにした。 首脳会談では「イノベーション協力対話」の設置が決まった。人工知能（ＡＩ）や自動運転など先端分野での協力が念頭にある。 貿易紛争で、中国は先端分野で米国に依存できなくなった。米国が中国の技術覇権を押さえ込もうとする中で、先端産業での日中協力は抜け穴にもなりかねない。 米中の間をどう歩くか。首脳会談で打ち出した経済協力を主導した経産省の中でも、意見は割れる。 首相に同行して訪中した同省幹部が、先端分野を含めた日中協力について「対米関係にマイナスならこんな仕掛けはしない。日本が中国を国際標準の網にかけ、振る舞いを教えてあげるんだ」と話す一方、省内には「中国と米国が対立しているのに日本は仲良くするのかと言われる」との懸念も渦巻く。 米中関係は貿易紛争にとどまらない「新冷戦」の局面に入りつつあるとも言われる。そうしたなかで、中国との関係改善に踏み切った背景を安倍政権幹部はこう解説する。 「日本は日米関係を基軸にしつつ、言い方は悪いがうまく泳いでいかなければいけない時期ということだ」（鬼原民幸、西山明宏＝北京、高橋克典）
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