「対策」って具体的には何？　考えられるとすれば補助金でしょうね。
その「高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない“取り残された若者”、あるいは、高校の修了資格は持つものの、安定した雇用を得るのが難しく、一時的に失業・無業状態を頻繁に繰り返す“社会に上手く入り込めない若者”」
ですら忌避する（転職を繰り返す悪条件の）職場に、彼ら・彼女たちらを定着させるには、どれくらいの補助金が必要だと試算されるのか？
どれくらいの増税が必要なのか？

その数字が出ていないのなら、その議論はすべて机上の空論ですね。

一寸見て誰も読まないコメントは
御免だよ。

更にはこの国で次の大きな地震でもあればそういう輩が何をするか？　
また、初めから国内で疾走する予定で入国した危険分子もいるだろう。

この国は土台ごと、更にはＴＯＰもろとも、腐って行っていると思う。

　松下やソニーなどの職場で働いていたのだね〜〜

　＝＝＝

　バカでも　仕事はあった

　＝＝＝

　今は　やれ　高校だ　大学だ〜〜　　って　無駄な教育をしている　

　其れよりも　職人にするべきだった　いろんな　マイスター制度を設けて

　料理人　左官　大工　彫刻家　配筋工　などなど　何でもよい

　入口が技能実習生だよね〜〜〜

　それは　それで　良いのだろうけど　入口の評判が悪くて　集まらないから

　別の　入口を　ご用意いたしました　（新法案）　ですかね〜〜
　
　

貴殿の挙げた業種は低賃金で有名である。
独立して生活できるようなものでないものが多い。
あくまで主婦パートや地方の兼業、働き手の多い大家族の人間がつけるものである。

（１）昨日の昼にコメした内容と同じ記事で、よかったべぇ。

（２）ニートなども含めて２００万人以上だっぺ。

（３）職業訓練〜テクノポリス・・・もミスマッチで税金の無駄。
　　　事務職だった人間に溶接を教えて就労させるも腰痛で退職に。

（４）彼らを放置すると、認知症地獄も加わり、国力低下で２０５０年
　　　を待たずしてアフリカの発展途上国並みに転落する日本。
　　　外人労働者の教育以前に、リニア１００兆円に海外６０兆円ばら
　　　まきする金を国民の再スキルアップに投資しろ！！

（５）フランスは燃料以前に水道代高騰時点で国民は怒り心頭。
　　　外人輸入で所得が３割減少する日本人と米国大教授らが指摘する
　　　ように格差拡大で日本が死ぬ。

（６）今後は中国も人出不足。
　　　日本より条件がいいので、日本には落ちこぼれしか回ってこない。
　　　韓国も好条件を検討中だし。
　　　オーストラリアは鋼工業従事者の平均年収が１１５６万円。学歴
　　　不要。出稼ぎ外人でも５００〜６００万円。
　　　最低賃金以下で働かされてた外人が３割もいて逃げられた日本。
　　　益々、落ちぶれる。

　　・・・・・・・・・・・・・・もういいやぁ。

　　だから、国民の再チャレンジに投資しろ、越後屋と悪代官らよ。

　　花王には先輩や後輩などたくさんいるが、花王専門学校もあるね。
　　確か３年間。高卒で入る。給与も僅かでたっけぇ？。就職は１００％

　　他の企業でもやってるし・・・・
　　これを国や地方レベルでもやればいいだろう。
　　リニアに１００兆円捨てる前に、五輪や万博利権に税金をばらまく
　　前にね。

・

議論がなされていない、というところが、かなめ､要点だ。

馬鹿あへは、日本全体を考えず献金を受けている大企業だけのために
決めたのではないか。

米政治屋の要請、兵器、武器の爆買いも、もちろん自分のためのことだ。
格差拡大で、外国人労働者への冷酷な仕打ちを見ていると、そういう底辺の
人たちを戦争大国・米国のように兵役にも就かすつもりでは・・・

○市場原理主義は福祉国家の解体にあたり、その障害物となる民主的獲得物の一切を取り崩し、制度基盤を弱体化させる。 レオ・パニッチ　（カナダのヨーク大学教授） 
○奴隷の増加はグローバリゼーションとリンクしている。ケヴィン・ベイルズ　（米国の社会学者）

○世界を飲み込もうとしているのは、「キャピタリズム（資本主義）」よりむしろ、「コーポラティズム（政府と企業の癒着主義）」の方だろう。堤未果　（日本のジャーナリスト）　
○コーポラティズムの最大の特徴は、国民の主権が軍事力や暴力ではなく、不適切な形で政治と癒着した企業群によって、合法的に奪われることだ。  堤未果（日本のジャーナリスト） 

○選挙とは、国の支配をかけた、効率の良い投資である。トーマス・ファーガソン　（米国の政治学者）　
○民衆がものを考えないということは、支配者にとっては実に幸運なことだ。 アドルフ・ヒトラー　（ドイツの政治家）
○今日の民主主義議会の目的は、賢人会議を形成する事ではなく、従属した精神の、つまりゼロに等しい連中を寄せ集め、利益団体の代表者がその代弁をすることである。アドルフ・ヒトラー　

上記のほかに有名なのは、

○「国家はあらゆる立派な職業からはじき出されたクズによって統治されている」
　（ジョルジュ・デュアメル　フランスの作家） （ドイツの政治家） 

〇日本の総理はバカにしかやらせない。マイケル・グリ−ン　米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長（アジア）兼ジャパン・チェア
○世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。安陪晋三　（第96代内閣総理大臣）

○日本の水道はすべて民営化する！　麻生太郎（第92代内閣総理大臣）
〇日本なんて、どうなったっていいんだ。甘利明　賄賂鷲づかみ・不眠症・売国ＴＰＰ大臣　

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そうすれば 自ずと働くやつが増える

その上で 働く為のスキルを学ぶ

労働しやすい社会環境を整える

等々すりゃいいっぺ

そんなに難しいことけ？

これの延長で 出生率や 子供の貧困も大分良くなるかもだべ

お殿様目線でやるからおかしな事になるんだっぺよ

そんなことも考えずに ただ逆行している

アホや阿呆 ケケ中は 土場かか売国奴w

奴隷労働の為の移民政策なんて 歴史から学ばんやっちゃな

　　企業倫理優先の法律制定。

　　今、国内の日本人で仕事に炙れているものは多数に上る。

　　これらはバカだから役には立たないかもしれないが、

　　それを何とかするのが国家であり国会議員である。

　　日本の国内で高度な科学技術を養い。それによって

　　他国から人材を入れるよりよほど安全である。

　　国乱れて山河無しである。

　　そして国は滅ぶ。

　　バカな国民は生きてはいけない。

　　･･･。

どっちもアホアホしくて見ちゃおれんと思っていたら、耕助こと、ビル・トッテン氏がズバリと言ってくれたわ。
以下、ご紹介。

耕助のブログ　No.1238 移民政策推進なぜ　より以下引用

https://kamogawakosuke.info/2018/12/02/no-1238-%e7%a7%bb%e6%b0%91%e6%94%bf%e7%ad%96%e6%8e%a8%e9%80%b2%e3%81%aa%e3%81%9c/

No.1238 移民政策推進なぜ

投稿日: 2018年12月2日

日本政府は「深刻な人手不足への対応策として」外国人労働力の受け入れを拡大しようとしている。

建設や農業など、特に人手不足が深刻な業種において外国人材を安く単純労働の現場に即戦力として使えるようにというのがその理由だという。しかし厚生労働省「外国人雇用状況」によれば、2017年の外国人労働者の数は約128万人と過去最高を更新しており、OECDの国際移住データベースによれば日本はOECD諸国の中で第４位と、すでに「移民大国」である。

自動化や技術革新が進み、人工知能（AI）やロボットによって近い将来多くの仕事がなくなるという研究を大学やシンクタンクなどが発表する中、政府は技術革新ではなく、安価な労働者を増やそうとしているのだ。

日本の大手コンビニで働く外国人店員は4万人を超えているというが、米国ではアマゾンのような企業は、技術を使ってレジ係の仕事をなくそうと試みている。この先の10年は、これまでに比べ変化のスピードはますます速くなるだろう。政府は社会的なセーフティーネットの見直しや、仕事を失った労働者への再教育など、すべきことは数多くあるはずだ。ここでなぜ移民政策を推進するのだろう。

政府の経済財政諮問会議の議員を務める大学教授などは、介護分野において外国人労働者の必要性を説いている。高齢化が進む日本では深刻な問題かもしれないが、中国ではその対応策としてAIの活用を進めている。バイドゥ、アリババ、テンセントという中国のインターネット業界の大手３社は、チャットボットを使った診断や、健康情報をオンラインで提供して医師による診断結果を伝えたり、
AIを活用したロボットがヘルパーとしての役割を果たす「介護ロボット」の投入を進めたりしているという。

これを強力に後押しするのは中国政府である。今後10年でAIを中国の経済成長の重要な推進力にするという方針のもと、中国政府は2020年までに1500億元（約2兆6千億円）、2025年には4千億元（約6兆8千億円）、2030年にはAIの基幹産業だけで1兆元（約17兆円）を目指すという目標を打ち出したのである。地方政府もAI企業を支援し、蘇州と深センは最先端企業に助成金を出している。中国政府はAI関連の新興業界を支援し、すでに先を行くバイドゥ、アリババなどもさまざまな分野に積極的に投資を強化しているのである。

去る9月、米アップル、マイクロソフト、グーグルの幹部を歴任したカイ―フー・リー氏が「AI Superpowers」という本を上梓し、AIを中国とシリコンバレーで比較するという題材でAIに必要な要素を検証した。そして大量に蓄積されているデータ、新しいツールを手にした熱心な起業家、急成長するAIの専門知識、そして政府からの資金と支援という四つの点で、中国が優位だとしている。

コピー製品から先進AIを研究開発する国に変わった中国と、一億総活躍社会と称して人生100年時代には海外からの労働者と仕事を奪い合って年金支給70歳まで働くことを国民に推奨する日本、どちらの将来に希望があるのだろう。
　
（引用終わり）

「ニートを働かせよう、安い賃金の仕事があるはずだ」みたいな考え方が前時代的
憲法の「労働の義務」「教育の義務」「納税の義務」なんてのはそもそも成立してないってのが今は定説

こういう「若者で働いてない人が○○万人いるからそれを当てはめれば解決」みたいな考え方は怖い

因みに世界的に有名な建築家安藤忠雄氏も学歴は大阪の今宮工業高校卒です。その後、東京大学教授に就任し、現在は同大学の特別栄誉教授です。