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2018-12-06 04:46
外国人労働者の受け入れ拡大をするための入管法改正案が、最終局面を迎えている。参院法務委員会では今日６日に安倍首相が出席して質疑を行うことを決定。政府与党は、早ければ６日中にも委員会で強行採決し、７日には本会議で可決して成立させるつもりでいる。(-"-)
その安倍首相は、Ｇ２０＋αの中南米外遊から帰国。まさに昼夜逆転レベルの時差ぼけを乗り越え、経済関係者の会合（「年末エコノミスト懇親会」って。怪しいというか危ういというか）に出席し、入管法改正案に関してこんなふざけたことを言いやが・・・もとい、言ったという。(@@)
『安倍晋三首相は5日、東京都内で開かれた財界関係者らの会合で、南米歴訪から4日に帰国したことを説明した上で「時差（ぼけ）がまだ激しく残っている中、あすは参院法務委員会に2時間出て、ややこしい質問を受ける」と語り、会場の笑いを誘った。（時事通信１８年１２月５日）』
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当ブログでも何度も書いているように、この法案は急ごしらえのもので、それっぽい条文は作ったものの、具体的な中身はまだほとんど決まっていない。
その上、法務省が国会に提出したアンケートの資料がデタラめだったことや、外国人労働者が劣悪な労働環境にあったことが次々と判明しており、本当であれば、とても法案の審議や採決などができる状態にもないのが実情だ。
当然、野党は事実を突きつけて、よく中身がわかっていない安倍首相にはややこしい質問をぶつけることになるわけだが。安倍首相や山下法務大臣は、「今は具体的なことは言えない」「・・・にはならない見込みだ」「できるだけ早く発表したい」などなど、その場しのぎ＆ごまかしの答弁しかできず。下手に誤った答弁をした場合（本当のこと、本当に思っていることを言った場合も？）、集中砲火を浴びるおそれが大きいので、実際のところ、眠い中、苦痛でしかない２時間を過ごすことになるに違いあるまい。^^;
でも、哀しいことに、経済関係者の会合ではこんなボケがウケちゃうのだ。。 (ﾉ_-｡)
そもそも安倍官邸＆自民党が、中身がスカスカなまま、この法案を強引に成立させようとしているのも、財界の要望を実現して、来年の地方＆参院選で支持を得るためなのだから。_(。。)_
『◇参院選にプラス 外国人労働者の受け入れ拡大は菅義偉官房長官の意向とされる。菅氏は地元関係者らの訴えで広範な業種で人手が不足している実態を把握し、安倍晋三首相に相談。来年４月からの新在留資格導入が固まった。
菅氏らが今国会成立を譲らない背景には、来年の参院選に向け、勝敗を左右する地方や比例代表で集票を期待する業界にアピールする狙いがあるとみられる。自民党が１０月に開いた業界団体や自治体関係者からのヒアリングでは、労働力不足の窮状を訴える声が続出した。政府関係者は「参院選にプラスに働く」と指摘する。（時事通信１８年１１月２７日）』
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昨日５日には、参院務委員会で入管法改正案の参考人質疑が行なわれたのだが・・・。
『新制度を「技能実習制度の劣化コピー」と批判した野党推薦の斉藤善久・神戸大大学院准教授は「民間人材ビジネスが外国人労働者を手元で管理して、あちこちの会社や現場に送り込み、経費や家賃の形でピンハネするような古典的な搾取構造のお膳立てをしているような気がしてならない」と懸念を示した。（毎日新聞１８年１２月５日）』
全てがそうだとは言わないが。諸企業や地方が、この法案を期待するのは、日本人がなかなか就労しない３Ｋ的な大変な職場で、安価に使える労働力が欲しいからであって。そして、そのウラで、国内外の人材派遣業者が、暗躍することは間違いあるまい。(>_<)
さらに困ったことに、法務省は、失踪した外国人技能実習生に対して実施した聞き取り調査の聴取票（実際に話を聴いた時の書類）を、国会議員に対しても公表せず。委員会の理事が閲覧することだけを許可したため、野党の議員たちは紙を持ち込んで、２０００枚以上の聴取票を書き写すことに。^^;
で、書き写したものを分析して、このような結果を発表。(･･)
『失踪実習生 67％が最低賃金未満 野党７党派が法務省調査を分析
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、野党7党派は3日、失踪した技能実習生に対して法務省が昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した。全体の約67％にあたる1939人が最低賃金（時給714円＝2016年の沖縄県、宮崎県）未満で、約10％にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていたとしている。
聴取票は、失踪後に入管法違反などで摘発された実習生から入国警備官が聞き取って記入するもの。国籍・性別、失踪動機、月給、労働時間などを尋ねる項目がある。法務省は昨年、2870人を対象に実施。失踪動機（複数回答）の最多は「低賃金」の1929人（67.2％）で、このうち144人（5.0％）が「契約賃金以下」、22人（0.8％）は「最低賃金以下」だった。月給は「10万円以下」1627人（56.7％）▽「10万円超〜15万円以下」1037人（36.1％）――などとなった。
調査対象者は2870人だったが、聴取票は22人分の重複があり、法務省は2892人分として開示。野党が開示データをもとに算定したところ、月給は平均10万8000円、光熱費などの名目による控除額は平均3万2000円だった。
最低賃金未満の率について、政府は与野党に示した資料で、失踪動機の回答をもとに「0.8％」としていた。これに対し野党は、別項目の月給の記載から1人ずつの時給を算出した。記者会見した立憲民主党の有田芳生氏は「これまで法務省が言っていたことが虚構であると明らかになった。審議の前提が崩れた。（参院法務委員会の審議では）その問題から質問していく」と述べた。
調査を巡って法務省は当初、失踪動機の最多は「より高い賃金を求めて」の86.9％だとする資料を与野党に提示していた。しかし聴取票に「より高い」という項目はなく、集計データのミスも判明し、11月16日に修正。同省は理由をデータ処理を誤ったなどとしたが、反発した野党が全員分の聴取票の開示を求めた。同省はプライバシーに関わる部分などを黒塗りにし、コピー・持ち出しは禁止とした上で開示していた。
集計ミスについて山下貴司法相は国会などで謝罪。法務省は門山宏哲政務官を議長とするプロジェクトチームを設置し、受け入れ先に対する調査や聴取票の作成方法について検討を進めている。【和田武士】（毎日新聞１８年１２月３日）』
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４日の委員会でも追及したのだが。山下大臣は、その場をやり過ごそうとするだけだ。^^;
『立憲民主党・有田参院議員：「一人ひとりの技能実習生の苦悩とか労働実態とか分析をして、新しい制度に生かそうという姿勢ないじゃないですか」
山下法務大臣：「やはり、我々としても重く受け止めなければならないというふうに考えております。我々としては、新制度に基づいてしっかりと人権保護を図っていきたい」
さらに、野党側は去年より前の失踪データも公開するよう求めましたが、法務省側は「捜査への支障がある」として拒否しました。（ＡＮＮ１８年１２月４日）』
＜捜査への支障って何？ 失踪者の捜査？ 不法に使っていた人の捜査？^^;＞
法務省が、とりあえず失踪者の聴取を行なったものの、裏付け調査も何も行なっていなかったことも判明した。(･o･)
『実習生聴取で法務省「裏付け調査せず」 参院審議
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、法務省の和田雅樹入管局長は4日の参院法務委員会で、失踪した技能実習生への「聴取票」で約67％が最低賃金を満たしていなかったとする野党の主張に対し「実習生から聴いた内容をそのまま書き取ったもので、（受け入れ側の事業所などに）調査はしていない」と述べ、実態の裏付け調査をしていなかったと認めた。山下貴司法相は違法性が疑われる企業などの調査を指示したと明かした。
法務省は2014年から失踪した実習生への聞き取り調査を実施している。その動機や月給などを聴取票に記入する方式だ。17年の調査では、失踪動機を「（賃金が）最低賃金以下」と答えた人は、対象者2870人のうち22人（0.8％）と集計したが、野党は聴取票を書き写し、独自に分析していた。
立憲民主党の有田芳生氏は「日本企業のため粉骨砕身働く人たちの状況を知ろうという姿勢が見られない」と指摘。今回の法改正で新たに設ける在留資格「特定技能1号」に、技能実習修了者が無試験で移行し、日本での滞在を延長できるようになることを踏まえ「議論の前提が崩れた。実習生の実態の総括抜きに新しい制度などあり得ない」と批判した。
山下氏は「重く受け止める。正確な実態調査を適切にやらなければならない」と強調した。一方、聴取票は「毎月必ずこの給料だった、毎月必ずこの時間働いていたと示すものではない」と釈明。実際に最低賃金以下だったかどうかは把握していないとした。昨年の聴取対象者は同年11月からの現行制度ではなく、旧制度で入国した人たちだったとも強調し、「新しい実習制度に基づき、しっかりと人権保護を図る」と改正案に理解を求めた。
山下氏は、企業が日本人従業員に離職を迫り、代わりに外国人を雇うことを禁じる規定を法務省令に盛り込むと表明。在留資格の申請時に書類を提出させたり、定期的な報告を企業に求めたりすることで、外国人労働者に対して日本人と同等の賃金を支払っているかチェックしていく考えも示した。こうした措置で日本人の雇用への悪影響や外国人の賃金の不当な引き下げを防げるとしたが、野党からは「書類を見ているだけでは絶対にチェックできない」（共産党の仁比聡平氏）など実効性を疑問視する声が上がった。【青木純】（毎日新聞１８年１２月４日）』
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で、当然にして、立憲民主党などの本当の野党（維新とか希望とかはよ党）は、無責任な法案の強行採決に全面抵抗をする構えでいるのだが。
ところが、最近「ゆ党」になりつつある国民党は、何と単独でこの法案に対案を提出。これは否決されることになるのだが。今度は、与党と付帯決議を行なう調整にはいったとのこと。(~_~;)
『立憲民主党など主要野党は、与党が採決に踏み切った場合には山下貴司法相の問責決議案や安倍内閣不信任決議案の提出も視野に抵抗する構えだ。立憲の辻元清美国対委員長は5日、「参院で強行された時の対応は考えている。衆院で何ができるかの中に（不信任案も）入る」と記者団に語った。
一方、国民民主党は与党と改正案に対する付帯決議を行う調整に入った。付帯決議は外国人労働者の受け入れ上限設定を求めることなどが柱。国民民主が参院に提出した対案は否決される見通しで、付帯決議により運用面での改善を求める方針だ。（毎日新聞１８年１２月５日）』
何だか国民もどんどん政治に無関心になっているし。ましてや、野党がこんな調子じゃ、安倍首相も調子こいて、ふざけたことを言う出て来るよな〜と、ぼやきたくなったりもして。
逆に、「日本の国民って、水道民営化も外国人受け入れ拡大も無関心なままで、ホントに大丈夫なの〜？」と案じてしまうｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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