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2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと
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2018年12月12日 植草一秀の『知られざる真実』
| 今年一年の世相を漢字１字で表す「今年の漢字」が１２月１２日、京都市東山区の清水寺で「災」と発表された。 「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会が１９９５年から毎年公募した上で発表している。 阪神大震災やオウム真理教事件があった１９９５年は「震」 京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長のノーベル賞受賞やロンドン五輪での金メダルラッシュがあった２０１２年は「金」、 北朝鮮によるミサイル発射が続いた２０１７年は「北」が選ばれている。 ２０１８年は多数の犠牲者が出る災害が相次いだ。 ７月の西日本豪雨では２００人を超す犠牲者が発生したが、大きな原因はＮＨＫが災害特別報道体制を敷かなかったことにある。 豪雨災害の危険性を徹底して報道し、早期の避難対応が呼びかけられていれば犠牲者の数を大幅に少なくすることができた災害だったと考えられる。 ＮＨＫが災害特別報道体制を敷くのが遅れたのは、７月５日にオウム真理教事件の死刑囚の死刑が執行され、このニュース報道を優先したためである。 安倍内閣は死刑執行で内閣支持率の浮揚を狙ったと考えられる。 この意向を受けてＮＨＫは災害報道を行うべき局面で災害報道を十分に行わず、オウム関連ニュース報道を優先したのだと推察される。 ２０１８年は台風の襲来も相次いだが、事前の報道が適切に実施された場合には人的被害は軽微に抑えられている。 この意味で、西日本豪雨での多数の犠牲者発生は「人災」の側面が非常に強い。 大地震もあった。 日本列島の地震活動は活発期に移行していると考えられている。 １５００ガル以上の揺れが数多く観測されるようになっているが、日本の原発は１５００ガルの揺れに耐える設計になっていない。 福島原発事故が繰り返されることが十分に予測される状況下で安倍内閣は原発稼働を全面推進している。 「災」は「災害」の「災」であるとともに、「災い」の「災」でもある。 現在の日本にとって最大の「災い」は安倍内閣の存続であると言ってよいだろう。 ２０１７年から２０１８年にかけて森友・加計疑惑が表面化した。 日本の刑事司法が機能しているなら、二つの事案は重大な刑事事件として立件されていたはずである。 そうであったなら、安倍内閣はすでに消滅していたはずだ。 しかし、安倍内閣は刑事司法を不当支配して、権力犯罪を次々に闇に葬っている。 日本は「法治国家」から、「権力犯罪の放置国家」に転じてしまっている。 安倍内閣は同時にマスメディアを不当支配し、主権者が真実を知ることを妨害している。 本ブログ、メルマガの読者は真実の情報を入手できるが、圧倒的多数の主権者は真実を知ることができず、誤った方向に誘導されてしまっている。 「流行語大賞」が「そだねー」になったが、本来は「ブラックボランティア」を流行語大賞に選出するべきだった。 ２０２０年のオリパラでブラックボランティアが全開になる。 安倍内閣は「ブラックボランティア」をもみ消すために、メディアに「スーパーボランティア」という言葉を流布させた。 こちらはそのために流行語大賞トップテンに組み入れられた。 しかし、尾畠さんは受賞者を辞退した 日本の主権者にとっての最大の「災い」は安倍暴政が続いていることだ。 安倍暴政は猖獗を極め、国会審議を一段と軽視し始めた。 国会で多数議席を持っていれば、何をやってもよいという横暴な姿勢が一段と顕著になっている。 この暴政を退出させることが、日本が「災」から抜け出す方策ということになる。 フランスのマクロン政権の弱肉強食推進政策は安倍内閣の政策と多くの点で重なっている。 フランスでは主権者である市民が立ち上がり、政治の変革を誘導し始めている。 政治を決定する権利は主権者が保持している。 この原点を再認識して、日本でも主権者が立ち上がるべきときが来ている。 主権者が立ち上がり、主権者が主導して２０１９国政決戦に勝利する。 これが２０１８年の「災」から脱却する方策であることを改めて確認しておきたい。
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