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12月 16, 2018
＜国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）は15日午後（日本時間同日夜）、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の実施指針（ルールブック）について、議長が合意案を提示。詰めの協議が続いた。
COP24は、パリ協定の2020年実施に向けた詳細なルール作りが焦点となった。温暖化の原因となる温室効果ガス削減の取り組みに関して、各国が国連に提出しなければならない情報や、5年に1度、各国の取り組みを確認し合う「グローバルストックテーク」の進め方などを巡り、徹夜の交渉が続いた。
ルールブックの議長案によると、各国の温室効果ガス排出削減の目標については、基準年と目標年をそろえるなど共通の書式を決め、簡単に比較できるようにする。また、最大の懸案だった途上国への資金支援については、先進国が2年ごとに向こう2年間の支援方針を自主的に示すことを盛り込み、確実に支援を得たい途上国側に配慮した内容となっている。
COP24では、各国の環境担当相らが温室効果ガス排出削減の取り組みを語り合う「タラノア対話」も実施された。だが、その成果に基づいて、各国に削減目標引き上げを促す決議は、締約国全ての合意が得られず見送られることになった。一方、合意文書案では、産業革命前からの気温上昇幅が30年にも1・5度に達するとした国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書に言及し、各国にこの報告書を活用するよう勧告。事実上、各国に目標の上積みを促すメッセージを出す見通しだ＞(以上「毎日新聞」より引用)
CO2地球温暖化説に賛成できない。なぜなら地球の気候変動をCO2濃度だけでは説明できないからだ。このブログで何度も書いてきたが、原始地球が灼熱地獄だったことは解っている。しかしその後地球はなぜか冷却化して、生命が生存できる環境になった。
だがその後、数度にわたる氷河期と間氷期とを繰り返している。氷河期の最盛期には全球結氷といって地球全体が氷で覆われる。そして間氷期の最盛期には地球上からすべての氷河が消え去る。
現在は地球上の一部にではあるが氷河があるため、地球は氷河期にある。そして地球が出来た4億年前の地球の大気大半の80％近くは窒素が占め、そして次にCO2が18％近く占めていたことも解っている。CO2温暖化説に従うなら、灼熱地獄の地球は寒冷化することなく灼熱地獄のまま生命の存在しない惑星のままでなければならない。
しかしなぜか寒冷化して生命が地球上に誕生し、やがて光合成を行う植物が誕生してCを植物内に固定化して、O2を大気に排出した。そのO2が大気に満ち満ちて酸化反応による熱量を生命維持に使う動物が誕生した。現在は大気中のO2濃度が約16％でCO2は0.37％でしかない。
そうした地球規模の話ではなく、人類が誕生してから現代までの地球にとっては一瞬の期間の気候変動を見ても、大気中のCO2濃度とは関係なく変動しているのが考古学などの発掘調査で分かっている。
青森県で発見された縄文時代の三大丸山遺跡がどこで発見されたかお解りだろうか。海岸から遠く内陸部の東北自動車道・青森ICの近くにある。そして米国人の動物学者モースが車窓から見た断崖に発見した大森貝塚も海岸べりではなく、標高4ｍの地だ。
第一粗末な織物か動物の毛皮しか着用していない縄文人が雪に覆われる青森の地で数千年も居住していた事実からも、当時は現代よりもかなり温暖な気候であったと予想される。
そして現在は氷河に覆われているグリーンランドも、バイキングが発見した当時は緑なす草原だったため「グリーンランド」と命名した。
その反対に、中世は寒冷な気候だったことも分かっている。当時の人たちが書き記していることからかなり具体的だ。たとえばロンドンのテムズ川が結氷して人々は歩いて川を渡った、という。
そうした気候変動と大気中のCO2濃度と相関関係があるとは思えない。現代の大気中のCO2濃度は0.37％と極めて少ない。それが0.4％に上昇したところで、地球の気候に致命的な影響を与えることはないだろう。
むしろ人類が地球環境を「壊さない」という意味での省エネが必要なのではないだろうか。そうすれば地球環境を致命的に破壊する「原発」に反対するのが筋だし、核兵器は人類が創造した「悪魔」ともいえるだろう。地球環境を守る、という名目なら核廃絶こそがCOP24の共同宣言に盛られるべきだ。
微視的な観点から海に沈むと大騒ぎした海洋の島国国家だけが「海進」の影響を受けることはあり得ない。それは小学生の理科程度の知識さえあれば「連通管」で説明できるだろう。そうすると海洋国家の沈没は海進のせいではなく他の地下水の汲み上げなどに起因していると考えるのが「科学的思考」だ。
そしてさらに大笑いなのが「後進国に配慮する」という下りだ。排出されるCO2が気候変動に致命的な影響を与えるのなら、COP24が後進国のCO2に配慮しようと地球環境が破壊されるのに変わりないはずだ。チャッカリと中国がこうした場では「後進国」に自ら名乗り出て大きな顔をしているのには悪意すら覚える。なぜなら世界の産業等によるCO2排出量のダントツが中国だからだ。
2017年度International Energy Agency (IEA)によると中国は9040.7百万トンもCO2を排出している。二位の米国ですら4997.5百万トンだからいかに大量かお分かりだろう。
つまりCO2温暖化説をばら撒いている日本のマスメディアも世界のCO2排出権利権詐欺に加担しているのだ。その究極の目的は内燃機関の自動車を退場させて、電気自動車に取って代わることだ。電気を製造する段階で化石燃料をいかに燃焼させようが、ウランを用いて原発を稼働させて地球を放射能塗れにしようが、ただただ自動車が走る時点でCO2を排出しなければ地球環境が守られる、という幼児的な思考回路で内燃機関の自動車を排除しようとする陰謀だ。
内燃機関の自動車を標的にしていない、というのなら、なぜ成層圏にCO2を大量にばら撒くジェット旅客気の運行を禁止にしないのだ。一航海で何百トンという重油を大量消費するタンカーなどの運用を国際的に禁止しないのだ。
内燃機関の自動車、正確にして期すればガソリンエンジンを搭載した日本車のことだ。CO2排出基準を厳しくし過ぎて、実質的に日本車だけしか排出基準をクリアできないことに欧米の自動車メーカーは悟ったのだ。エンジン以外にもまともなオートマティックのトランスミッションも日本とドイツにしか製造できないことが分かっている。だから電気自動車に切り替えることを強制すれば自動車の開発競争で日本車を気にする必要はなくなる。それだけのことだ。
そうした国際的な「陰謀」になぜ日本が積極的に参加するのか理解できない。排出利権を日本が仕切っているのなら日本の首を絞める「売国度」と罵れるが、国連(戦勝国クラブ)が関与している国際機関だから始末が悪い。
人類は現代科学により中世の暗黒時代は過去のものと思い込んでいるが、決してそうではない。根拠なきプロパガンダを容易に信じ込む中世的思考回路は現代人の中にしっかりと残っている。いまだに軍事力狂信者の政治家が大きな顔をして国際政治に登場している様は中世のバカバカしい王政とどこが異なるというのだろうか。パリ協定の欺瞞すら見抜けないのが人類の進歩の程度だ。
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