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辺野古に土砂投入 沖縄は対抗措置検討で対立激化避けられず〜県土保全条例の改正や国を訴える裁判など、工事を停止させ…/nh
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/154.html
投稿者 仁王像 日時 2018 年 12 月 17 日 20:04:39: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

(回答先: 「絶対に諦めない 対抗手段講じる」沖縄県 玉城知事〜「現場に来ると胸をかきむしられる…」と/nhk 投稿者 仁王像 日時 2018 年 12 月 17 日 20:00:11)

・辺野古に土砂投入 沖縄は対抗措置検討で対立激化避けられず〜県土保全条例の改正や国を訴える裁判など、工事を停止させ…/nhk
2018年12月15日 5時12分基地問題https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021

アメリカ軍普天間基地の移設に向けて、政府は14日、名護市辺野古の埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始し、今後、工事を本格化させるのに対し、反発を強める沖縄県は対抗措置を検討する方針で、対立が激しくなるのは避けられない情勢です。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、政府は14日、埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始しました。

岩屋防衛大臣は、普天間基地を早ければ2022年度に返還するとした目標の達成は難しいという認識を示していて、政府はできるだけ早く返還を実現するため、今後、埋め立て工事を本格化させる方針です。

一方、沖縄県の玉城知事は15日に辺野古を訪れ、移設計画に反対する人たちに工事の停止に向けた協力を呼びかけることにしています。

沖縄県は今後、国と地方自治体の争いを処理する国地方係争処理委員会で、埋め立て承認を撤回した正当性を主張することにしています。

そのうえで、県土保全条例の改正や国を訴える裁判など、工事を停止させるための対抗措置を検討することにしています。

日米両政府が普天間基地の返還に合意してから22年たつ中、名護市辺野古への移設は土砂投入の開始で新たな段階に入りましたが、政府と沖縄県の対立が激しくなるのは避けられない情勢です。

・辺野古移設 国地方係争処理委が初会合 来年2月までに結論/
2018年12月14日 18時03分基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」の初会合が開かれました。沖縄県は、県による埋め立て承認撤回の効力を国土交通大臣が一時的に停止した決定は違法だと主張していて、委員会は、県の申し出が審査の対象になるか判断するため、さらに説明を求めることを決めました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府は14日、埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始しましたが、沖縄県は、県による埋め立て承認撤回の効力を、ことし10月に国土交通大臣が一時的に停止した決定は違法だとして、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出ています。

これを受けて、委員会は、総務省内で初会合を開き、出席した5人の委員が意見を交わしました。

そして、今回の申し出が審査の対象になるかどうか判断するため、沖縄県知事と国土交通大臣に対し、文書でさらに説明を求めることを決めました。

このあと、富越和厚委員長は記者会見し、「入り口で議論している段階だ」と述べました。

委員会は、法律の規定に基づいて来年2月28日までに結論を出すことにしています。

沖縄県は3年前にも、埋め立てをめぐる国の決定は違法だとして、国地方係争処理委員会に審査を申し出ましたが、委員会は「審査の対象にならない」として却下しています。  

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コメント
1. 2018年12月22日 10:38:41 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10256] 報告
2018年12月22日(土)

米軍着陸帯関連工事を強行

沖縄県民「屈しない」

東村高江で抗議行動

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-22/2018122201_03_1.jpg
(写真)N1ゲート前で抗議行動に立つ人たち=21日、沖縄県東村高江

 米軍北部訓練場がある沖縄県東村高江で21日、ヘリやオスプレイが使用する着陸帯の関連工事のための車両搬入があり、集まった県民ら数十人が抗議行動を行いました。

 14日に同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立て土砂の投入を始めた沖縄防衛局は、同日に着陸帯の関連工事も1年2カ月ぶりに再開していました。

 14、19、20日に各40台のダンプトラック、21日も午後3時時点で10台のダンプが同訓練場内に入りました。着陸帯N1地区周辺の道路「Fルート」の拡幅工事のための資材を持ちこんだと思われます。

 抗議する人たちは、通称「N1表ゲート」の前で手をつないで並びました。

 辺野古や名護市安和(あわ)、高江で激しさを増す米軍基地関連の工事強行に、大宜味村から来た男性(64)は「どこかの独裁国を人ごとのように見て笑っている人もいるが、私たちの国は本当に民主主義の国だと言えるのだろうか。日本はこんな国でいいのかを全国に問いたい」と憤りました。

 読谷村の男性(68)も「辺野古も安和も高江も、国の強硬さはあまりにひどい。それでもわれわれは屈しない。デニー知事とみんなで一緒に力を合わせて頑張る」と語り「現場でたたかうと同時に、政権を代えて政治を変える必要がある。来年の衆院3区補選、参院選は、絶対に勝たないといけない」と力を込めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-22/2018122201_03_1.html

2018年12月22日(土)

陸自基地問う住民投票

沖縄 石垣市長に直接請求

 沖縄県の「石垣市住民投票を求める会」(金城龍太郎代表)は20日、同市平得大俣(ひらえおおまた)地域への陸上自衛隊ミサイル基地配備計画の賛否を問う住民投票条例制定を求める有効署名1万4263人分を、市役所で中山義隆市長に提出し、地方自治法に基づいて同条例制定の直接請求を行いました。

 中山市長は「たくさん集まった署名は重い。議会の招集を早めにできるようにしたい」などと述べ、年内に招集を告示し、年明けの早い時期に市議会の開会を目指す考えを示しました。

 市議会は来年1月7日ごろの開会が見通されています。中山市長が意見を付して条例案を議会に上程します。

 10月結成の同会は、同月31日から11月30日までの署名収集に取り組み、市有権者の約4割、1万5135人分を今月4日に市選挙管理委員会に提出していました。

 選管の審査や19日までの縦覧期間を経て有効署名総数が確定。確定し提出された署名数は、直接請求に必要な数(市有権者の50分の1)の約18倍、市有権者の約37%です。

 金城代表は「市議会の判断に期待しつつ、今後も住民投票の実現に向けて市全体の雰囲気を盛り上げていきたい」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-22/2018122204_01_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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