ポイント還元と言われても…高齢者に配慮ゼロの増税対策　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）赤かぶ

ポイント還元と言われても…高齢者に配慮ゼロの増税対策　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/301.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 21 日 16:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ポイント還元と言われても…高齢者に配慮ゼロの増税対策　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244129
2018/12/21　日刊ゲンダイ

小売店にも高齢者にも配慮ゼロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年度予算案の大臣折衝により、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策が固まった。増税前の駆け込み需要と反動減を防ぐため、２兆円もの税金を投じるわけだが、効果のほどには疑問符が付く。

　目立つのは自動車、住宅両業界への手厚さだ。大臣折衝に先立つ与党税制改正大綱でも、増税後の自動車減税と住宅ローン減税の控除期間延長を決定。計１６７０億円の減税となる見込みだが、さらに増税対策で「次世代住宅ポイント制度」に１３００億円を、「すまい給付金」の拡充に７８５億円を計上する。

　両業界とも裾野が非常に広く、増税後の景気の落ち込みのマイナス効果を和らげたい気持ちは理解できる。ただ、既に自動車は各世帯に普及しており、住宅にしても、この制度を利用できるうちに前倒しして購入しようと思い立つ人は、ごくわずかだ。

　ましてや少子高齢化の時代だ。いくら負担が減っても高齢者が今から家を買うことはあり得ない。２７９８億円も費やす目玉政策のキャッシュレス決済によるポイント還元も、お年寄り視線がまるで欠けている。

　中小小売店で、クレジットカードなどで決済した買い物客に５％分のポイントを還元するというが、カードを所持する高齢者の数はそう多くはない。カードを持つ高齢者にとっても、ポイント制度はなじみが薄い。

　ポイントの使い方や商品との交換方法も、各カード会社によって異なる。せっかくポイントがたまっても、有効に活用する方法を問い合わせるのは面倒だし、対応するカード会社だって大変だ。増税後は大混乱が予想される。いっそ、ポイントよりも現金をよこせと言いたくなる。

　日用品に適用するはずの軽減税率の線引きも、高齢者にはチンプンカンプンだ。コンビニ弁当は持ち帰れば８％、イートインなら１０％。そば・ピザは出前なら８％、店内は１０％。エナジードリンクは８％、医薬部外品の栄養ドリンクは１０％と、対象品目と対象外の商品が複雑すぎて、いちいち覚えていられない。

　家計の負担に配慮する目的なら、せっけんや洗剤、ティッシュやトイレットペーパー、歯ブラシにゴミ袋など、多くの日常必需品が軽減税率の対象外なのは、おかしい。電気、ガス、水道などの公共料金にも消費税率１０％を適用するのは、もってのほかだ。

　小売店にしても、増税と軽減税率の導入に伴うレジなどの機材交換だけでも大変な負担だ。その上、来年は元号が改められる。さまざまなシステムの和暦表示の変換で煩雑な時期に、増税の対応まで重なればエンジニアには地獄の日々だ。

　つくづく安倍政権の国民への配慮の欠如を痛感させられる。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

ポイント還元と言われても…高齢者に配慮ゼロの増税対策 https://t.co/SNVo8lcJQk #日刊ゲンダイDIGITAL
このおかしい消費税対策、誰もよくわからない迷路のような税制、消費税は廃止してすっきりさせろ、過疎地の高齢者はカードなど作れないし使う場所すらない
— いたにのりお (@je3gnu) 2018年12月20日

「ポイント還元と言われても…高齢者に配慮ゼロの増税対策」 https://t.co/s0kOxULrk0 そもこんな愚策、フランスならデモどころか大暴動だぜ。野党もこのままなら支持せんぞ！
— 原つねひこ〈脱原発・改憲反対〉 (@darmat_blue) 2018年12月21日

1. 新共産主義クラブ[-5807] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月21日 16:24:29 : ikPfH5W6n6 : cSRscMMx2ac[6] 報告

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>中小小売店で、クレジットカードなどで決済した買い物客に５％分のポイントを還元するというが、カードを所持する高齢者の数はそう多くはない。カードを持つ高齢者にとっても、ポイント制度はなじみが薄い。
　
　
　安倍晋三が来年の参院選と放送法改正に向けて、旧民進党から引き剥がした三木谷への御褒美として、政府が楽天カードの普及を後押ししているだろう。
　
　リアルな地域の中小小売店ではなく、オンラインショップの中小小売店への優遇策ではないだろうか。
　

2. 佐助[6309] jbKPlQ 2018年12月21日 17:43:32 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[728] 報告

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「失われた十年」の再発させる安倍政権，

消費税還元のバラマキ，それは、その増税による国民生活の停滞を鎮静化するための時間を減速させる。つまり、沈静化するタイミングを引き延ばすことに貢献するだけだ。

金銭のバラマキや餌など，株式や為替や不動産や債券ローンなどの金融商品は、直接にモノを生産し、利潤・付加価値・剰余価値を生み出さない。それは思惑・投機によって利潤を追求する。株は配当だけを目的にして、値上がりは目的にしていない、というのは大ウソである。そのため、金融商品の価値は、労働価値と等価とみなされず、ギャンブルと同一視されている。

消費税還元のバラマキや株や金融商品やキャッシュレスは，焼け石に水になる。

安倍政権と官僚は，自己の不作為政策の失敗の追及から逃れようとする。そのため、消費市場の縮小を一層加速し、朝令暮改で混乱させるはずです。これは自信がある。

食料品は賞味期限があるので、自己防衛手段が、買い溜めから節約、食生活習慣の変更へと移行する。それぞれの素材と商品は、思惑や投機や消費行動を反転させ、インフレ沈静化時期は異なるのに、循環論だと時差が見えない。

そのため、インフレと不景気は加速され沈静化を遅延させる。と同時に、消費慣習と子供は急には止まれないため、大企業業の輸出の好調が持続し、国内消費も減速しないため、経済の基調は健全だと主張しつづける。それが，大嘘，偽装，蜃気楼化された経済指数による，いざなぎ景気越えの見かけの景気越えである。