＜驚いた！＞外交の劣化を象徴したＩＷＣからの脱退という暴挙　　天木直人　赤かぶ

＜驚いた！＞外交の劣化を象徴したＩＷＣからの脱退という暴挙　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/318.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 21 日 22:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

外交の劣化を象徴したＩＷＣからの脱退という暴挙 - 天木直人 https://t.co/uD1UNuKwBD
— ジェットアップＮ (@jetup1) 2018年12月21日

外交の劣化を象徴したＩＷＣからの脱退という暴挙 | 新党憲法９条 https://t.co/zOaTHMIsaYこんな発言をしているから国民民主党は支持率が上がらないのだ。安倍政権がまともに見えるのだ。政府は脱退を見送る事になるだろう。そこまで安倍外交は馬鹿ではないと思いたい
— ひで坊 (@debokunn) 2018年12月21日

外交の劣化を象徴したＩＷＣからの脱退という暴挙
http://kenpo9.com/archives/4666
2018-12-21　天木直人のブログ

　驚いた。

　南極海での調査捕鯨が出来なくなるからといって、日本が国際捕鯨委
員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたというニュースが駆け巡って
いる。

　私が外務省にいた頃から、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退が口
にされることはままあった。

　しかし、それは冗談としてだ。

　水産庁のタカ派が愚痴をこぼして言うセリフでしかなかった。

　ところがそれが現実になりそうだというのだ。

　あり得ない選択肢である。

　戦後の日本外交は国際協調を外交の一大方針にしてきた。

　あらたな条約に加盟することはあっても、加盟していた国際条約から
、日本の立場が聞き入れなかったからと言って、離脱することなど、これ
までの外務省の判断としてはありない。

　もし外務省がそれを許すなら、もはや外務省は完全にかつての外務省
ではなくなったということだ。

　いくら安倍政権でも、そんな馬鹿な事はしないはずだ。

　そんな事をすれば国際連盟を脱退した時の日本になる。

　批判され、国際的に孤立する。

　さすがの菅官房長官も、まだ何も決めていないと釈明している。

　しかし、こんな記事が出ること自体が国際的にマイナスなのだ。

　そう思っていたら国民民主党の玉木雄一郎代表が語ったらっしい。

　「機能しなくなったＩＷＣから脱退すべきだ」と。

　こんな発言をしているから国民民主党は支持率が上がらないのだ。

　安倍政権がまともに見えるのだ。

　政府は脱退を見送る事になるだろう。

　そこまで安倍外交は馬鹿ではないと思いたい（了）

政府、国際捕鯨委脱退へ　商業捕鯨再開に向け
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/010/077000c
毎日新聞　2018年12月20日 11時24分(最終更新 12月20日 12時46分)

家族らに見送られ南極海に向け出港する調査捕鯨船＝山口県下関市で2017年11月、上村里花撮影

　政府は、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する方針を固めた。近く発表する。脱退後は南極海と太平洋で行っている調査捕鯨を中止する。世界的に批判されている公海での大規模な捕鯨から撤退する代わりに、来年にも日本の排他的経済水域（EEZ）で商業捕鯨を再開することで最終調整している。日本が国際機関から脱退するのは極めて異例。

　政府関係者が明らかにした。IWCは日本やノルウェーなどの捕鯨支持国と、オーストラリアなどの反捕鯨国の数が拮抗（きっこう）して対立し、商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を30年以上続けている。

　日本政府は9月にブラジルで開かれたIWC総会で、資源が豊富な鯨種に限った商業捕鯨の再開などを提案したが、オーストラリアなどが「あらゆる形態の商業捕鯨やいわゆる『調査捕鯨』に断固反対する」と主張。政府は「IWCが異なる立場や意見の共存を受け入れないことが明らかになった」（吉川貴盛農相）として脱退を視野に対応を検討していた。

　来年1月1日までにIWCに脱退を通知すれば、来年6月30日に脱退する。脱退後は国際捕鯨取締条約が加盟国に認める調査捕鯨を中止する。国連海洋法条約は捕鯨について「国際機関を通じた活動」を求めているため、政府はIWC脱退後もIWC科学委員会の手法に基づいて算出した捕獲枠の範囲で商業捕鯨を行い、IWC科学委に結果を報告することで国際的な理解を得たい考えだ。しかし、政府内には外交への影響を懸念する声もある。【加藤明子】

安倍内閣は日本を戦前に戻す。

国民主権を奪い
海外派兵、先制攻撃が出来る国にする。

１９３３年３月２７日
日本は国際連盟を脱退した。

ユネスコ分担金も
去年支払いを留保させた安倍。

国連海洋法条約は
捕鯨は国際機関を通じた活動を求めている。

信頼を失った日本。https://t.co/G51CwxySFh
— 桐谷育雄 (@kiriyaikuo) 2018年12月20日

脱退したからって捕鯨への批判が収まるわけはないし、むしろ国際社会の目には「横暴」と映って日本の国際的立場を弱くするだけだと思う。考え直した方がいい。→政府、国際捕鯨委脱退へ　商業捕鯨再開に向け - 毎日新聞 https://t.co/qHaEPxp4CX
— kaz hagiwara（萩原一彦） (@reservologic) 2018年12月20日

政府、国際捕鯨委脱退へ　商業捕鯨再開に向け - 毎日新聞 https://t.co/OkDVw79VJQ思い出させます、満州侵略、世界からの孤立、国際連盟から脱退、最後は世界を相手に戦争を。安倍は、辺野古でのジュゴン殺しと同様、排他水域内の鯨は焼いて食おうが煮て食おうが日本の勝手と考えている様ですね。
— Akio Yamazaki (@akio_yam) 2018年12月20日

「鯨食は日本の伝統的な食文化の一つであり、捕鯨は科学的根拠に基づき厳格な管理のもとで引き続き行われるべきだが、日本政府の主張が受け入れられないから脱退するという今回の対応は国際的な理解を得られず、得るものより失うものの方が大きい」と会見では答えました。

https://t.co/FavoFSUxb7
— 小池晃 (@koike_akira) 2018年12月21日

【政府、商業捕鯨再開へ　30年ぶり、IWC脱退方針】政府は、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、IWCが禁じる商業捕鯨を約30年ぶりに再開する方針を固めました。

詳しくはこちらの記事で⇒https://t.co/KNv9iw1Q4V pic.twitter.com/P0guu8SIl2
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2018年12月20日

日本が国際機関から脱退するのは極めて異例です。#IWC脱退 #調査捕鯨 https://t.co/hBMLiIfSOb
— 毎日新聞 (@mainichi) 2018年12月20日

日本のイメージ悪化は必至、南極海での調査捕鯨もできなくなり、失うものが多い判断、と。国内需要も60年代の40分の1で、馬肉の半分程度。販売先確保がままならないのでは商業捕鯨再開といっても事業の持続可能性が疑問。政府は説明を、と→IWC脱退、代償大きく：日本経済新聞 https://t.co/yM4DjNvoed
— Shoko Egawa (@amneris84) 2018年12月21日

IWC脱退について考えたい人は、この辺のことは前提知識として持っておいた方が良い。
↓
捕鯨問題と国際法　北海道大学児矢野マリhttps://t.co/vjwrnMDhBc
— 勝川俊雄 (@katukawa) 2018年12月20日

IWC脱退、新しい海自の哨戒艇部隊創設。。これってどこに向かってるの？https://t.co/w9aGaeEI7c https://t.co/w9aGaeEI7c
— YUKI NAKANO【公式w】 (@YUKIDUCK01) 2018年12月20日

IWC脱退と商業捕鯨再開、そして海自の哨戒艦導入。これはもう完全に繋がりましたねぇ... pic.twitter.com/Gu5hUGUGlB
— ガ・チャー・de・畜生 (@Gachar1203) 2018年12月20日

南氷洋は諦めて、日本近海の捕鯨を継続させるという事なら、IWCを脱退する必要は無いのでは？
↓
日本、IWCから脱退へ　商業捕鯨再開で異例対応 | 2018/12/20 - 共同通信 https://t.co/FrWsCc5J5B
— 勝川俊雄 (@katukawa) 2018年12月20日

【捕鯨委脱退へ欧米の反発必至】https://t.co/ooZQhIKZKf

政府は国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、IWCが禁じる商業捕鯨を北西太平洋で約30年ぶりに再開する方針を固めた。米国など反捕鯨国の反発は必至で、外交関係への影響も懸念される。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年12月20日

1. 2018年12月21日 23:04:34 : wfMYmts2XU : qbe4IMm_KFo[4] 報告

▲△▽▼

アベ政権の関係者…どんな馬鹿な事をしても不思議でないのが怖い。

2. 2018年12月21日 23:21:41 : a8wuPu2dZo : 3@LLfhAd2_o[60] 報告

▲△▽▼

今の時代にどこの野蛮人がクジラの肉を食うのだろうか

あっそうか、この国のお偉いさんは人も食うからな、ひどい奴らだ。

3. 2018年12月22日 02:17:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3783] 報告

▲△▽▼

　　自民財界官界が結託し彼らの意を通す護送船団方式は、国民納税者から徴税した公金の采配に関し資金提供者である納税者の声を反映しようとの認識を持たないのが特徴である。
　　　財界の要請に応じて法案を官僚がつくり、官は謝礼に接待や天下り先の提供を受け、自民は閣議は無論のこと与党内論議もナアナアで済ませ、本会議となれば党議拘束を掛けて是が非でも行政立法案を多数を力に可決、自民財官の企図する予算案を強引に通して来た戦後であり、国会は彼らにとって、野党を介して国民を理解させ納得させるための儀式の場に過ぎない。
　　　国民の皆様に理解していただくために丁寧に説明する、は首相らの常套句だが、自民財官の方針を理解できないに相当する選択肢が納税者には無く、理解していただけない場合には皆様が諦めて泣き寝入りするまで強引に前へ進めます、であり、辺野古基地建設事業は無論のこと、原発を始めとするあらゆる国の政策上、自民財官連合にとって国会で国民納税者とのウィンウィンを目指ず議論というのは、彼らの思考回路には一切無いのである。
　　　従って、IWCへの参加も恐らく、日本の主張を国際社会に理解していただくとの一方的な思い込みが有ったろうが、自民財官連合が国内で日本国民にしてきたような、あんたらが理解出来ないなら強引にやるしかない、の論理は、さすがに国際社会には通用しなかったという事だ。
　　　自民財官の強引な政策推進に憤る納税者が日本国を脱退するのは容易では無く、海外に国籍を移す者も居るには居るが、殆どは泣き寝入りを余儀なくされ福祉立国からかけ離れた目的に血税を使われて終える一生である。
　　　こうした為政者の強引さからすれば、当然ながらIWCの参加国は日本国を理解出来ない国であり、かといって国内のように強引に政策を進めることは不可能故、理解出来ない国のあるIWCはいても無駄だ、という結論は国民納税者に対して我儘を通して来られた自民財官連合からすれば、当然の開き直りであろう。
　　　皆さまに丁寧に説明し理解をいただきますが、もし理解していただけないなら泣いて貰いますよ、がIWCで通用しないと解ったのが、国際連盟脱退の結果等過去の軌跡の自省自戒とは縁遠い現在の自民財官のメンバーだろうが、これまで日本国内で結託した彼らが責任意識のないまま集団で突っ走る、納税者からすれば巨悪とも称される護送戦団方式の傲慢を、納税者が許してしまっていた事が、今になって問題として浮き上がった形である。　　
　　

4. 2018年12月22日 03:18:45 : sI4VWtPeLQ : Ps3vI1zNwF8[25] 報告

▲△▽▼

2010年にオーストラリアが日本に法的処置を行ったとき、オーストラリアと日本の仲介に入ったのがニュージーランド。ニュージーランドは日本が自ら捕鯨を中止するよう話し合い説得しようと努力した。原発事故によって北半球に放射能を撒き散らしておきながら、すべて無かったことにするのが安倍政府。1987年以来、海洋哺乳類を化学的目的のためだと偽り、抜け道を使って捕鯨してきた。

どうせ企業のことだから、捕獲したクジラを加工して食品に混ぜるて売るのが目的だろう。遺伝子組み換えもF1種も1996年から騙してきたのだから、これから騙し続けるのが自民、官僚、企業、マスコミ。

日本が南極でクジラを捕獲した数
2010年　507頭
2009年　680頭
2008年　551頭
2007年　505頭
2006年　853頭

1985年の捕獲量
日本　　　　 20,162頭
ノルウェー　 10,859頭
ロシア　　　　9,357頭
デンマーク　　4,701頭
アメリカ　　　1,355頭
アイスランド　1,138頭
韓国　69頭
セントビンセント及びグレナディーン諸島　36頭

2012年の捕獲量
ノルウェー　　464頭
日本　　　　　424頭
デンマーク　　167頭
ロシア　　　　143頭
アメリカ　　　 69頭
アイスランド　 52頭
韓国　　　　　 21頭
インドネシア　 15～20頭
カナダ　　　　 3頭
セントビンセント及びグレナディーン諸島　2頭

5. 2018年12月22日 04:44:27 : V1FbMNsCqU : o_rxAUceMcc[111] 報告

▲△▽▼

今時鯨の使い道なんかあるのか。食糧難の時代ならともかく牛肉が安く輸入される時代に外国人労働者を使って遠洋に出かける意味はない。調査捕鯨の肉も使われずに死蔵されているのに企業がわざわざ捕鯨船をつくることもないだろう。沿岸での伝統的な捕鯨は認めるべきだが。

6. 2018年12月22日 08:25:50 : bvkhIAKeTU : Oe4Yh@al1r0[11] 報告

▲△▽▼

⇒《こんな発言をしているから国民民主党は支持率が上がらないのだ。》

オールドファッションですね…
「保守」と呼ぶにふさわしいです。
原子力村、捕鯨村、自民、公明、小役人（ついでにドナルド・トランプ）の頭のなかは、冷戦時代（あるいはバブル時代）でストップしてます。
おじいちゃんなんです。

脳の学習機能がストップし、新しい情報での「上書き保存」機能が失われています。
でも、非情にも時代は流れていきます。生生流転は止まらず、機能不全脳は置き去りにされます。
置き去りガラパゴスたちは、それでもわめき散らし、怒鳴り散らし、威張り散らし…
周囲を時代遅れへと釘付けし、迷惑をかけ、なのに何らかのイスにしがみつき…

今週もやっぱり安倍晋三、山口那津男（玉木雄一郎）じゃダメだなと思う週末がやってきた。

7. ボケ老人[178] g3uDUJhWkGw 2018年12月22日 08:29:54 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2720] 報告

▲△▽▼

鯨肉の缶詰(焼肉）、赤い縁取りのある白身のベーコン、脂肪を抜いた後の分厚いコロを入れた鍋、解凍したての冷たい刺身、酢味噌あえに丁度良いハナクジラ、いずれも美味しかった。

久しく食べてないナ
日本人が鯨肉を食べないと飢えるわけでもない。
世界の大勢に反して、捕鯨に拘る必要もないとは思う。
しかし、反捕鯨国のエセヒュ－マニズムに屈することもない。

一切の補助金を無くして捕鯨を純然たる産業行為としたときに成り立つのか

日本人としてじっくり考えるべきなのでは

　　　　　

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

8. 2018年12月22日 08:45:37 : 5I0p0LOnps : xMJwAIL5LQ0[5] 報告

▲△▽▼

こうやって国際的地位を低下させていく日本。

鯨の過剰保護は偽善なプロパガンダだが、それにのせられる方ものせられる方だ。クジラは唐揚げと汁以外、美味しいのはなかったと思うのに。

9. 2018年12月22日 09:51:42 : IwwGhQiSl6 : Wya9xGoTVvg[62] 報告

▲△▽▼

さすが植民地日本、何でもアメリカの真似、日本はもう日本ではなくなった。和を持って尊しとなす、消えてしまったようだ（笑）。

10. 罵愚[6997] lGyL8A 2018年12月22日 16:50:33 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[413] 報告

▲△▽▼

>>5
>今時鯨の使い道なんかあるのか。

　地球上には、今日の食事にありつけない飢餓状態の人が何万人なんて記事は、よく見かける。日本のクジラ捕獲に反対する勢力は、クジラは知能の高い動物だという、少数の人情論が急先鋒で、残りの大多数は、クジラをみたこともない貧乏・弱小国がおこぼれをねらったハイエナの群れだな。
　日本人だって、その大多数は鯨肉なんか喰わなくっても困ることはない飽食人種だ。飽食の末期症状として、えげつない食文化を妄想している。
　ちょっと発想を転換して、国際協力の観点から船団を組んでクジラの大和煮の缶詰を大量につくって飢餓状態の人たちに配ったらどうだろう。海洋には動物性たんぱくが大量に泳いでいる現実を知らしめて、日本の捕鯨文化と捕鯨技術を教授してあげる。いずれ、かれら自身が捕鯨をかれらの産業にするのを目的にすれば、悪くない計画ではないのだろうか？

11. 2018年12月22日 20:00:14 : SG4e9aRTHs : 4_W1JGEHr1s[37] 報告

▲△▽▼

フランスでは日本の「調査捕鯨」に対する根強い反発があり、日本人は今も非難を浴びている。
フランス人が日本のスーパーを見たいというので案内すると、「鯨肉がどこにもない」と言って驚く。
鯨肉は戦後、食べたが、その後、牛豚鳥肉が登場するようになり、久しく食べていない。食べたいとも思わない。

何も外交で孤立するために捕鯨開始などナンセンスだ。

12. 罵愚[7000] lGyL8A 2018年12月23日 05:41:48 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[416] 報告

▲△▽▼

>何も外交で孤立するために捕鯨開始などナンセンスだ。

　ご意見は謹聴に値するとは思うが、しかし、白人大国の無意味な横やりに身を屈め続ける日本外交に、憤懣が爆発するのも無理はないと思う。海洋資源を地球規模の飢餓対策に利用すべきだし、日本外交は、説得に充分な努力をしているのだろうか？

13. 2018年12月23日 16:49:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3787] 報告

▲△▽▼

　　１２あたりは白人至上主義を持ち出しているが、今や、IWC脱退を企図している愛媛、山口出身の総理大臣と閣僚さえもインバウンド立国を主張、世界からの観光客や労働力を歓迎するなど、表面的には人種の違いを以て世界を見ていない。
　　白人至上主義かどうかは受け取る側の感性にも拠る上に、確かに世界には排他的な白人至上主義者が存在するが、例えばG８やG２０という国際会議に集まった各国首脳会議でそのような雰囲気を醸し出している様子は無く、豪州とてアボリジニ出身議員も多く、白人国だからクジラ問題に関して黄色人種日本排斥の意図有り、という感情で捉えるのは間違いであり、他の捕鯨反対国にも当然ながら有色人種国も含まれている筈だ。
　　無論、インバウンド歓迎の狼煙を挙げた割には人種が気になるのが日本政府であるようで、スローガンに反し、非常に人種に神経質な１２のような考え方の持ち主が内閣にも多いと見え、IWC脱退などという事務方の発する論調に対し、国民議会もスルーして勝手な決断をしてはならない旨、関係者を叱り飛ばすことなど総理も閣僚も思いも付かないのは、総理や閣僚があくまでも自党の党利党略優先の思考回路を持っており、捕鯨立県から出身している我が選挙区の利益を優先することが至上命題であるからだろう。
　　　ほぼ一年中世界を外遊で行脚している割には各国首脳と議論を闘わせる経験を持っておらず外務官僚に任せ、軽々に、日本を理解出来ない国は白人国であり、そんな国がいる組織は脱退がベスト、の選択が賢明かどうかすら内閣として黙考せず、よって国民議会にて、党総裁では無く総理大臣として、全国民代表の立場で自分の考えを示し、国会論議の起爆剤とするような動機も持っていない。
　　　日本の主張が受け入れられないのは白人主義が蔓延しているから、の妙な理屈を立て、ならば脱退、という短絡が70年余を過ぎてもまだ通用すると考えるとすれば、内閣自ら日本国民を扇動してドアを閉ざしていることに他ならず、外国人観光客や労働力との共生というインバウンド歓迎の安倍内閣のスローガンが如何に建前に過ぎないものであるかを、自民財官護送船団が白日の下に曝したと言える。
　　