来年の世界は未曽有の混乱安倍政権が続く絶望的な閉塞感（日刊ゲンダイ）赤かぶ

来年の世界は未曽有の混乱安倍政権が続く絶望的な閉塞感（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/319.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 21 日 22:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

来年の世界は未曽有の混乱安倍政権が続く絶望的な閉塞感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244224
2018/12/21　日刊ゲンダイ　文字起こし

この国を再び破滅へ導いている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　間もなく年が替わり、半年足らずで「平成」が幕を下ろす。新たな時代を迎えようというのに、巷に漂う雰囲気は高揚感とは程遠い。むしろ漠とした不安感に覆われている。その根底にあるのは、この国の行く末に対する心もとなさによるものなのか。各社の世論調査でアベ政治に対する不信感が浮き彫りになっている。

　内閣支持率は軒並み下落し、不支持が支持を上回る調査が大半だ。安倍政権が臨時国会で強引にまとめた改正法に対する評価は散々。安倍首相が「移民政策は取らない」と言い張りながら移民受け入れを拡大する入管法改正を巡り、共同通信の調査では「評価する」２４．８％に対して「評価しない」６５．８％。その一方で、外国人労働者の受け入れ拡大は「賛成」５６．６％、「反対」３５．３％という結果だった。ロクに国会審議をせず、ウソでごまかしてゴリ押しする安倍政権への拒否感が浮かび上がっている。水道民営化を推進する水道法改正については、政権寄りの読売新聞の調査でさえ「賛成」２７％、「反対」６０％。

　来年１０月に予定される消費増税については毎日新聞の調査で「賛成」４３％、「反対」４９％だった。「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」という安倍の掛け声で、２兆円に上る増税対策を打ち出したが、目玉に位置付けるキャッシュレス決済でポイント還元への賛否は「賛成」２５％、「反対」６４％。低所得者などを対象としたプレミアム付き商品券導入も不評で「賛成」３２％、「反対」５５％だった。

　国民が求めていない政策を次々に打ち上げ、強行する。庶民の不安を増幅しているのは安倍政権にほかならないということ。そんな政権を忖度メディアが庇い、幻想を振りまいているが、もう庶民は全てをお見通しだ。

■NHKが元記者の告発本に猛反発
　
　忖度メディアの代表格と言えるのが、安倍官邸にピッタリと寄り添うＮＨＫだ。国有地をタダ同然で払い下げた森友学園問題でスクープを連発した元職員に対する噛み付き方は露骨だった。大阪放送局の記者だった相澤冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）が「安倍官邸VS.ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文芸春秋）を１３日に出版。すると、ＮＨＫは猛反発。編成局計画管理部長の山内昌彦氏が１９日の定例会見で、「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で公表した」と非難したが、「虚偽の事実」の具体的内容については「取材や制作に関することに関してはお答えできない」と逃げた。まさに、そこが核心だからだろう。

　相澤氏は昨年７月に近畿財務局と森友側がもった売却価格を巡る交渉を報じ、その翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」と振り返り、報道部門トップの小池英夫報道局長について「安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」とも書いていた。

　安倍夫妻が疑惑のド真ん中にいる森友問題は、発覚から２年近くが経つが、真相はヤブの中。安倍は「真摯に受け止め、丁寧に説明する」と繰り返すが、モリカケ問題に限らず、国会論戦では都合が悪い質問にマトモに応じずに論点をズラし、持論を並べ立てて逃げ回るのが常套手段。元自民党参院幹事長の脇雅史氏が「サンデー毎日」（１２月２３日号）で臨時国会をこう批判していた。

「明治維新以来、最低の国会だ。政治家が自分の言葉に責任を持たなくなり、言論の府が成り立っていない。森友・加計問題でも、責任を取ると言いながら責任を取らない安倍首相の姿勢がその典型例だ」

　この発言を受け、ジャーナリストの高野孟氏が日刊ゲンダイのコラム（１２月２０日付）でこう書いていた。

〈佐伯啓思京大名誉教授の区分法によれば、明治１５０年は「７３＋４＋７３」だという。伊藤博文、山縣有朋、桂太郎ら長州出身者主導の藩閥政治がやがて国権主義、対外侵略主義へと暴走した揚げ句に、７３年目にして太平洋戦争に転がり込んで４年間の地獄を見た。戦後、もう一度やり直しで走ってきて、７３年目の今年、長州の不出来な末裔の安倍晋三を頂いたこの国が再び破滅に突き進もうとしていて、その象徴が先の国会審議の知的衰弱ぶりなのである〉

　世界は来年、未曽有の混乱に陥る兆しを見せている。無知無能トップが率いる政権が続くと思えば、絶望的な閉塞感が蔓延するのは当然だ。

アベ政治への不信感が爆発（Ｃ）日刊ゲンダイ

虚偽のフェイクポリシーの末、マイナス成長へ転落

　安倍本人が名付けた「全員野球内閣」はデタラメ首相を筆頭に、大臣失格者がのうのうと居座り続けている。片山さつき地方創生相は「政治とカネ」の疑惑まみれ。国税庁口利き疑惑だけでなく、政治資金収支報告書の訂正は６００万円に上る。「質問通告がなかった」と虚言を吐いて炎上した桜田義孝五輪相は、サイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣でありながら、ＰＣすら使いこなせないことがバレて世界に恥をさらした。しかし、懲りた様子はなく、２０日の五輪関連のイベントで「国会議員になってコンプレックスがふたつある。英語がしゃべれないことと、パソコンができないこと」とネタにするずうずうしさ。上も上なら下も下だ。

　無定見の安倍はやることなすこと支離滅裂の場当たりばかり。消費増税対策の目玉が、高い買い物をするほど恩恵を受けられるポイント還元策。金持ち優遇だ。その上、５・７兆円の税収増分の大半は痛税感緩和の経済対策に使うという。本来の大義名分だった社会保障費に回すのは１・５兆円。一体、何のための増税なのか。増税に乗じて総事業費７兆円を投じる国土強靱化もお粗末な代物。２０２０年までに進めるインフラ緊急対策では、対策が必要な危険箇所の具体名はほぼ非公表だ。

　経済アナリストの菊池英博氏は言う。

「国民の立場からすれば、すでに５年以上もマイナス成長の苦しみを強いられている。消費増税で景気が悪化するのは避けられず、さらに国民生活は厳しくなる。厚労省のデータによると、１３年から１７年までの実質所得は５年で８０万円減収している。内訳は３％分の消費増税で６０万円、異次元緩和による円安進行が招いた輸入物価高で２０万円。経産省内閣と揶揄される安倍政権はアベノミクスを掲げ、経済政策を次々に打ち出しましたが、どれもこれも虚偽のフェイクポリシーだったのです」

■成長戦略の原発輸出は破綻

　３・１１の原発事故を収束できずに、成長戦略の柱に掲げた原発輸出は破綻。ベトナム、リトアニア、台湾、米国、トルコに続き、英国の新設計画も頓挫必至だ。来年１月中旬からは日米通商協議が本格化する。貿易赤字解消に血道を上げるトランプ大統領は、年間７兆円に上る対日貿易赤字の８割を占める自動車分野を標的にしている。トランプは金融緩和継続や大型減税、公共投資などで景気浮揚を図ってきたが、その効果も頭打ち。米国のリセッション入りが懸念されている。ますます一国主義に拍車が掛かり、高関税措置の発動にとどまらず、数量規制による輸出半減、さらに為替条項をのまされかねない。

「米中貿易戦争も大きな懸念材料です。中国の小売売上高や工業生産は伸びが鈍化し、その影響は日本経済にも表れ始めている。中国は年６％台の成長率で踏ん張ってきましたが、２～３％台に減速するリスクがある。日本があおりを受けるのは避けられません。算出方法変更で安倍政権はＧＤＰに化粧をしていますが、その数字も今年はマイナス成長に転落する可能性があり、来年は間違いなくマイナスになるでしょう」（菊池英博氏＝前出）

　巨額の対中貿易赤字と次世代通信５Ｇの覇権争いに端を発し、トランプが仕掛けた米中バトルは安全保障問題とも隣り合わせだ。米国は同盟国に中国製品排除を求め、安倍はすぐさま追随。拳を振り上げた中国包囲網から一転、関係改善に動いた直後の手のひら返しに中国は黙っていないだろう。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「外交とは本来、ポーカーフェースで交渉するもの。ところが安倍首相は同盟関係にあるとはいえ、トランプ大統領にへつらい、ロシアのプーチン大統領におもねり、中国の習近平にもスリ寄っている。主体性がなく、交渉力のない“外交のアベ”は弱腰外交だというのが世界のコンセンサスになりつつある。日米交渉では大幅な譲歩を迫られ、ロシアとの平和条約交渉ではカネを巻き上げられて１島も取り戻せず、中国からのプレッシャーにもさらされることになるでしょう。ほころびだらけだったアベ外交の瓦解が近づいています」

　“やってる感”を信条とする安倍の小手先政治で、この国は何もかもがムチャクチャになってきた。

『元自民党参院幹事長の脇雅史氏が臨時国会をこう批判していた。
「明治維新以来、最低の国会だ。政治家が自分の言葉に責任を持たなくなり、言論の府が成り立っていない。森友・加計問題でも、責任を取ると言いながら責任を取らない安倍首相の姿勢がその典型例だ」』 https://t.co/3Dlahml2l0
— インパクト (@ayrton88senna) 2018年12月21日

こんな政権が続く絶望的閉塞と庶民の不安　来年の世界は未曾有の混乱　首相を筆頭に大臣失格者がのうのうと居座り、やることなすこと支離滅裂の場当たりばかり　そんな政権を忖度メディアが庇い、幻想を振りまいているが、もう庶民は全てをお見通し（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/h204QS1vWR
— KK (@Trapelus) 2018年12月21日