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狂気！　もっと首を絞めてくれ、と願う日本国民！（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/471.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 26 日 19:00:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

狂気！　もっと首を絞めてくれ、と願う日本国民！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12428530563.html
2018-12-26 14:44:59NEW !　simatyan2のブログ


２０１３年度以降の７年間で削減する社会保障費は
４兆２７２０億円、

１８年度までの６年間の社会保障費削減額は
３兆８８５０億円、

１９年度は３８７０億円を削減する計画です。

この７年間で年金削減額は２兆円に達します。

またキャリーオーバーを導入した結果、これにより
１９年度の削減幅は０、２％から０、５％に拡大します。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122501_02_1.html

この間、国民の生活実態は下記のようになってしまいました。

欧米の給料は、この２０年で平均で２倍になってるのに、
唯一、日本だけは横這いなのです。
http://news.livedoor.com/article/detail/15671580/

20年間で欧米の給料は平均で2倍に 日本のみが2000年の賃金水準を下回る
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
http://news.livedoor.com/article/detail/13884489/

世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
https://news.careerconnection.jp/?p=43852

16年の実質消費支出、1.7%減　3年連続マイナス　家計調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HMH_X10C17A2000000/

消費支出１５カ月連続減　最長更新、５月０・１％　衣料や食品低迷
https://www.sankei.com/economy/news/170630/ecn1706300020-n1.html

これで「いざなぎ景気超え」だと？

ボーナス過去最高で「いざなぎ景気」でも虚しい、報道と実感の大きな乖離
https://wezz-y.com/archives/62359

いざなぎ景気超えとは一体何だったのか？

そもそも景気が良いのなら、なぜ国の借金（本当は借金ではない）
が膨らみ続けるのか？

少子化と言われて久しいですが、しかし特に安倍政権になってから、
なぜ少子化が加速しているのか？

今年生まれた子供は統計開始以来最小の92万人　自然減は過去最高の44万人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000096-jij-soci

麻生太郎財務大臣は、

「企業は悪くないし政府も悪くないから大きな心配はしていない」

と言ってますが、金子勝慶應義塾大学経済学部名誉教授は、

「経団連の大企業や天下りファミリー企業の損失の穴埋めという
粉飾である事が 株式市場にバレてしまい本質が露呈した。
株価崩壊が始まると、アベノミクスの本質が見えてくる。
１９８０年代にレーガン政権の脅迫で先端産業を売り渡した
中曽根がバブルに走り 日本経済を壊滅させた。
２０１０年代、アベは原子力ムラ延命と改憲のために日銀バブル
に走る。
結果、軍備拡大だけが残る」

と言っています。

今、日経平均株価が２万円割れを起こしていますが、安倍政権
になってから、この６年間で日銀ETF買いが異常に増えていきます。

2012年　　 6,397億円
2013年 1兆 953億円
2014年 1兆2,845億円
2015年 3兆 694億円
2016年 4兆6,016億円
2017年 5兆9,009億円
2018年 6兆3,586億円

計　２２兆９,５００億円という異常さです。

一方、金子教授が言った軍備拡大ですが、防衛費は過去最大の
２７兆円です

5年間の防衛費が過去最大　27兆円台半ばで最終調整(18/12/13)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000142992.html

アメリカに命ぜられるままですから武器弾薬を買う事には糸目
を付けません。

兵器を買うと言うことは、弾薬も買わねばならないということです。

弾薬には食料と同じ＜消費期限＞と言うものがあります。

だから定期的に戦争して消費する必要が出てくるわけですが
使用しなくても一定の期限が過ぎれば古い物は捨てなければ
ならず、

ということは、またアメリカから新しく買わなきゃいけないのです。

かくして増税への道にまっしぐらです。

増税延期をすれば、財務省に安倍夫妻のモリカケ裏取引を
暴露されるので安倍晋三は増税を強行するしか道がないのです。

アメリカと官僚に弱みを握られ、経団連にせっつかれる安倍政権
は益々国民から搾取する方法を考えます。

もう一つ、NHKも安倍政権を擁護してくれるので、そちらの機嫌も
取らねばならないので、
ついにNHKの受信料を義務化するそうです。

ＮＨＫネット同時配信実現を　自民委、総務省に提言
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VDYLD7ULFA020.html

ＮＨＫ受信料について今度は、今までなかった
「公平負担の徹底」
を理由に、支払いの義務化と罰則が盛り込まれる予定です。

もはや安倍政権は官僚とNHKには逆らえなくなっています。

というより、NHK、官僚、経団連、安倍政権は共依存関係
にあると言えます。

だからNHKも、官僚も、ここ数年狂暴化してるでしょう？

つまり、安倍政権が自ら暴走しながら、財務省を始めと
する官僚の悪巧みや暴走も止められないのです。

彼らの庶民から吸い上げる欲望は下記のように果てしなく
あります。

スマホ税、パチンコ税…消えた「新税構想」よみがえるXデーの恐怖
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000676-zeiricom-soci

国民の命である福祉を削減することを、コスト削減という安倍晋三、
それを支持するということは、こういうことなのです。

国民が自ら自分で自分の首を絞めてどうするんですか？



社会保障費４．３兆円削減　安倍政権７年間　年金は２兆円
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122501_02_1.html
2018年12月25日　しんぶん赤旗

　２０１９年度政府予算案に基づくと、安倍晋三政権が１３年度以降の７年間で削減する社会保障費は、額が判明するものだけで４兆２７２０億円に達することが本紙の試算でわかりました（表）。１８年度までの６年間の社会保障費削減額は少なくとも３兆８８５０億円でした。１９年度は３８７０億円を削減しようとしています。

　額が大きいのはマクロ経済スライドの発動による年金支給額の削減です。１９年度には約２５００億円（０・５％）の年金支給額を実質的に削減することを狙います。安倍政権の７年間で年金削減額は２兆円に達します。

　マクロ経済スライドは、物価・賃金の上昇に伴って本来引き上げるべき年金支給額を、少子高齢化の進展に合わせて削減する仕組みです。小泉純一郎政権が導入したこの制度を安倍政権はさらに改悪。物価・賃金の上昇率が低くて削減しきれない場合、翌年以降に繰り越して削減する仕組み（キャリーオーバー）を導入しました。これにより１９年度の削減幅は０・２％から０・５％へ拡大しました。

　７５歳以上の後期高齢者医療では保険料の「軽減特例」を、消費税増税と同時（１９年１０月）に廃止します。年金収入８０万円以下の高齢者は平均月３８０円の負担が月１１３０円へ３倍に増えます。

　高齢化などで当然増える社会保障費の自然増分は１９年度に１２００億円削ります。安倍政権の７年間で１兆７１００億円もの削減になります。１９年度は生活保護の生活扶助費を切り下げます。１８年１０月から３年間で合計２１０億円（うち国費１６０億円）の削減を狙います。

　政府が社会保障の予算（国費）を削れば給付費が減ります。給付費は公費（地方自治体）や保険料も財源に含むので、国民生活への打撃は国費の削減額以上に膨れあがります。

　他方、政府は３歳以上の幼児教育・保育「無償化」などを社会保障「充実」と呼びます。しかし給食費を無償化の対象外にした上、待機児童対策と称して規制緩和と詰め込みを進めています。しかも財源は消費税の増税分です。所得が低い人ほど負担割合が大きくなる消費税の増税は、社会保障の目的の一つである所得再分配＝格差是正に逆行します。

　日本共産党は富裕層・大企業優遇税制の見直しなどで財源をつくり、幼児教育・保育の完全無償化と認可保育所の抜本的増設を同時並行で実現する政策を対置しています。（杉本恒如）






























　

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コメント
1. 2018年12月26日 19:14:09 : B7ykIOCh8E : PnWh5Prd3@E[3] 報告
国民を苦しめるといいことでもあるんですかねー
2. 佐助[6326] jbKPlQ 2018年12月26日 19:43:31 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[745] 報告
社会保障費より経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」？と妄想している安倍政権と自民党・公明党議員とマスコミ。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。だが、経済現象の停滞は免れない。

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

このドル一極集中から複数通貨になると，第三次世界大戦を避けられたことが証明される。

これだけでは，世界経済は回復しない，産業革命に大胆にシフトしない限り2007年の経済指数まで回復しない。

原発ゼロ・エンジンレス化の産業革命によって自然災害も戦争も社会保障も雇用も賃金もすべて解決することが証明される。
3. 2018年12月26日 20:40:05 : JIY1sdNlGo : co7U_wqZ@s0[178] 報告
騙されることが快感です。何も考えない日本国民一同。

と本当に感じる。しばらく病院に入院していたがお笑い芸人の出るテレビを一生懸命見ている高齢者を見ていてそう感じた。

4. 2018年12月27日 02:26:06 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[566] 報告

生活保護の締め上げに発狂しているようにしか見えないね

そして現在でも生活保護受給は日本国民以外の在日が何故か受給できているまま

元々受給できるようにできていない日本国民に対して

生活保護がどうなろうと首を絞められているという感覚なんて毛頭ない

やはり在日の寄生蟲と仲介やってる特定野党等が騒いでいるだけのこと！

5. 2018年12月27日 10:22:11 : maGfuqcptc : 4UxV0r0Jhfw[10] 報告
飢饉では娘を遊郭に売り飛ばして飢えを凌いだ国民性は現代でも脈々と生き続けている。お上に苦言を云えない我慢強い国民性は見上げたものである。

社会保障は直接的に国内消費に繋がる政策であるが、社会保障を削減ばかりする政策では国内消費が伸びるはずもないのでは！
6. 2018年12月27日 14:07:06 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[337] 報告
そんな安倍政権の支持率がまだ4割もあると言う、誰に調査しているのだろう。ここまで酷い安倍政治をマスコミは擁護しても批判一つしない。マスコミは相当安倍政権に良い思いをさせて貰っているらしい、マスコミを鵜呑みにしている愚民は自分の首が閉まって苦しくても殺されるまで気が付かないようだ。
7. 2018年12月27日 14:37:24 : JIY1sdNlGo : co7U_wqZ@s0[187] 報告
６さん

４のようなアホネトウヨがまだ安倍政権を支持しているそうですよ。日本国民の生活を破壊する売国奴の手羽先ですかね。
8. 2018年12月27日 19:14:32 : d0QODkNglo : ul9iNPnSst8[144] 報告
諦めて　自滅を望む　マゾヒスト
9. 地下爺[4146] km6Jupbq 2018年12月27日 21:58:15 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[575] 報告

　　うーん　私は　どちらかと　言うと　ß　かもしれん。

　　Ｍの状態には　耐えられんもの。　


　　ひでー目に　あっとしても　言いたいことは　言う。
10. 地下爺[4147] km6Jupbq 2018年12月27日 22:02:13 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[576] 報告
訂正


　　うーん　私は　どちらかと　言うと　ß　かもしれん。

　　　　　　　　　　　↓

　　うーん　私は　どちらかと　言うと　Ｓ　かもしれん。

　※googl日本語入力を利用していて、よく確認せず、投稿しまいました。

　　他の人のせいにする　姑息なチカ爺。　(^_-)
11. 2018年12月27日 22:13:29 : FCL3UVGL9o : OpTo0uAxJY8[15] 報告
これで締め上げなら、株価8000円の〇主党時代は首がちぎれ飛んでるよ。。
8000円割るまでは、踊りださないように注意ね。
12. 2018年12月28日 01:53:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3795] 報告
　　１１のコメは良く分からないが、株価が低いより高い方が良いということには日本の場合はならないから問題なのだろう。
　　　つまり日本の企業の株価は国策で動いているからで、それこそ年金基金を投入して株を買えば株価は上昇するのは当然だが、結局それで投機家に目を付けられ売り逃げされれば一気に下がり、慌ててまた公金を注ぎ込み株価を維持する繰り返しであり、まさに官僚機構が安倍内閣の承認を得て白昼堂々と株賭博をしている構図である。
　　　本来の株式市場というのは、株主として企業を支えたいという動機を持った者や組織が資金提供し、業績を上げた企業から配当なりを受けることで株主としての醍醐味を得る場であるところ、国民から徴税した税金を資金に使い、優良企業を育てる目的では無く投機目的で瞬間的に儲けを得ようというのだから完全に間違っているのである。
　　　これも自民と官僚が国策として補助金や交付金で企業群を支え、見返りとして、官は天下り先の提供を受け自民は団体献金を受ける利益誘導型の護送船団方式であるため、今や兎に角株価を下げないよう必至で公金を追い銭し買い支えなければならないのであり、その結果の株高に過ぎず、企業業績の実態とは無縁である。
　　　IR法案可決と同時にギャンブル依存症が危惧されているが、年金資金を注ぎ込む官僚とそれを支える与党というギャンブラーが、国民から集めた公金を赤が出る度に賭場に投入しているだけに、もっと危惧すべき病態なのである。
　　　企業の株価が上がれば上がるほど公金が減り福祉予算が減って行くような国は、健全な国家とは程遠いものである。
13. 2018年12月28日 06:30:14 : O9uz2xf1vM : HFvrAWjfoIc[51] 報告
東京は銀座にかつてGHQ専門の
ナイトクラブとバー、専門の白い三階建てくらいのビルが有ります。
そのビルの周りはいわゆる、その筋の
お兄様方が駐車スペースと交通整理をなさっていました。ハイヤーとタクシーで混雑するなか、真っ白の
高級車がお兄様の誘導よろしく、
玄関前に止まると　車内からお出まされたは┅┅
なんと、我らが総理閣下でありました。
私はそれを見てからは　
あっ！　そうゆう事だったのか。

それ以来、私は在日米軍、自民党、朝鮮進駐軍。　
三位一体とは、これだったのか！
終戦直後から、我が国は
日本国と名乗る　99%の生き血を吸いながら1%が　えぇべべ着て　旨いもの食べて、えぇ女性とチョメチョメする┅
これ以上は恐ろしくて、申し上げられません！

　

14. 2018年12月28日 16:57:33 : 32gaobLF6I : n57cn6vWo0E[740] 報告
■消費税は社会保障費として使われていない。消費税は二極化推進装置です！

この記事は、URLをアクセスして、ぜひ全文を読んでいただきたいと思います。
↓
●『元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由』
https://www.mag2.com/p/news/377019

−−−−−−−−
＜＜消費税についてもう一度ちゃんと考えてみよう>>
（略）

そもそも二世議員、タレント議員ばかりの政治家が、専門性を要する税金のことについて適切な対応ができるわけはないのです。財務官僚は財務官僚で、自分の目先の「安定財源」のことしか考えていません。財界は財界で、自分の利益のことしか考えていません。

つまり、国の指導層の中で、国の将来のことや、社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計している人など、誰もいないのです。

それは、今の日本の現実を見れば、明らかです。少子高齢化は50年前からわかっていたことです。待機児童問題は20年前から国民の大問題だったことです。が、何十年もの間、誰も適切な手を打っていません。国の行く末を揺るがすような大問題が半世紀以上も放置されてきたのです。

＜＜「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ>>

消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。

消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。

では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。

それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。

消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税が3％から5％に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。

（略）
つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎないのです。

この現実は、誰でもすぐに確認できるものです。なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問を持っていないのか、筆者としては不思議でならないのです。来年、消費税の増税は決まっていますが、その一方で法人税の減税なども検討されています。消費税の増税分が、どういう使われ方をするのか、火を見るより明らかではありませんか？
（略）

＜＜日本の金持ちの税金は欧米の半分以下>>

つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。

そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。その資産の多くは富裕層が持っているのです。この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。
（略）

＜＜消費税は格差を広げる税金>>
（略）
もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。これは、単なる理論的なことだけではありません。思い起こしてみてください。格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。つまり貧しい人がいなかったということです。格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。

格差社会には、いろんな要因があるので、消費税だけのせいではないけれど、一つの大きな要因であることは間違いないのです。税の専門家の間では消費税を導入すれば、貧困層がダメージを受けるということは、当初から言われていたことです。税金の常識である「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」ということにまったく逆行しているのです。消費税がこのまま増税されるなら、日本の将来は悲惨なものになります。
−−−−−

●「国民の生活が第一」を考えるならば、消費税増税は決してやってはならない政策です。

国民が圧倒的多数で支持した民主党は、消費税増税をしないことを訴えていました。

他に多くの改革を要するテーマがあり、それを変えていく政治を目指していたのです。

しかし、本質的な所に改革の手が及ぶ前に、悪徳官僚と民主党内トロイの木馬の結託によって、小沢一郎と鳩山由紀夫が追放され万事休すとなったのでした。

その後、消費税増税と法人税と富裕層の減税が繰り返され、二極化の溝は深まるばかりです。

今さえよければ、自分さえよければの経済界、死の商人、悪徳官僚族、私物化政治や達によって、好き勝手のやり放題が続けられています。

もはや、安部那津男・私物化政権による「狂気の沙汰」の暴政で、国と国民の破滅に向けて突き進んでいる状況です。

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