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東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮５年を求刑 指定弁護士
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760511000.html
2018年12月26日 18時18分 NHK
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士が最終的な意見を述べる論告が行われ、「最高経営層にもかかわらず、何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘し、３人に禁錮５年を求刑しました。
東京電力の元会長の勝俣恒久被告（78）、元副社長の武黒一郎被告（72）、元副社長の武藤栄被告（68）の旧経営陣３人は、原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。
東京地方裁判所で開かれた26日の審理では、検察官役の指定弁護士が最終的な意見を述べる論告が行われました。
指定弁護士はまず、これまでの３人の主張について、「巨大な津波が到達するという計算結果に接していたのに、みずから情報収集することなく、『部下が報告してこなかった』と主張していて、責任を転嫁している」と指摘しました。
そのうえで、事故の３年前から２年前にかけて部下からの報告や会議で、巨大な津波が到達するという計算結果の報告を受けた段階で、津波の到達を予測でき、原発の運転を止める義務があったと主張しました。
そして、「漫然と運転を続けた結果、事故を引き起こした。万が一にもあってはならない事故を起こし、最高経営層にもかかわらず、何ら対策を取らなかった責任は極めて重い」と指摘し、３人に禁錮５年を求刑しました。
業務上過失致死傷の罪の禁錮刑としては、法律で定められた上限にあたります。
裁判は27日も開かれ、被害者の遺族の弁護士が意見を述べる予定です。
また、旧経営陣３人の弁護士らによる最終弁論は、来年３月に行われることになっています。
旧経営陣３人は無罪主張
旧経営陣の３人は10月に行われた被告人質問などで、いずれも無罪を主張しています。
武藤副社長の主張
このうち、武藤栄元副社長（68）は、事故の３年前の平成20年６月に、国の地震調査研究推進本部がまとめた津波についての見解「長期評価」に基づき、原発の敷地の高さを超える最大15.7メートルの津波が原発に到達するという内部の計算結果がまとまったことについて、部下から報告を受けたと認めています。
一方、その報告から１か月余り後に、専門家で作る土木学会にさらなる検討を依頼するよう指示したことについて、検察官役の指定弁護士から「津波対策を先送りにした」と指摘されています。
こうした指摘について、武藤元副社長は「長期評価の信頼性は専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた。土木学会にもう一度依頼することはごく自然であり、ほかの選択肢はない」としたうえで、「社内でわからないことは専門家の意見を聞くという手順を踏んで経営判断することが適切で、先送りと言われることは大変心外だ」と主張しています。
そのうえで、当時の国の長期評価は従来の研究を覆す新しい成果にあたるような信頼性のあるものではなく、巨大な津波は予測できなかったとして無罪を主張しています。
武黒副社長の主張
武黒一郎元副社長（72）は、検察官役の指定弁護士から最大15.7メートルの津波が到達するという計算結果について、事故の３年前の平成20年８月に武藤元副社長から報告を受けたと指摘されていることに対し、「報告を受けた記憶はない」と主張しています。
そして、「初めて報告を受けたのは平成21年の４月か５月ごろに別の部下から聞いた時で、『計算結果はあてにならずわからないことが多い』と説明を受けた。専門家に検討を依頼するのは当たり前だと思った」と述べています。
そのうえで、津波を予測して原発を止めるのは不可能を強いることだとして無罪を主張しています。
勝俣元会長の主張
勝俣恒久元会長（78）は、平成21年２月に開かれた社内の「御前会議」と呼ばれる会議で、元幹部から巨大な津波が押し寄せる可能性について報告を受けたと、検察官役の指定弁護士から指摘されています。
これに対し、勝俣元会長は被告人質問の中で、「元幹部の発言のトーンは非常に懐疑的に聞こえた。安全対策は社内の担当部署でしっかりやっていると考えていて、対策に疑義をはさむ状況ではなかった」と述べ、津波の到達は予測できなかったと主張しています。
そのうえで、「一義的には社内の原子力・立地本部でやっていくことが重要だと考えます」と述べ、業務上の決定権限がなかったとして、無罪を主張しています。
「事案の重さ反映した求刑」被害者遺族の代理人
裁判のあと記者会見した被害者遺族の代理人の海渡雄一弁護士は検察官役の指定弁護士による禁錮５年の求刑について、「同種の事案の中ではもっとも重い刑を求刑したという意味だと思う。法律家としては妥当なもので事案の重さを反映していると思う」と述べました。
また、26日の論告で、最高経営層だった３人は原発の敷地を超える高さの津波が到達する可能性があるという重要な情報の報告を受けた際にさらに情報を収集して対応すべきだったとして「情報収集義務」があったと指摘したことについて、強制起訴を議決した検察審査会に申し立てた住民の代理人の河合弘之弁護士はこの指摘を評価しました。
そのうえで、「たとえ会社の規定で責任者が部下だったとしても、経営者には、聞き捨ててはいけないことがあるということだと思う。これまでの大規模な事故では、会社の経営層はそんなことは分からないと逃げるのが常とう手段で、わからなければしかたないとして無罪になったり情状酌量されたりする例が多かったが、何かきっかけがあれば、さらにつっこんで聞く義務があるということになり、これが認められれば、大規模な組織での経営者の責任を追及しやすくなるだろう」と話しています。
東電元会長・勝俣恒久被告らに禁錮5年を求刑
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181226-00000032-ann-soci
12/26(水) 17:16配信 ANN
東京電力の旧経営陣を巡る刑事裁判で、26日午後に検察官役の指定弁護士が禁錮5年を求刑しました。
（社会部・古賀康之記者報告）
指定弁護士が勝俣恒久被告ら3人に禁錮5年を求刑しました。その瞬間、3人は背筋を伸ばして厳しい表情で聞いていました。業務上過失致死傷の罪に問われた勝俣被告ら3人の有罪立証に向けて、指定弁護士はまず「情報収集義務」が3人にあったことを述べました。2007年以降、津波対策を行う部署が福島第一原発の敷地を超える津波がくることを想定し、勝俣被告らが出席する会議で随時、報告していたと述べて予見可能性があったと主張しました。さらに、「多重に対策が取ることができ、対策が完了するまでは原発の運転を停止する義務があった」と語気を強めて主張しました。そのうえで、勝俣被告ら3人に禁錮5年を求刑しました。この論告に対する弁護側の最終弁論は来年3月に行われ、これをもってこの裁判は結審する予定です。
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— まるま (@mrusciante) 2018年12月26日
「巨大な津波が到達するという計算結果に接していたのに、みずから情報収集することなく、『部下が報告してこなかった』と主張していて、責任を転嫁している」
同感。トップは責任を取るために高給を貰っているのだよ。
抜粋
— masarun (@LjFrontie) 2018年12月26日
「巨大な津波が到達するという計算結果に接していたのに、みずから情報収集することなく、『部下が報告してこなかった』と主張していて、責任を転嫁している」と指摘
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東電元会長・勝俣恒久被告らに禁錮5年を求刑(18/12/26) https://t.co/LmscBYS3ZX pic.twitter.com/pZIN3rPCWd
— おもろニュースちょめ (@japan_scary) 2018年12月26日
強制起訴の東電旧経営陣３被告、禁錮５年を求刑 : 読売新聞
— や(ま)ブし (@neo_yamabusi) 2018年12月26日
https://t.co/begnJHgvET
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長（７８）ら旧経営陣３人に、検察官役の指定弁護士はそれぞれ禁錮５年を求刑した。
東京電力・福島第一原発の事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴されている東電の勝俣恒久元会長ら、旧経営陣３人の公判が26日東京地裁で開かれ、指定弁護士は、勝俣被告らにそれぞれ禁錮５年を求刑しました。#コッティー #拡散希望 #禁固５年 #東電 #福島第１原発 #東日本大震災 pic.twitter.com/KTWJBDPYbo
— コッティー・Cotty ＠相互フォロー (@youhama0904) 2018年12月26日
東電元会長・勝俣恒久被告らに禁錮5年を求刑 https://t.co/4Pszf8gZuu 業務上過失致死罪の一番長い量刑とはいえ亡くなった方々や避難を余儀なくされたかたがたを思うと5年では軽すぎる。せめて実刑に。
— まるこめえむ (@marukome_m) 2018年12月26日
#東京電力 #福島第1原発事故 を巡り、旧経営陣3人に対する東京地裁の論告公判で、検察官役指定弁護士は、勝俣恒久元会長ら3被告にいずれも禁錮5年を求刑しました。 #東電https://t.co/IQwioxvDoH
— 毎日新聞 (@mainichi) 2018年12月26日
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