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安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰(Business Journal)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/482.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 27 日 02:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26051.html
2018.12.26 文=片田直久/フリーライター Business Journal


元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏


 元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏が12月5日、自由報道協会で「種子法廃止の問題点」と題する記者会見を開いた。

 戦後の日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法の廃止法案が成立し、2018年3月31日で同法は廃止された。山田氏は、この問題についていち早く警鐘を鳴らしてきた。今年6月には『タネはどうなる?!―種子法廃止と種苗法運用で―』(サイゾー)を上梓し、7月には「日本の種子(たね)を守る会」の設立に力を尽くした。

 山田氏はまず、12月30日から発効するTPP(環太平洋パートナーシップ)協定に言及。自身がかかわってきたTPP交渉差し止め・違憲確認等請求控訴事件で、今年1月に東京高等裁判所が言い渡した判決を引用した。

「たとえば、種子法の廃止については、その背景事情のひとつにTPP協定に関する動向があったことは否定できないものの」

 東京高裁は、日本がTPP協定に加わったことが種子法廃止につながったと認めているのだ。

 TPP協定について、山田氏はもうひとつ興味深い指摘をしている。2016年、協定に署名した際、日米間で「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」が交わされた。この後段に、安倍晋三政権の方向性を裏付けるような記述がある。少々長くなるが、引用する。

「外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」

 つまり、外国や外国投資家の御用聞きのために日本は奔走しなければならない。政府は規制改革会議の単なる下請けのようだ。国権の最高機関・国会の出る幕はない。

■種子法廃止で起きた“異変”

 種子法に話を戻す。これまで同法が果たしてきた役割を、山田氏はこう語った。

「野菜の種子は30〜40年前まで、伝統的な固定種(親から子、子から孫へと代々同じ形質が受け継がれている種。味や形が固定されたものが育つ)でした。ところが、今では海外で90%を生産。伝統的な固定種のほとんどが海外生産されている。『ホームセンターで売られている243の種子をすべて調べたところ、国内生産の種子は3つしかなかった』というような状況です。

 かつては全部、100%国産だった。それが30年の間に海外生産となって、どう変わったか。F1(異なる親を交配させることで親とは違った新しい形質を持つ種子)になって、同時に種子の値段が上がった。たとえば、イチゴやトマトの種子はかつて1粒1〜2円だったのが、今では40〜50円です。どんどん高くなっている」

 高価な種子を売りさばき、利益を得ているのは誰なのか。

「今、世界の種子市場は、モンサントを買収したバイエル、ダウ・デュポン、そして中国化工集団に買収された世界最大の農薬会社シンジェンタの3社にほぼ7割を握られています。日本の野菜の種子も、おおよそ押さえられたと言っていい」

 野菜の惨状はわかったが、主食はどうなのだろうか。

「コメと麦と大豆は、野菜と違います。種子法によって政府が種子を管理してきました。今でも国産100%。伝統的な固定種です。日本のコメ・麦・大豆の市場規模は野菜の7倍あります。モンサント、デュポン、シンジェンタがTPP協定で狙ったのはこれだったんです」

 コメを例にしてみよう。これまでは原原種→原種→種子と3年かけてつくったものを選別した上で都道府県が保証書を発行。4年目から一般のコメ農家がつくれるようになる仕組みだった。

 しかし、種子法廃止で様相は一変する。原原種や原種がなくなり、農家は企業が権利を持つ種子を使わざるを得ない。すでにプロモーションが進んでいる。

「種子法廃止を受けて農林水産省の役人が全国8カ所を回った。三井化学の『みつひかり』という優良な種子があるじゃないか。それをなぜ使わないのか――そう触れて回ったわけです。この『みつひかり』の種子の価格は1キロ当たり、だいたい3500〜4000円です。コシヒカリの8〜10倍。すでにこれだけ高くなっている。『みつひかり』はF1です。豊田通商の『しきゆたか』もそう。日本モンサントの『とねのめぐみ』は『F1だ』とは言いませんが、僕はF1じゃないかと思っています。住友化学の『つくばSD1』も同じです。

 いずれにしても、そういうかたちで民間がいよいよやってきた。『みつひかり』は牛丼の吉野家で使っているコメです。『つくばSD1』はセブン-イレブンのおにぎりに使われているといわれています。これらのコメの宣伝文句は、いずれも『収量がコシヒカリの1.2〜1.4倍』『味はコシヒカリ以上』。とはいうものの、実際に食べてみましたが、そんなにおいしいものじゃない」

■農水省、種苗法の改正案を提出か

 種子法廃止によって、国内の同分野では条例が最高法規となる。地方で注目すべき動きが急速に広まりつつある。

「今年2月、新潟県で種子条例案が議会に提出され、可決しました。続いて兵庫県、埼玉県でも同じ動きが出ました。今、山形県と富山県が続いています。北海道と長野県ではパブリックコメントをやっているところです。岩手県の県議会事務局から電話がありまして、近く講演に行ってきます。条例ができると思います。栃木県や千葉県など、各地を回っています。そういうところでも種子条例を制定する委員会ができてきました」

 国会も、これに呼応し始めた。

「野党6党が6月、種子法復活法案を出して自民党は審議に応じました。これは異例中の異例です。私は国会議員を20年間やっていましたが、初めてのことです。与党が強行採決して廃止した法律の復活法案審議に当の自民党が応じる。そんなこと、とても考えられなかった。この前の国会で審議され、全会一致で継続審議になった。だから、種子法復活法案は今、国会で審議中なんです」

 来年の通常国会に農水省は種苗法の改正案を提出する構えだと、山田氏は見ている。改正が実現すれば、農家による自家採種は禁止となる。ますます企業による農業への介入が進むのは間違いない。地方と国会の動きを止めてはならない。山田氏はこう締めくくった。

「地方は動き始めました。これから変わっていくと思います」

(文=片田直久/フリーライター)












 

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コメント
1. 2018年12月27日 06:13:32 : IwwGhQiSl6 : Wya9xGoTVvg[66] 報告
30年前のゴルゴ13の漫画にアメリカの種の独占の話は出てくる、ぼーっとしてたら全部取り上げられたという事だ。日本は国は(政府)しっかりしていると思っていたがそれが間違いのもと。京都に種の会社いろいろあったような気がするが今はもうない。いつの間にそうなったのだろう。
2. 2018年12月27日 15:50:18 : dZT8YVq50d : 9e__8TVbT20[117] 報告
本当に危険な安倍政権!
3. 2018年12月27日 19:24:39 : d0QODkNglo : ul9iNPnSst8[150] 報告
奪われる 食の基本が ハゲタカに
4. 2018年12月27日 21:00:08 : YQbb4XbWFw : iC9YaXWmGKY[-257] 報告

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57314

まったく問題無い^^

^^↓

今年4月に廃止された種子法(主要農作物種子法)が、'19年の参院選に影響するのではないかと、にわかに話題になっている。

種子法は1952年、戦後の食糧の安定供給を図るために制定された8条からなる比較的短い法律だ。米・麦・大豆の3種類を対象に、奨励品種の選定や原種の生産に都道府県が責任を持つことが定められた法律である。

これが廃止されると、海外から遺伝子組み換えの種子が流入し、海外に日本の食が乗っ取られるとして、一部の農家からは強い批判がある。ひいては与党支持にも影響が出るのではとされているのだが、政府としては種子法が「役割を終えた」ものとして廃止を決めたわけで、今後はどうなっていくのか。

種子法廃止に反対しているのは、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に猛反対していた層とほぼ一致するが、農協などの農業関係者のなかでは冷静な見方をする向きも多い。

まず、彼らが懸念する遺伝子組み換えの種子については、厚労省管轄の食品衛生法の問題で、同法による安全性審査で規制されている。なお種子法が廃止されても、食品衛生法の規制は変わりない。

また、いろいろな食物の種子ビジネスに外資が入ってくるという理屈も不明瞭で、種子法に指定された3種だけでなく、対象外の野菜などの種子でも日本のメーカーのシェアは大きい。

種子法の「奨励品種」とは、たとえば「あきたこまち」のような都道府県でブランド化された作物になるが、たしかに地方としてはこの指定がなくなれば困るかもしれない。だが、じつは種子法廃止とともに、各地方自治体では、種子法と同様な条例や要綱を作った。これで、各地方自治体において奨励品種がなくなることは避けられたのだ。

種子法では、国が地方自治体に奨励品種の義務を課していたが、これからは地方自治体が独自に行うとしている。要するに、奨励品種は、国(中央政府)の仕事から地方自治体(地方政府)の仕事に変わっただけであり、やる主体が政府であることは変わりない。

昔よりも作物の生産量に差が広がった大都市と農業県では、農業への取り組み方が違うのは当たり前のことだ。国主体では、たとえば米の減反など、非効率的な政策しか取ることができないため、むしろ農業従事者のためには種子法廃止のメリットは大きいはずだ。

では、なぜ一部の人が反対するのか。しかも、種子法の廃止だけを強調し、同じ内容の各地方自治体の条例が同時に制定されていることを言わないのは、あまりにバランスを欠いている。

その理由としては、やはり一部でTPP反対論を引きずっている人がいるからだろう。

このときも日本の農業は外資に乗っ取られるとしてきたが、アメリカが抜けたことで枠組みは大きく変わり、反対論者の説得力は失われた。そのタイミングで種子法廃止が俎上に載り、TPPのときとまったく同じ絵を描いたのだ。

だが、これまで述べてきたように、日本の農業を守る枠組みはきちんと維持される。事が事だけに早とちりしている人も多いかもしれないが、正しく事情を理解しておけばその間違いに気づくはずだ。

『週刊現代』2018年9月8日号より

↑^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

5. 2018年12月28日 18:32:04 : 32gaobLF6I : n57cn6vWo0E[744] 報告
>「外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」

>つまり、外国や外国投資家の御用聞きのために日本は奔走しなければならない。政府は規制改革会議の単なる下請けのようだ。国権の最高機関・国会の出る幕はない。

●これは醜い、国の主権の放棄だ!

日米地位協定で制空権を含む国土等の主権を米国に握られ、TPPで海外のハゲタカ等にお伺いを立てる約束をしている。

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