辺野古新基地だけでない、粛々と西南軍事施設が建設・増強されている（そりゃおかしいぜ第三章）赤かぶ

辺野古新基地だけでない、粛々と西南軍事施設が建設・増強されている（そりゃおかしいぜ第三章）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/483.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 27 日 02:55:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

辺野古新基地だけでない、粛々と西南軍事施設が建設・増強されている
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/533232c3d3274bcf4de64311b4850fbc
2018-12-26　そりゃおかしいぜ第三章

安倍晋三が政権を執って、今日で６年になるという。恐ろしい限りである。国内ではアベノミクスはすっかり破たんしており、外交政策はことごとく口先だけでその場限り、何一つとして成功していない。憲法違反の安保法制の成立が安倍晋三のカンフル剤となっている。今更憲法などいじらなくても、海外でもすっかり戦争ができるようになってしまった。

その典型が、辺野古新基地で沖縄県民を騒がせておき、奄美から辺野古までの西南軍事シフトが。着々と建設されている。上の写真は奄美大島の大熊地区建設の対空ミサイル基地である。次の写真は同じく瀬戸内地区の対艦ミサイル基地である。アマミノクロウサギの生息状況への事前調査も何もなく開発された地域である。

菅官房長官流の言い方では粛々とやっているのだろうが、辺野古新基地建設をおとりにした巨大広域の軍事拡大である。安倍政権は今年度予算として、奄美市名瀬と瀬戸内町の陸上自衛隊警備部隊やミサイル部隊の施設整備費など約６１億円を計上している。

この他、奄美関係では航空警戒管制多重通信網の複ルート化に向けた、施設整備費として６億７千万円を計上している。お金を担いでやってくる、軍事施設に小さな行政はないも言えない。安全保障や国防に賛同しているわけではない。政府の周到なやり口である。

西南シフトの一環が空母の所有である。空母でありません。ヘリコプター搭載型護衛艦と言い続ける誤魔化しもやがて、安倍晋三なら戦闘機搭載型護衛艦というであろう。

これは宮古島に建設中の基地である。平坦な島のゴルフ場に作られた基地である。水源地の配慮もなく、飛ぶようなものは置かないと住民に説明していたが、ヘリコプターは置くとのことである。やがて戦闘機の発着もあるだろうが、建設にあたって住民には説明のなかったことである。ジェット燃料施設も用意されている。島嶼防衛用高速滑走路部隊・２個拘束滑空弾大隊が新中期防で新たに打ち出されているが、宮古島にしか来る所はないだろう。

宮古島の住民たちは安全保障などと言う言葉とは裏腹に、基地建設により標的にされることに不安を抱いている。

当地の現根室市は、太平洋戦争終焉前に空襲を受けている。千島列島を目前にした軍事施設がたんまりあるためである。あまり知られていないことであるが、根室市は日本で比率として一番空襲を受けた市街地である。こんな僻地が徹底空襲されたのは、軍事施設を多く抱えていたからである。

安全保障と平和は無関係である。むしろ人類はこれを対峙するものとして経験してきた。愛国心は平和への心を盲目にさせる。平和を軍事施設が保証するなら、世界でアメリカが最も平和な国家であるはずだが、現実は逆である。

1. 2018年12月27日 09:17:37 : MK1FPtTJWY : B1VvDSEgTzk[19] 報告

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自衛隊の予算がアンタッチャブルな領域となり、あやしい人のお金儲けの手段となり、当の自衛隊の中も分断され、とんでもない不正が横行するであろう。戦前の軍部のようになることを恐れる。本当にデンデンとは疫病神である。

2. 2018年12月27日 14:40:50 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[339] 報告

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安倍政権になってからの防衛費が27兆円も増大し社会保障費が7兆円も減らされているそうだ、こんな事が許されるのも自民党と言う一党独裁政治の賜物だ、平和の党と言っていた公明党は其れに関して何も異論もせず国民置き去りの政治に加担してきた。創価信者は何も考えず選挙になれば言われるまま動いている、国民を不幸にしている事に何も気が付かないのだろうか、真面な国民にとって迷惑も甚だしい。安倍政権が続けば完全にアメリカの配下の軍事国になる。若者は早く気が付いて欲しいものだ。

3. 2018年12月27日 16:38:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10396] 報告

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辺野古土砂投入　法治国家・地方自治が壊されていく

　辺野古への土砂投入を見届けると、岩屋防衛相は１５日、新基地建設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と言い放った。国家・国民対沖縄県・県民という対立図式をつくり上げ、沖縄県民の「国民」からの排除を宣言したのだ。同じころ玉城知事は何と言っていたか。「数々の違法な行為を行ない、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家、そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないこと」と問題の本質を言い当てた上で、「国が地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧している」と述べていた。

　また防衛相は１４日、１３年の日米合意で「２２年度またはその後」としていた普天間基地の２２年度の返還は困難とし、その責任を県の辺野古新基地反対の姿勢に押しつけた。菅官房長官も同日、「全力で埋め立てを進めていく」とする一方、政府が約束した１９年２月までの普天間運用停止について「実現するのは難しい状況」と切り捨てた。「普天間の危険性除去が原点」ではなかったのか。知事が「現時点ではまだ埋め立て工事全体の一部がなされているにすぎず、また、工事の権限のない者によって違法に投入された土砂は、当然に原状回復されなければならない」と指摘するように、「普天間固定化」と並行して進められる無意味な工事は直ちに中止すべきだ。

　土砂投入に先立ち、５日に県が岩礁破砕行為差し止めを求めた裁判の控訴審判決があったが、注目度が高かったとは言えない。しかし、福岡高裁那覇支部が一審の「門前払い」判決を支持する判決を出したことの意味は大きい。たとえ漁協が漁業権の一部放棄を議決したとしても、これは漁業権の変更に当たり、漁業権は設定されており県の岩礁破砕許可更新が必要だ、しかも、これこそ政府の漁業法解釈だったはずだとの県の主張に対して、司法としての判断を示すことを二度にわたって拒んだのだ。まさに知事が同日のコメントで言うように「岩礁破砕等許可の要否については何ら判示されておらず、国の主張を認めたものでも、県の主張を否定したものでもない」。法治国家、三権分立の危機はこの司法の姿勢に端的に表れている。これこそ辺野古問題の根深さだ。

（社会新報２０１８年１２月２６日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/181226.htm

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

4. 2018年12月27日 23:04:39 : VhJhcduh6A : vdcFbPYdngA[2] 報告

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沖縄県の例の投票権で、又も沖縄県民の方々が物申した！
やっぱり、本土の我々、流されるままに生きる、ヘタレとは違う。

しかし、アメリカ様は軍産複合体で何で、若者をまた戦死させたと言いながら軍需産業から足を洗えず、他産業にシフト出来ないのか？世界中から天才みたいのが集まっているのに。
よく分らないが、宇宙開発なんて、万民への雇用を生まないし、原発から手を引きつつあると言いながら～ゥ～ンだし。
日本のような資源ゼロ地帯と違い、広～大な！土地と資源もあるのに。
間口が意外に狭いってことか？
だから、一部メディアしか、見せないがスゴイ！ホームレスの数なのか。アフリカンアメリカンだけではなく、結構、白人も多い。
日本も同じようなものだが。
いい加減、日本政府もアメリカも戦争ごっこはお終いだよ！

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