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2019年1月5日(土) 主張 沖縄のたたかい 新基地断念させる世論大きく
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設で安倍晋三政権が名護市辺野古沿岸部への土砂投入を強行していることに、県民だけでなく国民的な批判の声が上がっています。これまで何度も示されてきた沖縄の民意を無視し、違法行為を重ね、埋め立て工事を強行する安倍政権の強権姿勢は、県民・国民の思いに完全に逆行しています。今年は、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票や衆院沖縄３区補欠選挙、参院選などが行われます。土砂投入を続けて県民の諦めを狙う安倍政権に、新基地反対の圧倒的な声を改めて突き付けることが必要です。 全国でも辺野古反対多数 安倍政権は昨年１２月１４日、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対抗し、私人の救済を目的にした行政不服審査制度を悪用して効力を停止した上、知事選で歴史的圧勝を収めた玉城デニー知事の中止要請を無視し、土砂の投入を強行しました。 これを受けて沖縄の地元メディアなど３社が合同で実施した県民世論調査によると、安倍政権による辺野古の埋め立て工事について、不支持は６８・９％と約７割に上っています（琉球新報４日付）。全国紙などによる全国世論調査でも、土砂投入への反対は、「朝日」６０％、「毎日」５６％、「共同」５６・５％、「読売」４７％（賛成３６％）とそろって多数になっています。 世論調査の結果は、民主主義も、法治主義も、地方自治も踏みにじり、新基地建設をあくまで推し進めようとする安倍政権の無法な態度に対し、県民・国民の間で批判の声が大きく広がっていることを示しています。 安倍政権は、普天間基地返還のため「辺野古（移設）が唯一の解決策」と繰り返します。しかし、昨年急逝した翁長雄志前知事は、米軍が沖縄戦のさなかに県民の土地を一方的に接収し、普天間基地を造ったにもかかわらず、それが「危険」になったからといって県民に新たな土地を差し出せというのは「政治の堕落」だと厳しく批判してきました。占領下の私有財産没収は国際法（ハーグ陸戦法規）違反であり、普天間基地は無条件で返還を求めるのが当然です。 しかも、新基地の狙いは、普天間基地の単なる「移設」ではありません。完成すれば、１８００メートルの２本のＶ字形滑走路や、強襲揚陸艦が接岸できる軍港を持った最新鋭基地になります。中東などへの派兵を繰り返す米海兵隊の出撃拠点として半永久的に固定化され、県民は事故や騒音などの被害にさらされ続けることになります。 一方で、新基地建設には道理も、見通しもありません。 「米国の戦略と関係ない」 ブッシュ米政権下でパウエル国務長官の首席補佐官を務めたウィルカーソン元陸軍大佐は、沖縄の海兵隊駐留について「対中国や韓国の防衛と無関係であり、米国の国益上の戦略とも関係ない」「米軍が沖縄にとどまる理由は、日本がいくらでも小切手を書いてくれるからだ」（琉球新報昨年１２月２３日付）と述べています。 今後、新基地の埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事では県の許可が必要となり、デニー知事は断固反対の立場です。新基地建設を断念に追い込むたたかいで、沖縄と全国の連帯をさらに強めることが求められます。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_05_1.html 2019年1月5日(土) 新基地阻止を決意 沖縄 デニー知事 年頭あいさつ
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（写真）年頭あいさつを行う玉城デニー知事＝４日、沖縄県庁
沖縄県の玉城デニー知事は４日、県庁で年頭あいさつを行いました。同県名護市辺野古米軍新基地建設の阻止、普天間基地（同県宜野湾市）の早期閉鎖・返還に向けた決意を改めて示し、経済や子どもの貧困対策などの施策に取り組むことで「県民が心豊かで安全・安心に暮らせる沖縄らしい優しい社会を実現する」と表明しました。 デニー知事は、沖縄の米軍基地の「負担軽減は進んでいない」と述べ、「多くの県民が反対の意思を示しているにもかかわらず、沖縄防衛局は違法な土砂投入を続けている」と、辺野古新基地建設を強行する安倍政権を批判しました。 土砂投入など政府の違法な建設工事をやめさせるため、「職員の皆さんと一丸となって取り組んでいく」と語りました。 デニー知事は、政府が約束した来月までの普天間基地の運用停止と同基地の危険性除去を強く求めること、日米地位協定の抜本的な見直し、基地から派生する諸問題の解決や基地の整理縮小について「全力で取り組む」と表明しました。 来月２４日実施の同新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票について、「民主主義を基とした主権者による自治の在り方において大変意義のあること」と強調しました。 沖縄に優位性のある産業の育成と雇用の質を高めることなどで県民所得の増加を目指し、女性の活躍、高齢者や生活困窮者、障害者、社会的少数者のための施策を推進・展開していくと述べました。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_02_1.html 2019年1月5日(土) 沖縄６市は県民投票を 住民団体
住民の声が大事 学者・文化人ら要請書発送へ
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（写真）県民投票の全市町村実施を求めて記者会見する学者・文化人ら＝４日、沖縄県庁
来月２４日実施の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に向けて、県内の学者・文化人らによる「県民投票の全市町村実施を求める会」は４日、県庁で記者会見し、市長が県民投票の不参加を表明、もしくは判断を保留している６市に県民投票実施を求める要請書を発送することを発表しました。 同会は、全市町村実施が危ぶまれる事態から昨年末に緊急に結成。同日時点で呼びかけ人・賛同者は１１８人にのぼります。 要請書は「民主主義の根幹は、個々人がその意思を公の場所で自由に示す行為に始まる」とし、「県民投票は、地域住民による民主政治実践の重要な手段であり、県民すべてに与えられた権利」と強調。その権利が一部の議会・首長に否定され、奪われてはならないと訴えています。 会の照屋寛之共同代表（沖縄国際大学教授）は「首長の最も大事にするものは住民の声だ。民意を押しつぶすことになってはいけない」と訴えました。 沖縄戦遺骨収集ボランティア団体「ガマフヤー」の具志堅隆松さんは「直接民主主義の権利は絶対に奪ってはいけない。そんなことをしたら政治家失格だ。考え直してほしい」と強調しました。 権利奪わないで 市役所前スタンディングへ
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（写真）「若者の政治参加、参政権を奪わないで」と訴える「『辺野古』県民投票の会」の人たち＝４日、沖縄県庁
沖縄県の「『辺野古』県民投票の会」は４日、県庁で記者会見し、７日正午から午後１時まで、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の実施を拒否・保留する６市で、実施を求めてスタンディングを行うことを明らかにしました。 場所は、宜野湾市・沖縄市・うるま市・糸満市・宮古島市・石垣市の各市役所前。スタンディングの後、申し入れも行う予定です。 記者会見で普久原朝日さん（２４）は「県民投票を実施するか、しないかを争い、辺野古の埋め立てについて中身の議論ができなくなるのが残念だ」と発言しました。 大城章乃さんは「県民みんなで“辺野古”を学んで、議論をしたいのに、今はそのスタートラインにも立てない。若者に政治参加をどう促すかの知恵を出している中で、その権利を奪わないでほしい」と訴えました。 会の元山仁士郎代表は県民投票は参政権であるとし、「参政権は、民主主義国家では当然あるもので、基本的人権の一つだ。投票できないことになるのは、本当にゆゆしき事態だ」と述べました。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010506_01_1.html
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