http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/750.html
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日本にもやっと原発から再生エネにシフトの兆しか？確固たる年に！
https://31634308.at.webry.info/201901/article_5.html
新年になり原発に関する記事が続いている。なぜ関心があると言うと、エネルギーは未来永劫、子々孫々、人類が絶対に必要なものだからである。そのエネルギーの中で、福島原発事故がありながら、未だに原発を重要なベース電源としている。氷河期のような原発しか、この世に代替エネルギーが無いのなら仕方がないが。原発が絶対（１００％）安全で、何千年も管理が必要な核廃棄物貯蔵の安全性や誰が負担するかの経済性も担保されているのなら、こんな記事は書かない。
しかし、一電力会社が何千年も管理出来る訳がない。全て、何百代に亘って子孫がお金を掛けて管理、処置をしなければならない。誰がやるのか？貝塚のような訳にはいかない。それを保証出来なくて運転して核廃棄物を増やすことは、犯罪と言っていい行為なのだ。
原発大国のフランスも原発の半分は再生エネルギーにすると発表した。日本は、バカな首相がトップセールしている。しかし、日本も正常な考えが徐々に浸透して兆しが見えてきた。この変化として年頭に当たって、日立出身の中西経団連会長が、「原発 国民反対なら無理」と公式に述べたことだ。ご存知のように日立は英国に原発を輸出しようとしたがコスト高でほぼ商談はダメになった。原発事業をしている経団連会長が、政府方針に反して、こういうことを言ったことに意義がある。確固たる潮流としなければならない。
東電の中にも原発事故の教訓を考えている経営者がいることに救いがある。社長が記事にもあるように再生エネルギーに軸足と述べている。今年１月から銚子沖に風力発電設備を稼働させる。再生エネルギーを使うということは、核燃料、原油などを買うお金が海外に出て行かないことを意味する。つまり、このような考え、思想が侵透することは日本の中に富が蓄積することに繋がることを肝に命ずるべきである。
「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000132.html
2019年1月5日 朝刊
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」（榊原定征前会長）として同調していた。
しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。
原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。
一方で、再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。 （中沢幸彦）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3329059023072018TJ2000/
2018/7/23
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は23日、日本経済新聞の取材に応じ、水力や洋上風力発電などの再生可能エネルギーに舵（かじ）を切る方針を示した。国内外で他社からの投資を呼び込み、新規開発する再エネの事業費の規模は「数兆円」に達すると語った。
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