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2023年4月12日 21時14分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243736
政府が2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針について、全国の高齢者施設・介護施設のうち59％の施設担当者が「保険証廃止に反対」、94％の施設が利用者・入所者のマイナンバーカードの申請（代理）について「対応できない」と回答したことが、全国保険医団体連合会（東京）の調査で分かった。
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調査は3〜4月に、全国8980の施設などに実施。42都道府県から1219件の回答を得た。
回答したうち84％の施設で利用者・入所者の健康保険証を管理していた。
健康保険証廃止による施設への影響や危惧について複数回答で理由を聞いたところ、90％が「マイナンバーカードの取得・利用が困難な利用者への対応増加（代理申請）など」を挙げた。カードの申請（代理）が対応できない理由は83％が「本人の意思確認ができない」と回答した。
また「マイナンバーカードの管理（暗証番号含む）」について94％が「管理できない」と答え、理由として91％が「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」とした。
調査を分析した同連合会事務局の担当者は「実印と同じ機能のあるものを管理することに施設側は負担を感じている。本来、取得は任意だったはずのマイナンバーカードに、よりによって健康保険証をひもづけ、その保険証を廃止するという政策は、施設管理者や利用者、その家族をただ苦しめるだけだ」と話している。（長久保宏美）
◆保険証廃止に関する高齢者施設等の主な意見
・本来、強制でなかったものが、なし崩し的に強制されそうになっている。国民にとってほとんどメリットのない今回の政策には反対です。（北海道・特別養護老人ホーム）
・（入所者は）銀行のATMも使えない方々ばかりです。（マイナンバーカード対応は）無理。（秋田県・特別養護老人ホーム）
・マイナンバー記載の書類自体は厳重に管理しろと言われたが、保険証は持ち歩くもの。情報漏えいのリスクが高まる。カード自体が矛盾をはらんでいる。（群馬県・特別養護老人ホーム）
・義務化されていないマイナンバーカードを取得しない者が、不利益をこうむる策は不合理。（千葉県・障害者支援施設）
・身寄りのない患者は病院や施設でマイナンバーカードを管理することになり、管理だけでも大変。（東京都・老人保健施設）
・本人の意思確認ができない方がほとんどで施設としては、そのすべてに対応するのは無理。本人と疎遠な家族もたくさんいるのでカード取得も大変難しい状況です。（三重県・特別養護老人ホーム）
- 「保険証の廃止は誰も得しない」マイナンバー法案の反対集会、医師たち200人が撤回求める（東京新聞） 蒲田の富士山 2023/4/28 13:34:36
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